今御答弁いただきましたけれども、先日来るる議論していますように、この面が非常に心配なんです。かつ、問題があるということが非常によくわかっている。 一年半以内にこの信託法改正案が動き出して、かつ、プラス一年、その後一年で自己信託が入ってくる。先般来議論がありましたように、会計ルールに関しては、これは民間団体ですから、政府で、いつまでに結論を出してくださいとか、こういうふうに決め打ちすることはできない。そういう中で、大臣は法律案の責任者でいらっしゃいますから、一年半プラス一年ということで、こんなに問題があり得るということがだんだん議論の中で浮き彫りになってきていることがなぜ大丈夫と言えるのか、その根拠のところを私、実に今回問いたいわ
大臣、済みません。しつこくて大変恐縮ですけれども、二年半でございますね。二年半という期間が、この会計、今私は大変専門的に申しました。実は非常に専門的な領域ではあるわけです。かつ、日本において未知な領域ではある。 二年半という期間が、法律の責任者として、提出された二年半ということでよしということで大臣は出されたんだと思いますけれども、先ほど来聞いていますけれども、なぜ二年半なら大丈夫というふうにお考えになったのかという、そこなんです。いや大丈夫と確信しているから大丈夫だということでは、私は非常に心配です。そのくらい大きな問題を今後はらみ得るんじゃないかという改正だと私は思っています。 もう一度。済みません、大臣、お願いします。
今、これまでの議論の実績等々とおっしゃいましたけれども、今までの議論の実績とはどういうことなんでしょうか。その点について、もし、参考事例、こういうことがあるから大丈夫なんだというようなことがあるのであれば、それは非常に参考になりますけれども、何かその根拠はあるんでしょうか。
今の御答弁をお聞きしておりますと、先ほど長勢大臣がおっしゃった、会計ルールに関して、これまでの実績を踏まえると二年半で十分だと思われますということに対するお答えはなかった。すなわち、やはり答えとしては、二年半あれば十分だと確信しているというところにとどまっているという理解でよろしゅうございますでしょうか。
これまでの投資組合等々、ファンドの連結のルールの検討のときの例なんかも踏まえると大丈夫だとかそういうふうなことじゃないかと思いますけれども、自己信託というのは今回全く新しい制度で、自己信託した場合に、本社と事業信託されたところの部局がどれくらい経営執行権あるいは意思決定で影響を受けるか、だれも今まで経験したことのない世界に入っていくわけでございます。だから、そういう点も踏まえると、組合があった、それの連結を検討してきた、それはこの何カ月かで終わったから、自己信託の場合の連結基準も早々にできるだろうというのは、私は大間違いじゃないか、全く新しい領域に及んでいるということを認識しなきゃならぬだろうというふうに思います。 この点、民主
より安全な案の方が望ましいということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
ありがとうございます。きょうは、五分間だけという短い時間ですが、いただきまして、災害についての議論をさせていただければと思います。 まずは冒頭に、岡本委員と同様でございますけれども、さきの北海道での竜巻被害において命を落とされた方、被災された方、この方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、補償に向けた取り組み、これを祈念し、我々もしっかり頑張っていきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 さて、私の方は、きょうは、先ほど来話もありましたが、台風十三号被害についてでございます。 台風十三号は、この秋口に参りまして、大変な風、そして塩害被害をもたらしていきました。特に、九州北部地方
早期支払いということで、年内、できるだけ早期にお願いします。それから、特例措置、できるだけ幅広にお願いしたいというふうに思います。 そして、共済に入っていない品目もたくさんあるわけでございます。その方々に補償をしていくとすると、これは、一番大きなやり方として一つは金融措置というものがございます。事業を続けていけるように、できる限りの譲許的な金融措置を行っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この金融措置について、政府としてどのような取り組みをしていこうとされているのか、そして、それをどういうふうにしっかりしていこうとされているのか、この点について御答弁をお願いします。
ありがとうございます。 農家に気候のリスクはつきもの、しかし、そのリスクを受けたときに、さらに再チャレンジできるようにする仕組みというのが日本の農業をしっかりと守っていく上でも非常に重要だと思いますので、今回の台風被害に対する措置、何とぞ万端をお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
今、岩國委員の方から御指摘のありました、地域の格差が所得の格差を生み、それが教育の格差を生んではいけない、この思いは我々も強く共有しているところでございます。 こういうことがあってはいけないということから、我々の民主党の法案には、第二条に学ぶ権利の保障というものを明文上明定しまして、何人も学ぶ権利を保障されるということを明らかにし、さらに七条の三項におきまして、普通教育におきましてこれは国が最終的な責任を負うんだということを明らかにする。そしてこれを、今まさにおっしゃったように、制度的な担保をつけなければならない。制度的な担保をつけるという意味において、財政的措置をしっかりしていくということを明らかにするという意味で、第二十条に
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 信託法の改正及び関連諸法の改正の審議ということで、きょうは連合審査でございます。信託法、大正十一年にできたものが実質改正のないまま今日まで至って、現代的な意義を踏まえながら改正の内容を考えていこうというものでございます。 その中で、幾つか、法務委員会においても懸念のある点等々についての議論は進んできましたけれども、きょうは改めて、若干重なる部分もあるかもしれませんけれども、そこを掘り下げるような形で少し議論をさせていただければというふうに思います。 さて、信託という制度ですけれども、これに関しましては、午前中の議論でもありましたけれども、信じたところに託すというところが
ありがとうございます。 今御指摘いただきましたように、十八年に入って二つの銀行が処分されている、よくこれは言われておりますね。今お話がありましたように、法律的には違法であった不動産を受託して、それを信託受益権として商売に使っている。本来であれば、きょうの朝の審議でもありましたけれども、そこはしっかりと、信託を受託する者の義務として善管注意義務にのっとって物を見ていかなければならない、それができていなかったという、極めて基礎的な部分の業務が適正に行われていなかったということでございます。 それだけはなくて、少しさかのぼってみますと、十六年、十七年あたりには、そのような、例えば受託した不動産が違法建築であったにもかかわらず受託し
ありがとうございます。 今、自己信託に関するリスクと、そしてそれに対する法的な手当てを御説明していただきましたけれども、これに関して、それで十分なのかという点について、後ほど議論をさらにさせていただければと思います。 信託法に関してはそうでした。次に信託業法の方でございますけれども、信託法において新しい信託、自己信託というものが導入されることによって、これを受けて、信託業法においては、その業に対する適正性を確保するという観点、そして投資家保護あるいは利用者保護という観点もありましょう、そういう観点から、信託業法においてはどのようなリスクがあると考え、そしてどのような手当てがなされているのでしょうか、御説明ください。
ありがとうございます。 今、新信託業法におけるリスク、そしてそれに対する制度的な手当てをいただきました。きのうの参考人質疑でもありましたけれども、リスクに対して法的な手当てをする、それはそれで非常に必要なことです。それは必要であるし、適正にやっていただきたいと思いますけれども、きのうの参考人質疑の中でも非常に大きくクローズアップされたのが、自己信託を行った場合に、法的規制のほかに、この世の中にはいろいろな規制、あるいは安全、安心なり、あるいは投資家保護、消費者保護をやっていくというものとしては、いわゆる市場の規制、市場の力による規律というものがあると思います。この市場の力による規律というものを十全に働かせるポイントはどこにあるか
ありがとうございます。 今、基本的な現在の信託制度との比較及びその類推において、信託受益権を保有している場合にはオフバラしないんだ、信託受益権が手放されてしまった場合にはオフバラするんだという一般的原則を言われましたけれども、恐らく実務の世界ではそんなに、ストレートフォワードといいますか、単純な世界じゃないんだと思うんですね。自己信託、あるいは普通の信託でもいいですけれども、自己信託して、信託受益権という形でアセットに載せるという場合に、信託受益権が例えばどれだけ売れれば、どれだけ手放されていけばオフバラされたと言えるのか等々のところの問題も実務上のところでは出てこようかと思うんです。 実務上のいろいろな、これはどうなるだろ
それでは確認ですが、自己信託に関しても、今の一般的な信託の取り扱いのオフバラのルール、すなわち、先ほどの話を続けて言いますと、仮に原債権が貸付債権だったとしましょう、貸付債権に関して信託設定して、それを信託受益権化し、それを累次売り払っていった。それが、例えば四割売れた場合には、自己信託の場合、四割部分がオフバラされ、残りの六割部分はオンバラされるという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今の例は比較的、最初に申しましたように、割とストレートフォワードな例、実務的にも比較的現在の信託の例と比較して類推の判断がしやすい例、もちろん、冒頭留保されましたように、基準委員会においてこれから議論されるということですから、そこで決まっていくことだろうと思いますけれども、比較的類推可能な例だろうと思います。 ただ、実務の世界にはもっと極めて複雑な金融取引があります。そういうものも含めて考えると、会計的な取り扱いがどうなるかということに応じて、自己信託が本当に投資家なり消費者なりにとって害をもたらすものにならないかという点において、非常に不安を持つのもむべなるかなと私は思うわけでございます。 ここ
今、監査に関して、自己信託をした、委託をして、受託をした会社の側の立場、そして信託受益権を買った者の立場、両方から議論をいただいたわけですけれども、本当にそれで十分なのかという点に関して疑問が残るわけでございます。 すなわち、例えば信託受益権を買った立場から見ての監査のあるなしの適正性ですけれども、今お話があったように、限定責任信託の場合には、あと、負債が二百億円以上の場合には等々の限定のかかった上で、その場合には監査をやることとしますというような制度になっているということでございますけれども、本当に、例えば負債が二百億円以下なら監査がなくていいのか、あるいは限定責任信託という留保が外れているところでは監査がなくていいのかという
基本的には、義務をどれだけ課すかということに関する不利益といいますかデメリットと、自己信託をよりやりやすくするときのメリットとのバランスだというふうにおっしゃっていました。 先ほど、自己信託に関するリスクに対するセーフガードの話をしました。法的にはこうこうこういうふうな手当てをしておりますという説明が両大臣からありましたが、それだけで、現在の企業制度、会社制度というものが本当に法律の規制だけで成り立っていっているのかというと、現代社会においてはそうでないと思うんですね。 むしろ、現代の会社制度なり非常に大きくなった経済の仕組みの適正性を支えているのは、そういうふうな法律の仕組みのみならず、あるいはそれ以上に、加えてと言ってい
では、もうちょっと補足して私の方から言わせていただきます。 金取法において開示のルールがもう少し決められて、連結に関してもそれが及ぶようになって、そして、委員会の方で実務対応報告二十号というのを出されて、それによって、ファンドについても、いわゆる実勢力基準、実質的な勢力、影響力を持っているかということをより明確にして、ファンドの場合でも連結になるようにそこを強くしたということだと思いますけれども、この実務対応報告二十号を前提とすると、今回の事業信託の場合は連結開示の対象になるんでしょうか。これに関してお答えいただければと思います。
