大串博志

ありがとうございます。 　その独立行政法人、今、私、非常に大きな危惧を持っているわけですけれども、特別会計につきましては塩川元大臣の方から離れですき焼きをというような話も比喩的にございました、独立行政法人に関して言いますと、さらにその先の、離れの下の地下室というような形で、物事がわかりにくくなってきているんじゃないかという感が非常にするわけでございます。 　独立行政法人は、御案内のように、中期的な運営を許すということで予算の面でも単年度予算主義から複数年度予算主義に移って、そして、中期計画、中期目標のもとでしっかりとした目標を立てて、その目標に達しなかったら責任をとってもらいますよというガバナンス、インセンティブの仕組みを植えた

この法律に、それ以外のところでやられているということだと思いますけれども、本当であれば行政改革推進法案に、これは政府として行革国会でこれが行革の全精神なんだというふうにおっしゃるのであれば、やはり国と地方の役割分担もきちっとここに入れ込むのが筋だろうというふうに私は思うわけでございます。この点に関しては極めて重要な点がここに残っていようかというふうに思います。 　時間も来ておりますので、二つお尋ねできればと思います。 　竹中大臣に、国と地方の役割分担、この法律にないわけですけれども、そこをどうしっかりやろうというふうにされているのかというところを。それと、今、その点に関して懇談会で議論をされている中で地方の破産法制のことも議論さ

これが行革の総体だとおっしゃるのであれば、やはり国と地方の総体の姿もあらわしていただきたかったということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

民主党の大串博志でございます。 　きょうは行革推進法案の審議ということで、小泉総理は、この行革推進法案を今国会に提出になり、今国会を行革国会というふうに位置づけされて、この行政改革推進法案、非常に目玉法案の一つとして重視されているわけでございます。私も、この法案は非常に重要な位置づけを持つ法案だというふうに認識しております。 　何となれば、一番大きな点を申しますと、やはり財政の面があろうかというふうに思います。国の債務残高のＧＤＰ比が一五〇％を超え、この財政の再建、健全化の道筋を今後どうしていくかという喫緊の課題の中で、この行政改革推進法案、しっかりとした結果を出していけるようなものになっているかどうかということが非常なかぎにな

ありがとうございます。今官房長官が政府を代表しておっしゃられた特別会計改革の考え方、そのねらい、意図、これに関しては私も全く意見を異にすることはありません。特に、冒頭おっしゃいました、数が多い、監視が不十分になっていて、無駄が多い、そういうことから、特別会計の数を減らして、そして今般は余剰金等々を財政健全化のために利用し、簡素で効率的な政府をつくっていく、こういう考え方自体には全く私も異を唱えるものではございませんけれども、実際にこの法律案の中に掲げられている具体的な内容を見てみますと、本当に実効性のあるものになっているかというところはやはり議論が必要なんだろうというふうに一つ思います。 　委員長のお許しを得まして資料をお手元に配

今お答えいただきました、一つの特会の中に勘定を三つつくっていくわけですけれども、特に最後におっしゃいました基盤特会に関しては、直接は品目横断とは関係ないわけだけれども、そういう中で一つの勘定をつくってやっていくんだということでした。 　一つの特別会計の中に統合したとして、そしてその中にまた個別にそのもともとの特別会計に対応する勘定をつくっていくのであれば、先ほど官房長官がおっしゃった、数が多い、監視の目が届いていない、ですから数を減らしていく、そして無駄を削っていくということにどのような効果があるのかという点が非常に疑問なのでございます。その点が一つ疑問なことで、もう一つ申し上げれば、この改革案については、ここで一たん特別会計とし

今申し上げましたように、この特別会計を一つの特別会計にしていく。ところが、一つの特別会計にするのはいいんだけれども、その特別会計の中にはまた分かれた勘定が残っていく。これは、実際問題、どこにどういうふうな改革のメリットが出てくるか、非常にそこが不透明なわけでございます。 　先ほど、勘定間の資金の移動もあり得ると。それはあり得る、そういう話になると思いますけれども、一番重要なのは、特別会計を統合したならば、その重なる部分に関してできる限りの合理化、効率化を図っていく、管理部門等々の重なる部分があるんだったら、そういう点をしっかり効率化していくというところが大切なんだろうというふうに思っております。 　こういうふうに、これは今回一例

御答弁、わかりました。御答弁はわかりましたけれども、本当に統合したときに、一つの特会になって勘定が仮に分かれたとして、先ほど農水大臣、スピードが大事だから先にまず統合するんだとおっしゃいました。統合したときにメリットとして期待される間接部門あるいはそれ以外のオーバーヘッドの部分の合理化、効率化が本当になされるか。ここが非常に実質的なかぎであると思われるんですが、そこがこの法律案の中にきちっと書かれているかどうかというと、こういうふうに質問せざるを得なくなるような書き方になっているものですから、そこは非常に私は危惧しているわけでございます。 　ぜひ、これから実体の内容を組まれる際には、統合して一つの特別会計になって中に勘定が分かれて

確かに、文言上は一般会計化あるいは独法化、あるいは検討という内容にもいろいろございます、事業のあり方を検討するとか廃止を検討するとか、そういうことがいろいろあります。 　ただ、これは最終的なしりが検討ということになっているものですから、例えば廃止を検討というふうに書かれても、本当に最終的に廃止になるのか、そこがこの法律案では決まっていない。つまり、この法律案をつくる中では、廃止を検討するというところまでは決まったけれども、これは済みません、トートロジーみたいになりますけれども、廃止を検討するというところまでは決まったけれども、本当に廃止するのかどうかという肝心かなめのところをやはり固め切っていないようにお見受けするわけでございます

空港整備の進捗状況等々を踏まえながら検討していくということでございましたけれども、それは、重要方針に書かれている、これは閣議決定している文書でございます、原則一般財源化なんだという理解でよろしゅうございますでしょうか。原則一般財源化を検討するという理解でよろしゅうございますでしょうか。

もう一度お尋ねさせていただきますけれども、原則をあえて答弁の中でおっしゃらなかったというのは、重要方針とは異なった判断をされているという理解でよろしゅうございますでしょうか。

原則とか基本的な方向性とか、そういういろいろな言い方があると思います。ただし、申し上げたかったのは、この検討という文字が多く並ぶ、これが非常にやはり問題なのではないか。検討、検討として、実際に実効性が出てくるかというところが非常に心配なわけでございます。 　例えば、もう少し具体的な例を申しますと、全く年限が区切られていない検討という言葉も多々見られます。 　例えば、空港整備特会の独法化の部分、あるいは、今話をしました航空機燃料税の一般財源化の部分、それから、非常に問題が多いとしてマスコミ等々でも大変取り上げられました雇用保険三事業の廃止の部分、これらについては検討するということになっておりますけれども、年限が全く書かれていないん

こういうふうに、検討という言葉だけれども、その前にちゃんと、一般会計化とか、あるいは独法化とか、あるいは一般財源化、そういうふうな言葉が入っているところに一つの意味があるんだということでございました。 　それはそうでしょう。法案の中に書かれているから、恐らくその方向性を打ち出していらっしゃるんだと思います。これを見て、国民はみんな、それなりのある期待値なりある意思を読み取ると思うんです。ですから、ぜひそこは実行していただきたい、ここに書かれるんであればぜひ実行していただきたいということを、この場で申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほどおっしゃった、二十三年で、また五年間で見直していくという点、この点について後ほどまた

ぜひ、独法化した際にも、しっかりとした効率化の実が得られるようにお願いできればというふうに思います。 　財務大臣、先ほどお話のありました五年ごとの見直しという点でございますけれども、重要方針を見たときに、私は非常にこの点は期待しました。重要方針に書かれているのは、「五年ごとにその設置の要否を見直す条項を導入するものとする。」これは非常に重要ないわゆるガバナンスの仕組みでございまして、こういうことを盛り込むことによって継続的に見直しが行われるということを私は期待したわけでございます。 　ところが、十八条二項に書かれております、政府は、「二十三年四月一日において設置されている特別会計について、その存続の必要性を検討するものとし、その

今からどのようにこの見直しを行っていくのかは今の段階では言えない、促していきたいという答えでございます。 　それは私にとってはやや残念でございまして、本来であれば、いろいろな知恵を尽くしていただいて、こういうふうな仕組みを今の段階から法案に盛り込んでおけば、必ずや、ゼロベースでもいいし、基本的には白紙に戻してでもいいし、一たんきれいに見直しが行われる、物すごくそこに力のある見直し条項になるということを期待していたわけでございます。それが検討という言葉だけだったことから若干ここは残念なわけでございますけれども、ぜひ大臣、五年ごとにこの見直しはしっかり行っていただきたい。そうでないと、この条文はほとんど死文に近くなってしまうんじゃない

その原則をぜひ実効性のあるものとして、確実に結果が出るものとして実行していただければというふうに思います。 　この二つが私が特別会計の改革の面で一番気になった点です。まとめて申しますと、一つは、統合というものが余りに多くて、本当に数が減ったということの実効性があるかという点。もう一つは、検討という文字が余りに多くて、これが実効性を最終的に担保するかという点。この点について再度述べさせていただいて、もう一つは、特別会計に関しまして財務面の質問もございます。 　その前に、この特別会計の見直しを恐らく考えられたより大きな政府全体の財政のお話、まずスターティングポイントとして、そちらの話をさせていただければというふうに思います。 　特

定率減税の縮減というのは明示的な増税ではないかもしれませんけれども、減税の縮減ということかもしれませんけれども、恐らく、国民一般の方々が受け取られている生活感は増税ということだろうと思います。ですから、そういう思いもあって指摘させていただいたわけでございます。 　そして、ここで議論を進めさせていただきたいと思いますけれども、経済財政諮問会議でも議論が進んでおります、六月に発表されるとされている歳出歳入一体改革に関しての議論でございます。これは非常に重要な議論だと思っています。 　今、地元を回っていても、皆さんから聞く端的な、非常に素朴な疑問は、ところで、長い目で見て日本の財政はもつんですか、この言葉一言です。これが今、一つ皆さん

この金利と成長率の関係、財政の持続可能性をどこでとらえるかという問題もございますけれども、なかなかその定義は難しいというか、いろいろな理論があるわけですけれども、今の政府の中で進んでいる議論を見ると、債務残高のＧＤＰ比というふうなとらえ方がおおむねされているかのように思います。それが収束するか発散するかということだろうと思いますけれども、それは私おおむね間違いないんだろうというふうに思います。 　それはなぜかというと、最終的に重要なのは、私は、市場のコンフィデンスあるいはクレディビリティーをしっかり得られるものになるかというところが、日本の財政状況が危機的だということを考えると非常に重要なんだろうと思います。その点からすると、一般

金利と成長率との関係、それとの絡みで、先ほどもう一つの論点、歳出削減を重視するのか、歳入の増加策を重視するのかという論点もあろうかと思います。 　これはリンクするわけですけれども、先ほど申しましたように、金利、成長率、保守的な前提を置くと、財政の要調整額が非常に大きく出てきてしまう。そうしたときに、その大きく出てきた要調整額をどういう手法でどういうふうな、歳出策でいくのか歳入策でいくのか、管理していくのかという問題になろうかと思います。 　この点につきましては、これは諮問会議でも議論が出ておりましたけれども、国際的な論文もあって、過去の先進国の事例もかなり分析されています。アレシナさんという方が幾つもの文献を出されて分析されてい

最後に官房長官にお尋ねさせてください。 　今、金利と成長率の話を議論しました。それから、歳出削減でいくのか歳入でいくのかという話もしました。この点について、政府を代表して、官房長官はどういうふうなお考えをお持ちか、教えていただければと思います。