今お話がありましたけれども、実際は、この商法の規定をもってして抑止力になっている公認会計士の方々がどのくらいいらっしゃるか、非常に疑問だというふうに言われています。この会計上の、商法上のルールは、そういう意味では非常にすっぽ抜けになっているというふうに言われています。今、この金融の問題が起きて、商法や会社法、そこまで手を伸ばして改正していかなきゃならない、考えていかなきゃならない、こういう問題が非常に多いと思います。 この問題は、やはり、その問題が起こった地点、つまり金融の問題、金融問題を所掌されている金融庁の方から、より積極的にイニシアチブを発揮して、改正が必要なんじゃないかという問題提起をどんどんしていかないと事は動かない、
