大串博志

財政の安心感が与えられるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。

ありがとうございます。 　一月末から始まりましたこの国会でございますけれども、この予算委員会におきましては、一月の末から、小泉改革、この持つ意味が何だったのかということをずっと議論してきたわけでございます。 　今回、小泉総理はこの国会を行革国会というふうに位置づけられまして、行政改革の成果を問うと。その内容について、その意味がどういうものだったのかということをずっとこの議会の中で問うてきたわけでありますけれども、きょうも、この第八分科会におきまして、引き続き、小泉改革の持つ意味というものに関しまして、その総括の意味も含めまして、国土交通省所管の具体的な論点に触れながら、確認をさせていただければというふうに思う次第でございます。

今、整備新幹線に関する考え方をお伺いしましたけれども、確かに、今おっしゃいましたように、平成十六年の十二月十六日、政府・与党申し合わせ、この中で、今後の整備のあり方についての申し合わせが行われたわけでございます。 　その中で、いろいろな路線がありますけれども、九州新幹線長崎ルートというものに関して少々議論を進めさせていただければと思うんですが、九州新幹線長崎ルートにつきましては、この申し合わせの中で、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」これは、フリーゲージトレーン

おっしゃるとおり、地元での調整は、各関係者、何度も会議を持って、一生懸命、今一つ一つやっているところでございます。そういう中で、確認しておいた方がいいなというふうに思われる点を確認させていただければというふうに思って議論を行っているわけでございます。 　いま一つ、ことしの事業費の、十八年度予算に盛り込まれている十億円でございますけれども、これは十七年度予算におきましても十億円という事業費の予算、借り入れ枠ですけれども、盛り込まれていて、それが十八年度予算においても同じく十億円措置されている、そういう状況になってございます。 　これは、先ほど申しましたように、国費ではございません、借り入れの枠でございます。ですから、もし使われなけ

今、一つ確認させていただければと思うんですけれども、十九年度以降の予算化については、そのときの状況を見ながら適切に考えるというふうなことでございましたけれども、それは、そのときそのときで、例えば着工が仮に行われていなかったとしても、予算化するかどうかはそのときの状況に応じて、着工されるであろうという見込みが出てきている、あるいは進展がある、そういうふうな何がしかの条件があるからこそ、執行が行われていなくても予算化をする、そういうふうな、ある一定の規律、判断の規律みたいなものを持って行われるのかどうか。それとも、そういうものは何もなくとも、とにかく予算化は着工されていなくてもできるというふうに考えるのか。 　私としては、前者であって

今おっしゃいました、地元での努力の流れを見ながら考えたいという言葉をしっかり胸に置かせていただきたいというふうに思います。 　それからあと、地元の方でいろいろ皆さんが確認したいなと思っていることの中に、現在のプランの中では、先ほど申しましたように、フリーゲージトレーンを使った計画がなされているわけでございますけれども、これが将来にはフル規格になるのかどうかという点について、見通しを持っておきたいという声がございます。フル規格になるとするとコストが上がるんではないか、あるいは、費用対効果にも影響してくるんではないかというような思いもあるようでございまして、この点につきまして、将来はフル規格ということがあり得るのかどうか、ないと言える

ありがとうございます。 　沿線自治体の意向を尊重しながら、かつ、この申し合わせというものの範囲内で考える、すなわち、将来の申し合わせの内容を見ながら、これも考えなきゃならぬということというふうに理解をさせていただきました。 　それと、あと一つ確認させていただきたいのは、長崎ルートの整備とあわせて、これをきっかけとして地域振興を図っていきたいというのが今の県の考えでございまして、長崎ルートと同時に、地域振興策として、有明海の沿岸道路、これは平成三十五年の開通予定のところを六年前倒しする、あるいは、鹿島武雄道路という準高速の道路を整備を行う、すなわち、新幹線の開業までに八キロ、三十五年度までに残りの五キロというようなプランが県の方か

ありがとうございます。 　予算措置に関しましては、県の方での検討も踏まえながら、これから毎年度考えていくんだということだと承りました。ありがとうございました。 　きょう、いろいろ確認させていただきましたことはこういうことです。すなわち、県の中でいろいろまだ疑問がございます。いろいろな市町村の中でも疑問があって、それをこうやって一つ一つ意見を聞かせていただくこと、これは議論を進めることに非常にためになることだろうなと思って、きょう議論させていただいたわけでございます。 　冒頭申し上げましたように、公共事業ですから、幅広い、公共の方々、地元の方々の支援を得ながら進められていくというのが大前提のことだろうというふうに思います。県も、

ありがとうございます。 　ぜひ、流域住民の方々の意見を丁寧に吸い上げていただきまして、その中で検討を進めていっていただければというふうに思います。 　そして、ここで、小泉改革の、特に初期の一大課題でございました道路公団改革、民営化につきまして議論を行わせていただければと思います。 　道路公団改革につきましては、先般、国幹会議が行われて、整備路線が決まる、これは三月末に最終的には確定するんだと思いますけれども、決まるということがあって、これに関していろいろな報道がありました。去年の十月に民営化会社が立ち上がったわけですけれども、その民営化の果実は何だったのかというようないろいろな議論がございます。小泉改革の一つの旗頭でございまし

ありがとうございました。ぜひ、民営化の実質を国民が享受できるように、最大限取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　終わります。

本日は、予算委員会の公聴会ということで、各公述人の方々にはお忙しい中足をお運びいただきまして、大変ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　本日は、国の予算についての意見を各公述人の方々から、大変貴重な意見をお聞かせいただきました。 　予算というものは、考えてみますれば、国の財政の持つ機能をひもといてみますと、よく言われておりますように、一つは景気を安定させる機能、これはビルトインスタビライザーの存在を通じて、あるいはより積極的な財政の対応を通じて景気を安定させる機能、もう一つは公平という観点から資源を再分配する作用、この二つがあるというふうに言われております。 　きょうの公述人の皆さんの御意見を聞かせていただい

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃったように、私も高齢者の方々の生活を地元に帰って見ておりますと、確かに、手厚い貯蓄を持ち、年金を持ち、暮らしている方もいらっしゃれば、非常につつましい、公的年金に頼って日々一生懸命暮らしている方も大変多くいらっしゃる。そういう意味からすると、高齢者の方々の層が人口的に多くなっているから、それが格差を見かけ上ふやしているんだというのは、やや早計かなという感じが私自身もしておるわけでございます。 　そしてもう一つ、内閣府の格差に関する分析の中で、私、おやっと思ったところがございまして、もう一つの点といいますのは、今最後におっしゃいました、若年層の方々の間での格差という問題でございます。 　

ありがとうございます。 　今おっしゃいましたように、確かに、フリーター、非正規雇用者、若年層の中での格差、そしてその中で適切な職業訓練やスキルの獲得がなかなかなされないということにおいて、現実に今非常に大変な思いをしていらっしゃる方々、そして将来の格差の拡大に非常に心配をされている方々、それが非常に多いんだと思います。今おっしゃったように、その中で政府が重要な役割を果たしていく、特に雇用教育の面や、それ以外の一般的な教育の面でも果たしていく役割があるんだという点については、そのとおりだと思いますので、その点についてはまた後ほど少し話をさせていただくことにします。 　もう一つ逢見公述人にお尋ねできればと思うんですけれども、先ほどの

ありがとうございます。 　先ほどもそうでしたけれども、今も、持続可能な企業経営が行われるようにと、持続可能という言葉をお使いになって企業経営ができるように、そして、そういうルールが守られるように、政府がしっかりとした役割を果たしていかなければならないというふうな話がございました。 　格差に関して申し上げると、やはり政府の役割というのが非常に大切なんだろうというふうに私は思います。つまり、経済格差の何が問題なのかということの認識が必要だと思うんです。 　先ほど、高市先生からの話もありました。現在の経済体制の中で、成功した人がどんどん成功していく、この意味において格差が広がっていることが悪いのではないのではないかという話がございま

ありがとうございます。大変参考になりました。

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、ライブドア問題等金融問題の集中審議ということで、私の方は、このライブドア問題、ライブドア事件を通じて浮き彫りになってきている現在の資本市場をめぐる問題、直接金融市場、その制度をめぐる問題に関して議論をさせていただければというふうに思っています。 　今回の事件、社会的に非常にインパクトの大きい事件です。ライブドアの本体に投資をしていた人、株主の数でいうと二十二万人、極めて広がりの多い問題になっています。 　質問通告の順番とはちょっと異なりますが、大変恐縮ですが、証券等取引監視委員会の方に、まず、この間告発をされました事案の内容について御発言いただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　今御指摘がありましたように、この問題、いわゆる証取法百五十八条に定める偽計取引そして風説の流布という、証券市場全体に極めて大きな影響を与える問題というふうに指摘をされて、今その事件の解明が行われているところでございます。そして、今、証券等取引監視委員会の方からも発言がありましたように、その中には、決算期における決算の内容を粉飾して、有価証券報告書、この内容を改ざんした形で報告を行う、これが投資家を惑わせた、この点についての嫌疑、指摘もかけられているわけでございます。 　今、日本において、これまで金融問題というと銀行の問題、こういうふうな取り上げ方があったかと思います。いわゆる間接金融の問題。この間接金融

開示、ディスクロージャー、会計、そして、監査法人、公認会計士というこの問題分野においては、金融庁において、そして自主規制機関たる公認会計士協会等々も含めて、いわゆるルールセッティングの部分、ルールをつくるという要素の部分と、このルールを公認会計士、監査法人の方々がしっかり守る、これを監督、監視していくという監督の部分と、二つがあります。そして今、金融庁は、この二つの機能を、ルールメーキングと監督、監視するという二つの機能を両方とも持っているわけです。 　今、お尋ねしますけれども、金融庁の中で、監査法人、公認会計士、これを監督する機能を負っている人が何人ぐらいいらっしゃるのか、そして、ちなみに、日本には監査法人、公認会計士は何人ぐら

今お話しいただきました、日本の公認会計士一万六千二百五十二人、監査法人が百六十一社、これだけあります。今お話ありましたように、これだけを監督している人は何人いるか。総務企画局の企業開示課で三人の方が監督していらっしゃる。また、公認会計士審査会というのをつくられて、その審査会でしっかりとした事前レビューをされているわけですけれども、そこが二十数名いらっしゃる。その体制で十分かという問題を真摯に今問い直す必要が私はあるんだろうと思うんです。 　資料を今お配りしました。アメリカではどうなっているかということでございます。アメリカでは、エンロン事件をきっかけとして企業改革法がつくられて、その中で、米国ＰＣＡＯＢ、パブリック・カンパニー・ア

御説明ありがとうございます。非常にその方向でやっていただくのは私いいと思うんですけれども、そのペースがどうかということなんです。 　今、この問題が大きく起こってきている。そして、先ほど申しましたように、この監査、公認会計士、開示、これをめぐる問題は日々極めてたくさん起こってきて、ふえているような印象すらある。その中で、今おっしゃったような立入検査権を付与する。これは、立入検査権を付与するのは非常によかったと思いますけれども、ではこの人数でそれができるのかという問題もこれある。そして、公認会計士審査会をつくられました。しかし、この公認会計士審査会をつくられてレビューをされていきますけれども、この頻度がどのくらいとれるのか、こういう問