今まで厚労省がこの五万円の収支差のグラフを使って説明してきている中で、世論的に、選挙の前だからなのか知りませんけれども、国民の皆さんが、これはというふうに注目が集まった、そこで、焦っていきなり、政府のスタンスとは違うとか、誤解と不安を与えたとか、そういった詭弁を弄するようにして、ふたをしようということで、急遽、急ごしらえに、権限もないのに、受け取らないなんというのを急に言い出しているということなんじゃないですか。 だって、麻生大臣、記者会見では、三日に発表された直後の四日の記者会見では、大臣、ぶら下がりですけれども、私もテレビでこの大臣の記者会見のぶら下がりをよく見ましたけれども、記者さんの皆さんに、おまえら、百年生きることで計
誤解や不安を与えた、理解されなかったというのであれば、では大臣自身が最初誤解していたということですか。大臣自身が報告書の内容を是認していらっしゃったじゃないですか、発表直後。かつ、七日の記者会見においても、アバウト二千万円という話だろう、大体、単純計算すればそんなものじゃないかと思ったけれどもと認めていらっしゃるじゃないですか。大臣自身が認めておきながら、その四日後にはいきなり変わって、受け取らないとか、極めて超法規的なことをやっていらっしゃるから、これは選挙向けのパフォーマンスかなと思わざるを得ないんですよ。 私、非常に危惧しているのは、行政がゆがんじゃうんじゃないかという気がするんです。 大臣が所管されている金融庁そして
済みません。大臣、七十九歳でいらっしゃいますけれども、受け取っていないと思いますと。御自分が年金を受け取っているかどうかも御存じない。今、事務方の方からあれされていますけれども、後ろの方から聞かれないと、自分が年金を受け取っているかどうかもわかられない、そういうことですか。
済みませんね、大臣、通告もしないで。年金を受け取っていらっしゃるかどうかという質問だったものですから、さすがにこんな質問であれば、通告しないでも即座にお答えになるだろうなと思って、私、通告もする必要ないだろうなと思って聞いたんです。 それを今お答えになっていらっしゃらないということは、済みません、きちっと正確なところは通告してまたの機会に聞きますけれども、今年金を受け取っていらっしゃるかどうかというのは今御自身では御存じない、そういう理解でよろしいですか。
驚きました。年金をもらう年齢に入っている方が、自分が年金をもらっているかもらっていないか知らない人はいるか。私はいないと思いますよ。それどころか、年金をもらう年齢になる前から、自分の年金はどれだけになるのかな、暮らしていけるのかな、まさにこの報告書にあったようなことをみんな考えて生きているんですよ、不安に思いながら。それが世の中なんですよ。 今大臣は七十九歳でいらっしゃると思いますけれども、自分が年金を受け取っているかどうかすら知らないというようなお立場でいらっしゃる。それは御個人のことですから、私はとやかく申し上げません。しかし、国民が思っている年金に対する不安、極めてセンシティブな感覚、そこに寄り添うような発言であったとは、
心配したことがあるかどうかというのは御自身のことですから、私がとやかく言うことじゃありませんが、少なくとも、国民の年金に対する不安に対しては極めて感度強く働いていただきたい。その意味からすると、今回の報告書をなきものにする、国民の不安がふたをされるように抑えてしまう、そんな行政をやる金融担当大臣、私は任にあらずではないかと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。 早速、質疑に入らせていただきます。 まず、諫早湾干拓問題に関する点ですけれども、先般、最高裁が一つの判断を示しました。判断といいますか、アクションを起こしました。 去年の七月に福岡高裁が、いわゆる開門判決の執行力、強制力に対して、漁業権が十年で徒過していること等を前提に、開門判決を執行する、強制するということはできないという請求異議に関する判断を示しました。これに関して、原告団、弁護団、私も一緒に活動させていただいておりますけれども、上告、そして上告受理の申立てを行ったところでございます、最高裁に対して。それに対して、先般、最高裁は、上告審として受理す
引き続き関係省庁と連携しながら適切に対応していきたいだけですか。 いいですか。今、裁判は長引きに長引き、開門判決が確定している中で、それに対して農水省は、強制力をなくしていこうという、ある意味、私に言わせると奇手に出たわけですね。しかも、漁業権は十年で切れるという、漁業法を所管する農水省が言うというのは、極めて問題の多い主張までして。 しかも、この委員会でも私は主張しました、皆さんにお尋ねしましたけれども、漁業補償において、漁業権に関して、漁業補償を国がする際には、漁業権が何年かで切れるなんということは全く考えずに、ずっと永続するものとして国は補償し続けている、そういった実態のある中で、この件に関してだけは、十年間で漁業権は
開門によらない基金による解決策だとしかこれまでおっしゃらなかったのが、これが基本だと考えるけれども、関係省庁と連携をして適切に対応していきたいと。少々発言ラインが変わられたと、私、今お聞きしました。 といいますのは、開門によらない基金案による和解、これは成りません。これは、訴訟当事者たる原告団、弁護団、私は一体として活動しておりますけれども、はっきり申し上げますけれども、受け入れることはできません。絶対にできません。そういう成らない和解案をいかに追求されても、成らないものは成りません。はっきり申し上げておきます。 そういった中で、成らないものを追求するという、私に言わせれば無為無策ではなくて、解決できる、解決策になり得る和解
開門が著しく困難と言われましたけれども、それは国が積極的な取組をしてこなかったからですよ。 先ほどから申しましたように、開門をしない前提の基金案は和解案にはなり得ません、受け入れられません。その中で、何がしかの解決をしていくためには、開門も含んで、しかし、長崎の農業者の皆さんや、あるいは、災害があってほしくないと言われる地域の皆さんにも応えられるような策を何がしか考え、それを、皆さんに理解を得られるような努力を、私は、農水省は大臣の政治判断のもとにやっていくべきときに来ているというふうに思います。 ぜひ、無為無策に陥らないで、政治的な判断のもと、全力を、開門をする前提での、みんながなりわいを守れる解決策に向けてやっていただき
棚田に対していろいろな支援策は考えていただいているとは思います。 特に、中山間直接支払いを含め、先ほど急傾斜加算のことの言及もありましたけれども、この急傾斜加算は、私が、農林水産委員会、ここで野党側の筆頭理事を務めているときに、皆さんに視察もしていただいて、急傾斜の棚田を見ていただき、その中で、急傾斜加算をつくっていかなければならない、こういった議論の中で、私自身も汗をかかせていただいたつもりでございます。 ただ、今国が持っている支援メニューで本当に今、耕作放棄にどうしてもなってしまいがちな棚田を守り抜いていけるのかということは、私はちょっと疑問が実はあるんです。 私たち立憲民主党・無所属フォーラムの会派の中でも随分議論
私は、それだけで本当に足りるのかというのは、極めて疑問なんですよ。今の棚田の厳しい状況を踏まえると、やはり戸別所得補償を行って、一定の所得の安定を保ちながら地域を守ってもらうしかないんじゃないかなと私は思うものだから、こういう提案も私たちの会派からさせていただいたところでございます。 今回、棚田の法案が委員会提出の法案としてここにかかっていこうという現状にあるというふうに認識しております。 これに関しては、私どもの会派も、棚田の厳しい、棚田地域の厳しい現状を踏まえれば、一歩でも前進するものがあれば、それは賛同しながら、一緒に提出もしながらやっていきたいというふうに思ってはいます。 しかし、今申し上げたように、本当にそれだ
現状はなかなかそこまで、私が見た感じではいっていない感じがしますので、引き続きしっかりお願いします。 終わります。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。 中間管理機構の改正法案に関して更に質問をさせていただきたいと思います。 まず大臣に、御感想も含めてお尋ねしたいと思うんですけれども、予算委員会でも大分統計問題を私、取り上げて、大臣も聞いていらっしゃったと思いますけれども、統計問題がなぜこれだけ大きな問題となったかというと、これは安倍内閣の一つの方針に沿うところもあると思うんですよね。 ＥＢＰＭと言われましたね。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですね。客観的な証拠、根拠に基づいて政策をつくっていく。これは正しい考え方だと私は思うんですよね。 大臣、どうですか。御感想をお尋ねしたいと思います
私もそう思いますよ。やはり政策をつくる上では、どのようなことが実態に起こっているかというのを、数値、数字が、できる限り追えるものは追った上で、それに基づいて客観的に判断していくべきだと思うんですね。 そういった意味で、この農地中間管理機構、先ほど来、田村委員からも話がありましたけれども、本当に必要ですかという問いに対しても、繰り返し、大臣も含めて、中間管理機構が一旦土地を中間的に借り受けて、それを交換分合、リシャッフルを行った上で、転貸し、集約化していくことは重要なんだ、こういうふうにずっとおっしゃっているんですね。それが効果だと。 私は、それの効果ということでコストが下がっていくんだろうなというふうに思うものですから、コス
これは前回も申し上げましたけれども、今、中間管理機構は本当に有用だったのかという極めて重要な議論をしているわけですよ。本当に、集約化してコストが下がって、それで日本の農業が立ち行くような形になっていくのかという極めて大きな議論をしているときに、出てきた資料として、それを裏づける数値がサンプル調査で、しかも十九経営体と六経営体を比較して、十九経営体の方がコストの下がり率が多かったということのみが今ここに提示されている証拠だということに、私、極めて強い違和感を感じるんですね。 まず、十九経営体と六経営体は、コストの比較は可能なんですか。すなわち、作物等々に関しては、あるいは農業経営のあり方としては比較可能なほど似通ったものなのか、ど
大澤さん、私が言ったのは、比較可能な経営形態なんですかという、そこですから。前半部分は長々と要りませんからね。
今言われたように、統計として提示できるようなものではないということなんですね。 こういうものによって立ったところで議論して本当にいいんだろうか。周りの、私たちが全国的に聞く声では、中間管理機構をもってしてこういう効果が上がったということを実感している声がどんどん上がってこないものですから、むしろ、手続が煩雑だとか、なかなかうまくいかないという声の方が圧倒的に私たちが周りを回っていると多いわけですよ。それで、逆に数字においていいのが出ているのかなと思うと、統計的にはこのようなものだということなので、非常に、私はやはり、中間管理機構が成果を上げているというエビデンスを示すというのは今ないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
ここなんですよ。もともと中間管理機構の役割は、一旦受けて、中間管理権というもので受けて、中間管理して、それを交換分合、リシャッフルを行って集約化することによって、効率が上がり、コストが下がるというロジックだった。これが規制改革推進会議のロジック、中間管理機構をつくったときのロジックだったんです。それが本当にできているかというと、調査すら行われていないということが現実なんですよ。すなわち、現実には私は行われていないと推論することの方が正しいんじゃないかというふうに思いますよ。 実際、もしこれがきちんと行われているのであれば、世の中的に言うと、あっ、中間管理機構が入って、中間管理権を持ってもらって、リシャッフルして、交換分合して、集
今言われたように、これから伸びていくというふうに思いますというふうに言われましたけれども、実際問題でいうと、やはり、今回法律でやろうとしていることは、人・農地プランに回帰しようとされているわけですよね。すなわち、市町村をベースに行ってきた人・農地プランをより実質化していこうというふうにされているわけですよ。その方向は私はいいと思います。 すなわち、今、今回の修正法案でやろうとしていることは、もちろん、一部において広域化に対して対応できるような修正も入ってはいますけれども、全体として言うと、やはり市町村に戻っていこうということを提案されているわけですよね。私は、ここは、中間管理事業なり中間管理機構になる私たちの態度をはっきりさせる
