私、これは重要な発言だと思うんですよ。セーフガードは極めて重要な貿易交渉上の一要素ですよ。関税を撤廃するときに、社会を破壊してしまうような流入があってはならないということでセーフガードが入るわけです。 今、セーフガードはどういうふうになっているかというと、先ほど来議論になっていますけれども、六十数万トンのＴＰＰ11あるいはＴＰＰ12時代からのセーフガードのレベルに対して、アメリカに対して二十数万トンの新たなセーフガードのレベルを与えてしまっている。 日本の牛肉の生産量は毎年三十数万トンですよ。ここに対して、六十数万トンのＴＰＰ11、ＴＰＰ12に対するセーフガード措置がそのままにされた上で、アメリカへの二十数万トンが乗っかっち
確認しますけれども、九十日以内にまとまらないということを今是認されたという答弁ですか。
ＴＰＰ以内かどうかというところが論点になっている、それは決まり事がどうかということですよ。決まり事に関しては、明らかに、セーフガードのレベルに関しては、抵触した瞬間に、十日以内に協議を開始し、九十日以内にコンクルードするものとする、こういうふうになっているわけですね。 資料を配りました。ＴＰＰ12ではどうなっているかということなんです、セーフガードの決まり方が。 一枚目、星印のところを見てもらうとわかりますけれども、「オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国」云々かんぬんとあります。つまり、ここに書かれているのは、「この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの
私は昔、役人時代は英語の通訳もやっておりましたので、英語はそれなりに自信を持っておりますけれども、そういう目から見ると、実は、このウイズ・ア・ビュー・ツーというのは、かなり方向性は出ているんですよ。ウイズ・ア・ビュー・ツー、多分、英語を皆さん勉強されて、わかると思うんですけれども。 ところが、さっきの車は、車に関してはウイズ・リスペクト・ツー・エリミネーションなんですよ。ウイズ・リスペクト・ツーというのは何とかに関してで、方向性はないんですよ。 一方で日本政府は、ウイズ・リスペクト・ツー・エリミネーション、これは前提だというところまで読み込んでいて、一方でウイズ・ア・ビュー・ツーという方向性のあるものに関しては、方向性はない
過去あった規定というのは、この協定の本文にあるような、いわゆる付表の中にそれぞれのグッズがあって、そのグッズに関して、それぞれマークがついていて、これに関しては更に交渉していくんだ、こういったことが、再協議規定という、それぞれの欄に入っている例は確かにこれまでもあります。 しかし、こういうふうに、アグリカルチュラル・グッズというふうにかなり一般的に特定された上で、一般的にされた上で、特恵的待遇をシークする、探していく、追い求める、追求するというふうに書かれた条文なんて過去の条約ではありません。よくこういうふうな条文をのんだものだなというふうに私は思います。 これも、私は、ＴＰＰの枠を超えちゃった大きな論点じゃないかなというふ
審議官、先ほどから何回もちょっと言っていますけれども、端的に答えてください。関係ないことを言われると困ります。 私が言っているのは、茂木大臣は、これから四カ月、さらなる交渉において、車の関税撤廃に関してはネゴシエーションに上せるんだ、上げるんだ、こういうふうに言っています。であれば、この農業に関するイン・フューチャー・ネゴシエーションズでアメリカが農業に関してさらなる特恵的待遇を追求する、この交渉は協定のどこかで排除されているんですかということなんです、これからの数カ月の交渉の中で。 今、外務省は、想定されていないと言いました。想定されていないのはこっちの勝手な判断であって、条文を示して、どこかで、これによって、アメリカから
注意してください。聞かれたことに答弁してくださいと、私、申し上げているんです。協議の対象がどうなるかは聞いていません。 いいですか。私が聞いているのは、イン・フューチャー・ネゴシエーションズの中で、農業のグッズに関してアメリカは特恵的待遇を追求するということが言われているんで、このネゴシエーションズの中に、これから数カ月、入る、車のことをこれからネゴシエーションしていくんだと言っている、この数カ月の中で、アメリカのアグリカルチュラル・グッズに対する特恵的待遇の追求、これがだめですよということが書かれた条文が、一行でも、一文でも、一節でもこの中にありますかということを聞いているんです。この事実だけをお答えください。
そういうことなんです。 すなわち、これから日本が車の関税撤廃を求めて交渉すると茂木さんは言っていますよ。大臣もとりますと言っています。その傍ら、アメリカの方も、農業に関するネゴシエーションだということで、特恵的待遇を求めることができるようになっています。 一方で、どうですか、トランプさんとの共同宣言の中で、今回、この協定が遵守されている間においては、この協定及びその精神に反することはしないということで、自動車の追加関税に関してはかけられないということを総理大臣が口頭で約束してきたというふうになっています。 協定の中で、アメリカがネゴシエーションの中で、協定に基づくネゴシエーションの中で、アメリカが特恵的な農業に関する取扱
試算に関してお尋ねします。 大臣、先ほど、農林水産物の生産量は減らないというふうにおっしゃいました。先ほどの答弁は、その前振りのところは、これまでの経験があっていろいろと言われたところは聞きました。ただ、私には、とても客観的な分析に基づく、生産量は減らないという言葉には聞こえませんでした。 この試算を見ると、どうも、試算をやって、何とかＴＰＰ12のときの試算、千三百億から二千百億、この枠内に日米プラスＴＰＰ11がおさまっていますよということを言うためだけの、あらあらの試算のような気がしてならないんです。 そこで、事務方にお尋ねしますけれども、日米とＴＰＰ11と影響がダブった分に関しては相殺した上で、その全体を合わせた、日
非常に重要な論点ですね。そこのところに関しては、この協定がこれから、まあきょうは一般質疑ですけれども、協定が議論されることになるでしょう、連合審査をやってくださいと私は申し上げました。そういった中で、必ず私たち見ないと判断できないと思うんです。 今、審議官から答弁のあった、こういうふうに日米貿易とＴＰＰ11が重なった分のダブりを排除していますという部分を含めて、この農業に関する影響分析の根拠の詳細をこの委員会に示してもらわないと審議になりません。ぜひ、この試算の前提をこの委員会に提出してもらうように理事会でお取り計らいいただけませんか。
かくのごとく、この日米貿易協定は非常に問題が多い、かつ心配です。ですから、この問題は委員会でみっちり議論させていただきたいとこれからも思います。 そして、大きな論点として一つ、食料・農業・農村基本計画なんですけれども、見直しの議論が進んでいますね。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 ただ、私がちょっと心配しているのは、かなり駆け足になっちゃうんじゃないかなと。いつもは一年ぐらいをかけてじっくり議論されていました。しかし、やっとこの間諮問されて、これからばたばたと議論される。 そういう中で、先ほど亀井さんからも話がありました食料自給率、これがどういうふうな書かれ方になっていくのか、私たちは非常に気にします。と同時に
私が住んでいるところは佐賀県小城市三日月町初田という地区で、百二、三十戸ですよ。もともと農村地帯です。三十八ヘクタール、もともとあります。二十ヘクタール台に今なっちゃっているんですけれども、もともとは米づくり日本一にもなった町、三日月町なんですね。 これは実は農林水産省の補助事業です。多面的機能維持支払い、農地、水ですね。毎春秋、私も出てやっています。これは先週の日曜日です。私、半日間やってきました。これは非農家の皆さんも、もちろんやっているんですね。非農家の皆さんもやって初めて農業のクリークも維持できる、そして生活環境も維持できる、地域を守るために非常によくできた多面的機能支払いですよ。私、いいと思います。 一方で、これだ
質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今話題になっている、論点になっています金融庁金融審議会による老後の資産形成に関する報告書及び年金の不安の声に関する質疑、極めて重要な質疑だと私は思っています。 私自身も、国会の場で年金問題を何度となく取り上げてまいりました。その都度感じていたのは、今の安倍政権において年金問題に真正面から取り組もうとしていないんじゃないのか、そういう私の不信感でありました。国民の皆さんが、年金、大丈夫かな、将来不安だなと思っていらっしゃるのが大部分であるにもかかわらず、それをあたかも糊塗するように、まず議論すらしない。ちょっと話題が出ても、大丈夫だ大丈夫だ
まさにそこなんですよ。法令上は、審議会というのは、有識者の先生方に専門的な観点から審議をしていただいて、いいアドバイスを下さいねということで、総理大臣がですよ、金融庁の場合、総理大臣が、その権限委任を受けている麻生金融担当大臣が諮問をして意見をいただく、こういうものなんですよ。専門的だからこそ、専門家の皆さんにきちんと意見をいただいて、なるほどということで、それを政策に生かしていく、そういうものなんです。だから、法律的に、受け取らないということを今の段階で言う、一体何なんだろうという気が私はするんですね。そういうことを今大臣はやれるのか。 かつ、先ほど金融庁の事務方が答弁していました。これはワーキンググループの結論なので、今後、
金融審議会との関係で、大臣の置かれた立場は、諮問する立場です。金融審議会の進め方、取り進めに関しては、基本的には会長に権限が渡されている、こういうものになっています。受け取らない、つまり、ワーキンググループでの結論を本会、審議会に上げる前にそこでとめさせる、受け取らないでとめさせる、そんな権限が金融担当大臣にあるとは思えません。 受け取らない、もう持ってくるなよ、ワーキンググループの議論はここで終わってね、審議会に持ってくるなよということを、金融審議会の会長に相談され、そして了解を得られたんですか。そして、それを述べるとすると、会長が述べるべき話ではないでしょうか。
大臣、今回、審議会に出て、あるいはワーキンググループに出て金融庁の立場を適切に述べたといったレベルの話じゃないですよ。大臣自身が、ワーキンググループの結論が出たところで、そこでぴしっと線を引いちゃって、これで終わり、もうこれ以上上げてくるなととめちゃっているんですよ。審議会の場で意見を述べるとかそんな話じゃないです。議論をとめちゃっている。そんなことがあっていいのかという話なんです。おかしいなとみんな、国民の皆さんは不思議に思っているわけです。そこまで強引なことをなぜするんだろうかということなんですね。 こんなことが蔓延すると、そのほかの政府の審議会も、諮問を受けた、諮問を受けて、今回もちゃんと諮問されているんです。かつ、金融庁
委員長、ちょっとお願いしますけれども、大臣の声が聞き取りにくいので、マイクの音量を上げられたら上げていただきたいと事務方の皆さんにもお願いしたいというふうに思います。
お願いします。 ところが、大臣、老後の世帯に五万円の収支差がある、これは、まさにこのワーキンググループで、先ほど来話がありましたように、厚生労働省の方が、課長さんが出られて、この場で報告されていることなんですよ。しかも、この報告書の十ページにあった、二十一万円と二十六万円、この差を使って、五万円差がありますと、まさにこの図表を使いながらこうおっしゃっているんですよ。二十四ページをごらんいただきまして、高齢夫婦無職世帯の現在の収入、支出の状況になります、引退して無職となった高齢者世帯の家計は主に社会保障給付により賄われていますと。年金ですね。ライフサイクルにおいて当然のことではあります、現在、高齢無職世帯の実収入二十万九千云々、支
私は、公的年金に不足があるなんということが書かれているというふうに言っているわけじゃないんです。 高齢者世帯で五万円の収支差があってこれを何とかしなきゃならない、年金が柱であることは間違いないけれども、それでも五万円の収支差があって何とかしなきゃならない、さらに、年金の課長さんが言うには、これから年金が下がるからさらなる対応も考えなきゃならないとまでこの審議会の場で、政府を代表してかどうかわかりません、少なくとも厚労省を代表して述べている。そのほかの場でも、実は、この資料は厚労省は使っているんです。だから、政府の、ある意味通常使われていた分析なんですよ。それを、この場に及んで、政府のスタンスと違うと言うのは、余りに手前勝手な、そ
