大串博志

そうすると、基本的には、自己信託の場合の会計のルールは、先ほどお話がありました委員会においてこれから検討するということが言われて、それによって実際オフバラになるのかオンバラになるのかというところが今後決まってくるということの御説明がありました。 　このオフバラになるのかオンバラになるのかというのが、実は、自己信託のその後の会計的取り扱い、それから開示上の取り扱いに極めて重要なところでございまして、オフバラするのかオンバラするのか、いつの段階でオフバラになるのかオンバラになるのかというところが、そういう意味ではかぎになってくるわけでございます。そのかぎになってくるところの基準の策定が、先ほどお話もありましたように、これからということ

そうすると、今のお答えでもありましたように、会計基準をいつまでに明確化するという確たる見通しを持って示すことはできないという理解でよろしいでしょうか。

今、先ほどからるる会計基準、開示のルール、これが非常に重要であるということを申し上げてきました。そして、その根幹になるところがいわゆる基準委員会で定めるルールであって、その審議の進展に関してどういう見通しかということに関していうと、一生懸命早くする、そういうお答えでございました。 　最後に法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回、自己信託を認めるということ、第二のライブドア事件を惹起するのではないかというような意見があちこちで聞かれる。これに対するセーフガードとして、法的には先ほどおっしゃいました。しかし、私が今申し上げたように、会計ルール、開示ルールがどうなるかというのは極めて重要。極めて重要であるがゆえに、そうだと思いま

明確な根拠はお示しいただけなくて残念ではありますけれども、大臣の先ほどの御表明のとおりしっかりそこはやっていただきたいというふうに申し上げて、私の質疑を終わります。

今、北神委員からお尋ねのありました教育の予算についてのお問い合わせですけれども、確かに、先ほど御指摘ありましたように、経済の問題から子供の教育に格差が生じてはいけない、経済の面からの格差が生じないように学ぶ権利の機会の保障をしっかりしていかなければならないという観点で、我々の日本国教育基本法の法案におきましては、公教育に対する財政支出を国民総生産との関係で比率を示して、しっかりと確保していくようなことも盛り込んでおりますし、今御指摘のありましたような、幼児教育そして高等教育における漸進的な無償化、これを進めていくということも法律に示しております。 　ただ、今御指摘のありましたように、厳しい財政状況と両立する形でこれらを責任のある形

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、我が国の教育に関する公財政支出が非常に低い、国際的に低いレベルにあるということにかんがみまして、我が党の法案におきましては、十九条二項において「国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」となっておりますけれども、この具体的な数値に関しましては、必要な予算が安定的に確保できるように今後検討していきますが、一つの目安としましては、教育機関に対する国と地方を合わせた公財政支出の国内総生産に対する比率、ＯＥＣＤのデータで見ますと我が国は三・一％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国並みの四・七％、あ

委員長、ありがとうございます。 　ただいま大臣及び会計検査院の方から、農林水産省予算に関する決算内容、そして会計検査院の指摘事項、そしてそれに対する是正に対する御説明がありました。 　農林水産予算、年間三兆円近くございますけれども、私も去年の春まで財務省に勤めておって、予算を担当していたことがございます。補助金の予算を担当しておりましたけれども、各予算担当、農林水産予算の担当の方々ともいろいろ議論をさせていただく機会がございました。すべての農林水産業に関する予算、日本の非常に重要な産業たる農業、そして林業、水産業、これが経済的にも成り立ち、かつ社会的、文化的にも非常に重要なものとして、将来的にもしっかり成り立っていくようにという

ありがとうございます。 　今大臣からも、担い手、そして集落営農、規模拡大して競争力を強めていくという方向に関して、できるだけ多くの農家の方に参加していただきたいという御意見がございました。 　現場の声を聞くと、変わりゆく国際環境に向けて、できるだけ競争力を強めていきたい、規模を拡大することがその一つの策だというのは、皆さん、考え方としては理解していらっしゃる。そういうふうにやっていかなければならないというのは非常によく理解していらっしゃるんですけれども、それを農家の実態として行っていくために、ある一定のやはり手続なりルールなり時間なりをかけて行っていかなければならないという実態があるんだろうと思います。 　農家の方々、今話を聞

ありがとうございます。 　先ほど申し上げた、農業生産法人となる計画、五年以内、これを本当につくらなければならないんですか、本当に法人化しなければならないんですか、こういう基本のところを私のところに聞いていらっしゃったのは、実は、今度四十町ぐらいの集落営農をやることを決めていらっしゃる、その集落営農の地域のリーダーの方なんです。そのリーダーの方ですら、本当かなと思いながらやられているという実態があるわけです。 　だから、もう五千回を超える活動をされたということですけれども、それは多といたしますけれども、農家の方々が投げかけられている質問というのは、現場ではやはり相当濃密なものが、具体的なものが、詳細なものがあるようでございます。そ

ありがとうございます。 　今法案審議中でございますけれども、できる限り早く具体的に、まず情報がおりるのにも非常に時間がかかるでしょうから、しっかりと迅速に情報をおろしていただいて、やはり特例を使いたいという声は非常にあります、特に中山間部に近いところはありますので、早く情報をおろしていただければというふうに思います。 　この品目横断経営安定化策がしっかり実施されていくかどうかというのは、農業の実態にいかにきっちり即していけるかというところがかぎなんだろうというふうに私は思います。いろいろ中央で議論させていただく中では、案をつくって、策をつくって、こうしていけば大規模化が図られていくんだという、何か、やはり机上の議論ではいろいろな

大臣のその御決意、ぜひよろしくお願いいたします。 　なぜこれを心配しているかといいますと、例えば私の兄、先ほど申しました、二町持っております。兼業という身軽さもあるんでしょうか、集落営農、この問題に関してどういうふうに取り組んでいくかという結論をなかなか出しづらい思いを持っているようでございます。そういう中で、言葉の端々で、もう農業をやめようかな、二町持っているけれどもやめようかなという声もやはり発します。そうなってくると、まさに、先祖代々持っているこの二町の田んぼですけれども、耕作放棄地となってしまう可能性が十分にあるわけでございます。 　ひとつ、今後、この担い手農家、集落営農の、農家による対応はどの程度まで広がっていくことを

ありがとうございます。 　ぜひぜひよろしくお願いします。日本の大事な農地が、間違っても手おくれのために耕作放棄地があふれ返るというふうにならないように、うまくいけばうまくいくはずだと私は思うんです。やる気のある農家の方はたくさんいらっしゃいます。ですから、そこにうまく落とし込んでいけるように、対応の方を漏れなくよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に移らせていただきますけれども、諫早湾干拓の問題に関してお問い合わせをさせていただきたいと思います。 　この件について、事業の現状、それから、公共事業ですから、事業の見直し、評価のタイミングがあろうかと思いますけれども、この点について教えていただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　この諫早湾干拓問題、九年に潮受け堤防の締め切り以降、漁民の方々が大きくその生計に影響を受け、ノリを初め、特に最近では漁船漁業の方々、タイラギ漁等々を初め、二枚貝を初め、非常に潮流の変化を受けて漁獲高が激減し、生活が非常に苦しくなっている方がたくさんいらっしゃるという状況になっております。 　そういう中で、事業の再評価、十八年度、それから、事業が終わった後は、当然、これは公共事業でございますから事後評価というのがあるのだろうというふうに思います。しっかりとした評価を行っていくためにも、きちっとした情報を集めた上で、この事業が果たして価値があったのか、成功だったのかということを見きわめていく必要があろうと思

中長期開門調査をしないと、評価をこれからやっていくにしても十分なデータはないんだと思います。公害等調整委員会の裁定においても、データがないがゆえに有為なことは言えない、そういう結果になっております。ですから、何としても有為な評価をこれから事後評価で行っていくためには、中長期開門調査を含めた、開門を含めた調査を行っていくべきということを、再度、漁民の方々の声を代表して、生活をされている方々の声を代表して申し上げさせていただきました。 　私の質疑とさせていただきます。

民主党の大串博志でございます。 　民主党・無所属クラブを代表しまして、自民党、公明党両党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場から討論を行います。（拍手） 　公職選挙法は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立するための法律でありますが、現在、公職選挙法にのっとって選出された国会議員によって形成される国会の場において、残念な状況が起こっております。 　社会保険庁による年金偽装の問題が全国各地で続々と発覚しています。 　年金の問題は、国民が最も関心を寄せる大変重要な問題であるにもかかわらず、与党は、この年金不正免除の問題に関して国会の場で真相を解明していくことに対

今御質問いただきました教育予算に関する我が法案での手当てのあり方でございますけれども、今御指摘ありましたように、我が国における教育に関する公的支出の割合は他のＯＥＣＤ諸国に比しても低い状況にある、そういう認識に立ちまして、教育の質を高めていくためには制度面から財政的な手当てもしっかり確保していく必要があるということで、十九条の第二項におきまして、教育の振興に関する基本的な計画には「我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」というふうにしておりますし、また、二十条におきまして、政府及び地方公共団体は、十九条の計画の実施に必要な予算を安定的に

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありましたように、我が国における教育に関する公財政支出の国内総生産に対する割合は三・一％と他国に比べて非常に低い状況になってございます。これに関しまして、我々の教育基本法においては、しっかりとした財政手当てを行っていくことによって、我々の日本国教育基本法の考え方を実施していくということを考えております。 　そのため、我々の法案におきましては、第十九条の二項におきまして、教育の振興に関する基本的な計画の中に、我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとするというふうにしておりまして、またさらに、第二

今木原委員から御指摘のあった点について御答弁をさせていただきたいと思います。 　答弁の前に、先ほど御指摘のありました、まず、作用法をどうするかという点に関しまして、金融商品取引法、現在政府が提案されていますけれども、この政府案、貯蓄から投資へということで、縦割り規制から横割り規制へということですき間なく金融商品を見ていこう、そういう法律体系になっている。この考え方自体、我々も異論があるわけではございません。ただ、先ほど来議論の中に出ておりますように、その中で全体をきちんとカバーしている形になっているか、特に商品先物等の面できちんとしたカバレッジが行われているかどうかという点を個々に議論していくこと、これが作用法の内容を規定していく

今御指摘いただきました点ですけれども、もう少し整理して申しますと、現在の証券取引法においては、証券取引等監視委員会の権限についてはこうこうこうだということが書かれている。それで、我々の証券取引委員会設置法案においては、処分権限を与えるという形で証券取引委員会の法的権限を設置法の中に書いているわけでございます。それを反映して、証券取引法あるいは今回衣がえする金融商品取引法の中に、証券取引委員会の権限はこうこうですということを処分権限も含めて書いていくということですから、委任をして処分権限を行使するというのではなくて、処分権限を証券取引委員会が持つという形での改正を考えているということでございます。

御答弁申し上げます。 　委員御存じだと思いますけれども、八条委員会においては独自に処分を発動するということができません。ですから、今の証券取引等監視委員会の立てつけにおいては、検査の結果、非違行為なり法律違反行為なりが見つかった場合には、金融庁に対して勧告をする、金融庁の証券課というところがそれを引き取った上で処分権限を発動していくという形になっているわけでございます。 　それで行っていると、非常に時間もかかるし、手間もかかる。これだけ取引のボリュームがふえて、時間的なスピードも極めて速くなっている直接金融市場の世界の中にそれでは対応できないのではないかという思いがあって、我々の証券取引委員会においては、処分権限も証券取引委員会