お答え申し上げます。 監督と企画立案を一緒にしておくべきか離しておくべきか、この十数年来、金融行政をめぐってこの問題は大きく取り上げられてきたわけでございまして、一つ申し上げると、監督と企画立案を分ける理由というのは、そこに癒着なり不適切な関係なりが生じないようにするためというのがあったんだろうと思います。アンパイアとルールセッターを分けるという古典的な考え方があったんだろうと思います。 他方、今おっしゃったように、企画立案と監督とを分けると、企画立案を行うときに、現場の声が全くわからないじゃないか、そこにシナジー効果があらわれないんじゃないか、こういうふうに、両方にプラスマイナスがあろうかというふうに考えるわけです。
今の御指摘、全くそのとおりの御指摘でございまして、将来的には預金や保険商品も含めた上での金融サービス市場法的なものができ上がっていくべきだろうというふうに思います。 なぜそのようなところまで到達していないかと申しますと、我々民主党は、過去のマニフェストにおいても金融サービス投資法をつくるべきだということを申しております。対案を示せということなら、そういうことかもしれませんけれども、今回は、先ほど申し上げましたように、作用法に関しては今回の金融商品取引法を前提として、それに対してもっとやるべきだということで議論しているわけでございます。 今木原委員から御指摘がありましたけれども、もし将来もう一歩進むべきだということであれば、今
今御指摘になった点、先ほどのお話とも通じるところだと思います。 証券取引のみならず、預金や保険商品も含めた監督を一体型のＦＳＡなり組織で行っていくというのは世界のトレンドでございまして、英国でもドイツでもあるいはオーストラリアでも、今や国際金融機関などでは途上国にもそのモデルを提唱していこうというふうにしている段階でございます。 我々も、先ほど申しましたけれども、今回の証券取引委員会が最終的には、我々は金融サービス市場法を提唱しているわけでございますけれども、コングロマリット化が今確かに進んでいる、さらに今後進む、そういう中で、金融サービス市場法みたいなものがきちっとでき上がった際には、それにあわせて監督を、証券、保険、預金
今御指摘のありました、商品先物市場取引にどの程度金融的側面あるいは投資的側面があるかということですけれども、先ほど来政府側からも説明がありましたように、商品先物取引ですけれども、石油、金属等々の商品に関して、有形の現商品を置いた上で行われている先物取引です。ですから、おのずと、純粋な金融商品たる株価先物とかあるいは債券先物なんかとは異なる面があるんだろうというふうには思いますけれども、他方、取引所で売買をされて、かつ、価格変動リスクがあって元本を下回ることもあり得る、先物を取引した後、差金決済をもって決済する割合が多いというような点においては、金融的側面が非常に多いんだろうというふうに思っております。 先般、ある商品取引所におい
お問い合わせの件ですけれども、民主党案におきましては、先ほど来議論に上っておりますように、我々が提案しております証券取引委員会を内閣府の外局として、国家行政組織法上の三条委員会として位置づけているわけでございます。現在の証券取引等監視委員会は、金融庁の中で、いわゆる八条委員会、すなわち審議会等として位置づけられておりまして、このように法律の位置づけが基本的に完全に異なるということでございます。三条委員会にした趣旨は、先ほど来お話ししていますように、より独立性を高めて、かつ自分で行政処分を行えるような形、すなわち独立性を非常に高めるというところに一つの眼目があるわけでございます。 現在の証券取引等監視委員会、八条委員会の場合には、
お答え申し上げます。 今回の我々の証券取引委員会設置法案に企画立案機能を盛り込まない形にした理由は、まず一つに、金融のコングロマリットが進んでいるという認識がございます。その中で、証券取引委員会に、仮に証券に関する企画立案と監督、両方のファンクションを持たせた場合には、コングロ化の進んだ中で、証券に関する企画立案だけ証券取引委員会に取り込んでしまう、銀行、保険に関する企画立案に関しては金融庁に残してしまう、こういうふうな分断が生じてしまう。そこの弊害に着目しまして、今回の案につきましては、コングロが進んでいるという前提を踏まえて、企画立案に関して、金融庁という一つの屋根の中でやってもらった方がよかろうということで、金融庁の方に残
お答え申し上げます。 政策金融の見直しですけれども、確かに民主党案は、一つの新しい政策金融機関をつくるという面において、政府案と見た目に同じように見えるところがあるかと思いますけれども、その理念、考え方において異なるものでございます。 民主党案におきましては、政策金融の見直しに当たって、借り手の立場に立つということを大原則として考えてございまして、今お話のありましたような我が国の産業を支える中小企業者の方々、零細企業者の方々それから農業を営む方々、これらの方々に関しては、金融環境が極めて苦しい状況にあられる。そして、金融不安が起これば貸しはがし、貸し渋りなどに直面される。そういうことに直面いたしまして、これらに対して政府の役
民主党の大串博志でございます。 きょうは、短い時間ではございますけれども、これまで行革推進法案、この委員会で多々議論してまいりました。その議論の内容を振り返る形で、総括質疑でございますので、この行革推進法案の内容の問題点、そして足りないところ等々について明らかにしていきたいというふうに思います。 先般来、この行革推進法案に関する議論が続いておりまして、この中で、政府の方からは、この行革推進法案、これがベストな法案だ、もちろんそうやって胸を張る発言をいただいております。これによって簡素で効率的な政府が実現できるんだと胸を張った意見が出てきておりますけれども、果たしてこの行革推進法案、本当にこれで実効性のある行政改革、簡素で効率
地方分権に関して申し上げますと、確かにやってきていらっしゃる。やってきていらっしゃるけれども、もっと抜本的にやる必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 そして、地方分権一括法等々のことをおっしゃいましたけれども、確かに国と地方の業務の仕分けはできているけれども、一番重要な、国の権限、つまり規制の権限等々を地方におろす、あるいは税財源を地方におろす、こういうことに関してはまだまだこれから、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、これから続けるという点があるわけでございます。 であれば、この法律、プログラム法というふうに我々申しておりますけれども、いろいろなプログラム、今後やっていくことのプログラムが書かれてい
地方分権に関して、我々の民主党の案に関していいますと、より抜本的な地方分権を前提として考えております。どう進むかということもしかることながら、もっと進めてほしい、そういう思いも込めて申し上げているわけでございます。 第二番目に、行革推進法案の忘れ物として、天下り、談合に関する視点の欠如という点を指摘しました。これに関して、先般、長妻議員の方からこの委員会でも議論がされました。質問主意書が出ております。質問主意書におきまして、政府が天下りのあっせん、仲介をした例、これに関する質問主意書が出ておりまして、一昨年の八月の末にこの回答が出ております。 これによりますと、一、二、三とございますけれども、中央政府が天下りのあっせん、仲介
先ほどの菅委員からの指摘にもありましたけれども、この天下り問題になると、途端に非常に歯切れの悪い答弁になられるんじゃないかという気が私はするわけです。この法案の中に天下り問題を書こうと思ったら書けたはずなんです。 例えば、官製談合で今般非常に問題を生じられた防衛施設庁などにおかれては、この天下りの問題が非常に問題として大きかったということから、例えば、早期勧奨退職の問題についてもやらないというような方向を示されたり、あるいは受け皿機関となっていた公益法人防衛施設協会に関しましても清算する方向で考えるというようなことも、問題が生じたところにおいてはやっていらっしゃるわけです。 そのほかの省庁においても同じような構図が、全く同じ
天下りの問題ですけれども、法律の中に書かなくてもやっておるということでございましたけれども、より強い姿勢をあらわして、より政府としてきちっとした態度を示し、かつ法律の枠組みとして政府の中で実施していける体制をつくるのであれば、やはり書くべきなんじゃないかという気がするわけでございます。少なくとも我々民主党の案においてはきちんと書いて、それをやっていく姿勢を示している。そこにおいて非常な態度の差を私は感じるわけでございます。 そして、話は先ほどに戻りますけれども、このあっせん、仲介に関して、ここに申し上げました、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するために再就職の仲介、あっせんをしているんだと。大臣、事務方の方に確認しましたら、
天下りの問題、地方分権の問題、より大きな枠組みの問題として取り上げていきたいと思います。 ありがとうございました。
今、大野委員から御質問のありました新政策金融機関に関しましてお答え申し上げます。 新政策金融機関に関しまして、我が党の案では、基本的には、官でできる分野をできるだけ縮減して、民にできる分野をできるだけ民に持ってもらう、そういう考え方でプログラムしております。ですから、信用供与のあり方についても、直接貸し出しを行うというよりも、できるだけ市場の原理を生かしながら、債務保証もしくは利子補給という形での活動を行うことによってできるだけ官の領域を少なくしていく、そういうことを考えているわけでございます。 今御指摘のありました債務保証の割合でございますけれども、まさにそこは政策判断の問題でございまして、先ほどお話のありました一〇〇％債
滝委員から今御指摘のありました政策金融機関の信用、ブランドの問題でございますけれども、これまで公営企業金融公庫におきまして外債が発行され、それがブランドの信用力というものによって比較的低廉な資金調達を可能にしていたという点がございます。その点に関しまして、我々の案におきましては、共同出資により新たに設立する法人を公営企業金融公庫の後身としていくわけでございますけれども、その際におきましても、今御指摘のありましたような信用力、ブランド、これが資金調達のコストを下げるという点で非常に効果を持っていたという、この点に配意しまして具体的な制度設計をしていかなければならないだろうというふうに考えている次第でございます。
民主党の大串博志でございます。 鷲尾議員の残余の質問に対してお答え申し上げさせていただきます。 課徴金加算制度や減免制度についてのお問い合わせがありました。 御指摘のとおり、本年一月四日より施行の改正独占禁止法において、一定条件のもとに、違反者が立入検査前に違反を申請すれば課徴金が減免される制度などが導入されています。 証券取引においても、このような課徴金の加算制度や減免制度の導入を早期に図っていくことで、問題となる行為や取引に対して、状況に応じた柔軟な対応がより早い段階で可能となるものであり、取引の速度が非常に速くなっている現状において、より的確な対応をとることが可能となるものと考えております。 次に、証券取引
ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、三十分という時間をいただきましたので、若干駆け足になろうかと思いますけれども、議論をさせていただければというふうに思います。 まずはこの行政改革推進法案の財政的な面でのいろいろな効果についてでございますけれども、この行政改革推進法案の中には財政面で大きな効果を及ぼすというふうに規定されているところがたくさんございます。例えば、公務員に関していいますと、総人件費につきまして、十年間でＧＤＰ比半減、あるいはそのベースとして公務員の数につきまして五年で五％等々、いろいろなプログラムが盛り込まれているわけでございます。 先般、特別会計の議論をさせていただきました。そ
ありがとうございます。 剰余金等々を利用して財政健全化に、再建化に寄与するようにしたいということでございましたけれども、果たしてこの目標が、先般、特別会計の見直しにつきまして、検証という言葉が多い、あるいは統合という内容が多いということで、実効性が問題だというふうな議論をしました。この特別会計の財政的効果の部分についても、これが果たして本当に十分なものかというところに関して少々検証させていただければと思うんです。 まず、先ほどおっしゃいました、十八年度予算で財融特会から金利変動準備金のところを十二兆円寄与されているということでございましたけれども、これもいろいろな前提をお聞かせいただきますと、かなり過度に保守的な見積もりを前
二十兆円というこの目標、先日来申しておりますように、行政改革推進法案というものをつくって、せっかく提出されるからには、実効性のある、かつ、効果のあるものにぜひしていただきたいという思いからこういうふうに述べているわけでございます。二十兆円という目標に必ずしもとらわれず、できる限りの財政再建への貢献を果たしていただければという強い思いがあるわけでございます。 こういう目標設定は非常に重要でございまして、私、二十兆円の財政の健全化への貢献という設定以外にも、ほかにも目標の設定はあり得るんじゃないかと思っております。委員長のお許しを得まして資料を配らせていただいておりますけれども、例えば一つには、一ページの資料にございます特別会計の歳
ありがとうございます。 歳出面に関して私が申し上げていたのは、先ほどの社保の問題とか交付税の問題以外の十二兆、十七兆、あっちの方でございますので。まさに、今おっしゃいました個々の特別会計の事情を踏まえながら、そこの見直し、歳出歳入両方について個々に見直していただくというのはもちろん基本だろうと思います。ですから、歳出歳入両方に関して、両方を抱き合わせた形でしっかり見直しをしていただいて、本当に実効性のある形での財政再建化の実を上げていただきたいというのが私の強い希望でございまして、それがないと、やはり本当の実効性というのが上がってこないんじゃないかというふうな気がしておるわけでございます。 行政改革推進法案の財政的な面の効果
