要するに、事実関係の確認なんかやっていないということですよね。そういう態度だからまた起こるんですよ。もう九人ですよ、この第二次安倍内閣において。これは、マスコミの皆さんも言っていますけれども、決して少ない数ではないですよ。そのたびに行政の停滞が起こっている。この責任は総理にありますよ。それをまた同じように、過去と同じようにやり過ごそうとしているところに、極めて内閣というものを軽んじている、私は、期間が長かろうが、このことは、安倍総理、とてもよくないことだと思います。 菅官房長官にもお尋ねしたいんですけれども、このお二人の閣僚の方々は菅官房長官に非常に近しい方々でいらっしゃったというふうに聞きました。菅官房長官が推挙された方だとい
自分の責任に関してどう考えるかという答弁をお願いします。
この二閣僚が、六日のうちに二人辞任する、しかも政治と金の問題で。あり得ないようなことが起こっているにもかかわらず、この軽い取扱いというのが私は気になってなりません。言語道断だと私は思います。こういったこと自体が内閣全体の緩み、おごりにつながっているんじゃないでしょうか。 今回、私、次の質問として英語の民間試験の問題を取り上げさせていただきますけれども、ここにおいても、国民に対して、極めて内閣による行政の運営というものを軽く考えているんじゃないかという感じがしてならないんです。 この点で、英語の民間試験に関して問わせていただきますけれども、まず、総理にお尋ねしたいと思います。 今回、高校生に対して来年度から行うというふうに
本当にそれができるのかということなんですね。 今回のこの英語民間試験、これが導入されて、大きな混乱を今回、延期されて生んでいるわけでありますけれども、私、この導入の経緯が本当によくわからないところがありまして、（パネルを示す）ここにありますように、事の一番の最初のところは、上から二番目にあります教育再生実行会議、二〇一三年十月三十一日、ここで、高等学校教育と大学教育の接続、高大接続とよく短縮して言われますけれども、ここの中で、選抜試験のあり方に関して、考える力、判断力、こういったものも問えるようにしたい、あるいは、英語に関しては四技能も問えるようにしたいということで、民間の活用も考える、検討するというような文言が入りました。
公開は当然だと思いますよ。だって、非常に不可思議な状況になっていまして、先ほど言われたように、第一回から第九回までが議事録も何も公開されていない。ブラックボックスなんです。ところが、十回、十一回、この実施方針の計画の決定に当たるところの会議に関しては、議事要旨と議事録等々も公開されているんです。 しかも、不思議なことに、その十回、十一回が公開されているんですけれども、この第十回、発表される約二カ月前の議事を見てみると、これは五月二十二日です。平成二十九年五月二十二日に第十回が開かれて、そこから公開されているんですけれども、このいわゆる検討・準備グループの立ち上げの決定は、何とこの五月二十二日の三日前、五月十九日に、高等局長決定と
今の一回目から九回目までの資料はぜひ公開していただいて、この委員会に提出していただくよう委員長の方でお取り計らいをお願いします。
そして、もう一つブラックボックスなのが、けさ、報道がありました。昨年の十二月から、文科省の中で有識者の方々に集まっていただいて、この英語民間試験に関して議論を複数回行ってもらった。そこでは異論が続出したということが報道され、にもかかわらず、この会議に関しても、非公開あるいは明らかにされていないということだそうでございます。 大臣にお尋ねしますけれども、昨年の十二月から、有識者に来ていただいて、会議を行い、その中でこの英語民間試験に関して非難が続出した、こういう会議は実際開いたんですか。
ぜひ公開していただきたい。一体どういう議論だったのか。 報道によると、昨年の十二月から、とにかく民間入試に関しては、非難、やめるべきだという声が強かったというふうに言われています。そういったものが公になるかならないか、文科省の方で隠すということがあってはならないと私は思いますので、ぜひ公開していただきたいと思います。 時に、この英語民間試験が行われるということを萩生田大臣はいつ知られたんでしょうか。すなわち、検討されているということは御存じだったと思います。この教育再生実行会議等々でも知られていたかもしれない。しかし、その方向に決まった、動いているということを知られたのはいつですか。
二年ほど前というふうに言われましたが、私、今回の民間試験の話は、どうも、やはり民間にどれだけ任せていいものかという基本的な論点をはらんでいるような気がするんですよ。公の教育にかかわるものをどれだけ民間の皆さんに任せていいものか。 規制なり制度を変えていくこと、これも必要な面もありましょう。しかし、過度にそれをやり過ぎると、今回のように経済的格差やあるいは地域格差が非常に大きく出てしまって、国民の皆さんに不便が生じる、不利益が生じる、こういったことではないか。 制度を変えるという点に関して、例えば国家戦略特区の話がありました。加計学園問題、私もここで取り上げました。あれも、いわゆる学校設立という面での規制を変える、岩盤規制にド
今回のことは、先ほど申しましたように、教育の制度を変えることによって民間業者の方々の活動範囲が広がるわけですね。加計学園においては、学校が学部を開くことができる、そこがある意味、政権に近い人であったらそういうことが認められるのか、そういう疑念を呼んだわけですよね。 今回の民間英語試験の問題に関しても、受験という制度を変えることによって民間事業者の方々に扉を開くわけです。それはそれでいい面があるのかもしれない。しかし、プラス、マイナス、デメリットもある。そして、何より、民間業者にこれを預けることによって、やはり地域間格差、経済格差、これは大きかったですね。 総理にお尋ねしますけれども、今、私たち、センター試験というのをやってい
私、これまでの検討は、やはり民間参入ありきだったと思うんですよ。 この教育再生実行会議、下村博文大臣のときの立ち上がりですね。下村大臣は、当時ですけれども、この教育再生実行会議のメンバーの中に、御自身が献金を受けていらっしゃった大手塾グループのメンバーがこの会議のメンバーに入っていたということで、大きな問題に当時なりました。 さらには、今回、ＧＴＥＣという、きのうは参考人で来られていましたけれども、ベネッセグループの行っている検定試験、これが大きな数を行っていくんだろうというふうに言われていますけれども、このＧＴＥＣというものをベネッセと一緒に行っている進学基準研究機構という一般団体がありますけれども、ここの理事長さんは文科
もう一回確認ですけれども、メンバーの中に、どういった方を任命するかはこれから考えるということでしたけれども、実施業界の方々が入られないと今明言されないんですか。した方がいいんじゃないかと私は思うんです。高校生の皆さんの懸念を払拭するためにも、否定された方がいいと思うんです。いかがでしょうか。
言われないんですよね。委員の中に業者の方々を入れませんということをはっきり言えない。これが、私、非常に心配なんですね。 というのは、安倍総理御自身も、教育に関して、民営化ということは相当強く意識されていますね。先ほど申し上げた下村博文大臣、一番最初、第二次安倍内閣の最初に任命された文科大臣は、公設民営の学校の強い論者です。国家戦略特区の中で公設民営の学校をつくっていくということを推し進められた方です。つまり、教育を市場原理の中で民営化していこう、そういう考えがあられる。 安倍総理が書かれたこの「新しい国へ」という本を読ませていただきました。その中で、教育に関してもたくさんの記述が書かれています。サッチャー教育改革が非常にいい
民間企業の知恵そして活力を活用していく、これは大事なことだと思います。しかし、それを過度に推し進めてはいけないエリアがあると思うんです。更に言うと、それが政権の利益誘導のような形に、国民に疑念を持って見られるようなことがあってはならないと思うんです。加計学園の問題もしかり。 しかも、今回は高校生の方々の大学受験ですよ。毎年私たちにとっては起こっているように見えますけれども、一高校生の皆さんにとっては一生に一回のことですよ。萩生田大臣は、初年度は精度向上期間と言われましたけれども、そんな、学生さんを実験台のように扱う、しかも、民間試験を導入することで、今回、精度向上期間なんだというような軽々しい気持ちで民間の活力等々を考えるべきエ
民間試験の白紙撤回を求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
共同会派の大串でございます。 早速質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、吉野委員長、農林水産委員会の委員長としては初めてということでお話をお伺いしましたが、ぜひ円滑、円満な運営でよろしくお願い申し上げたいと思います。 私も長くこの委員会におりますけれども、江藤大臣もしかり、宮腰先生が久しぶりに戻られて、宮腰先生らとは理事として私たち一緒に長年やってきましたけれども、長年、円滑、円満な委員会運営というのが主目的でございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 与党の理事の皆様にも、谷先生を始め、私たちも新しいラインナップになりまして、近藤理事、石川理事、頑張っておりますので、谷理事との話の内容は逐一私は報告を受けており
いろいろ枝葉はいいので、端的に答えてください。委員長も、端的に答えるように言ってください。 英語の訳として、さらなる交渉による関税撤廃という言葉と、政府の説明書、公式の説明書にある、自動車及び自動車部品の関税については関税の撤廃に関して更に交渉する、ピリオド、終わりとは、全然、日本語として違います。ニュアンスも違うし、内容も違う。 どっちが日本政府としての公のポジション、正式な訳なのか、この一点に関して端的に答えてください。
関税撤廃が前提ということ、これはどこで約束されたんですか。どこに書かれていますか。端的に答えてください。
アメリカの附属書がアメリカの義務を書いていることは当たり前です。 当たり前のことを言われただけですので、委員長、ここでお願いしたいんですけれども、明らかに、このアメリカの附属書に書かれている自動車の関税撤廃に関する訳が、日本の政府の資料、二つ、異なります。どちらが日本の政府の公式的立場なのか、政府の統一見解をこの委員会に出してもらうように理事会でお取り計らいください。お願いします。
なぜこういうことを問うているかというと、農業にも大きな影響を与えると思っているからなんです。 大臣、先ほど農業に関して、今回のこれでよかった、よかったというか、これでまあまあだなというふうに地元の人からも言っていただいているというふうに言われましたけれども、私は、これは今回、政府の説明が十分じゃない、十分じゃないどころか、事実を隠す、あるいは事実を曲げている、まあ、虚偽という言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、非常によろしくない情報発信、あるいは情報を出さない、こういったことをやっているがゆえに、世論の皆さんも、十分な情報がないまま判断されちゃっているから不満の声が、あるいは不安の声が上がってきていないだけじゃないかというふう
