混乱ということでいうと、私は、この中間管理事業をつくって行ってきたこの四年間の方がよほど、全くなかった、無のところに、私に言わせると、かなり無理を生じながら集積、集約の仕事を負ってもらってきている。現場の方々は本当に頑張っていただいていますけれども、なかなかやはり厳しい状況にあるのではないか。むしろ、先ほど二者択一ではなくという言葉もありましたけれども、二者択一ではなくということの選択をされていることがいかにも中途半端で、私は、やはり市町村ベースに思い切ってかじを切る、かじを戻すというときに来ているんじゃないかなという感じがします。 五年前も、私たち、修正案を提示させていただきまして、人・農地プランに根づいていないとなかなかうま
農業委員会、地域の集積の活動の一番重要なところですから、ここをしっかり支援していただきたいというのは繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。 重要な論点なので、ちょっと違う論点にも行かせていただきますけれども、日米貿易協議、二日目が終わったという速報を聞きました。これから範囲を確定した上で協議を続けるということでしたけれども、大臣に二点だけお尋ねしたいと思うんです。 これまでの経済連携、ＴＰＰですね、これが最大限であるということを尊重するというふうに米国政府から一札とっていたはずでしたね。しかし、パーデュー農務長官は、ＴＰＰ超えだ、こういうふうに言われている。これに対してきちんと茂木大臣からくぎを刺してもらって、かつ、
しっかりやっていただきたい、重要な協議ですので。 どうも、与党自民党の皆さんの中では決議をされたようでいらっしゃいますけれども、私は、もしそういうふうな決議をやられた、それはすばらしいことだなと思いますけれども、であれば、この委員会として、ぜひ、与党の皆さんとして、決議をやろうということを言い出していただきたいなと。私たちも、もしそうであれば、重要な協議なので、この委員会で決議をして、政府を後押しするというのは賛成です。私は賛成です。ですから、自民党さんで決議をされたのであれば、ぜひこの場で、皆さん、御提案いただいて、委員会決議をしたいと思いますので、ぜひ皆さんにお呼びかけをさせていただきたいというふうに思います。 最後に二
時間が来たので終わりますけれども、中間管理事業、私たちの修正案、ぜひ御真摯に御議論いただきますようお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。 早速、質疑に入らせていただきます。 農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案でありますけれども、先ほど坂本委員からも話がありましたけれども、これが立ち上がるときの法律、五年前、私は野党側の筆頭で担当しておりまして、先ほど来話もありましたが、私自身は相当悩みました、当時。 規制改革推進会議の方から出てきた話であり、地域の実情からすると、うまくいくのかなと相当悩みまして、野党の中でも相当議論しましたよ。悩んだ末、賛成はしたんですけれども、先ほど来話があったように、やはり地域の実情に即するとすると人・農地プランとのリンクは不可欠ではないか、最
成果と聞くと、集積が五五・二％まで来ましたということと、機構として十八・五万ヘクタールの取扱いをしています、こう必ず言われますね。 そこで、私、この間の一般質疑の中で、それだけでいいんですかと。集積だけでいいのか。つまり、一定の農業の団地があって、そこに、ちょっと離れたところに新たに一ヘクタール追加ですということでいいんでしょうかというようなことを問うてきましたね。集約のメリット、つまり、生産性が上がってコストが下がるというメリットはどういうふうに評価していらっしゃるんですかということをこの間の一般質疑でも問わせていただきました。 なぜなら、中間管理事業の五年後の見直しについてという資料を農水省もつくっていらっしゃいます。農
ちょっと私、聞き間違いかなと思いましたけれども。 済みません、農地バンクの全体の取扱い件数は、そういえば全国でどのくらいなんでしたか。ざっとでもいいですよ、何万なのか。 ごめんなさいね、通告していない質問だったから。それは、今答弁をいただいたので、あれっと思ったんです。 十九件とか言われましたね、今、サンプル数。これが多いかどうか、統計として。統計問題、今回は国会でも随分取り上げられましたけれども、国会で述べるような統計、有意な統計に基づく数字と言えるのかということですね。 農地バンクの件数は、恐らく相当、十八・五万ヘクタールも担当されているわけですから、相当多いんじゃないかと思うんですね。相当多い件数のうち、十数を
これは、八割でなければいけないんですか。八割に到達すると何が得られるんですか。
まあ、ふわふわとした感じがするんですね。それに基づいて政府の一丁目一番地の政策が動いているというと、ちょっと私、ここも、農家の方々の実感からすると、どうかなという感じがすると思うんですよ。八割目標ということを考えると、全国の耕作面積、先ほど坂本先生もおっしゃいましたけれども、分布状況からすると、中山間地も含めて、相当程度集積がなされないといけないですよね。 大澤さん、ちょっとお尋ねしますけれども、今、この集積の状況ですけれども、中山間地における農地中間バンクの集積に関する既往状況というんですかね、実施状況、どうですか、うまくいっていますか、中山間は。
事例としてこういうのはあるというふうに、成功事例を取り上げて言われましたけれども、本当にできているのかということなんですね。 中間管理事業の見直しの議論の中で、中山間地において、出し手はいる、なかなか、もうできないから出し手はいる、しかし、なかなか受け手がいない、受け手がいないものだからなかなか進まないんだよなというような中間管理機構の問題点は指摘されていなかったですか。
中山間における農地集約というのは、相当苦労していらっしゃると思うんですね。農水省の資料にもありました。集積は進んできているけれども、最近鈍化している。これは、低平地における、できるところの集積が当初進んだけれども、それが伸び悩んでいるんだ、一方で中山間地においてはなかなか進まない、こういうふうな評が皆さん聞かれたことだと思うんですね。だから、本当に八割という目標を立てながらやるのがいいのか。集積をしていくにしても、一体どこまでを目指していくのかというのを明らかにしながらやっていかにゃいかぬと思うんですね。 それと、今の発言の中でありましたね、外から人に入ってきてもらう、それによって集積そして集約の実りをより上げてもらうんだ、これ
外から入ってこられるというのはなかなか簡単なことではなかったんだと思うんですよ、五年間の実績を見ても。数％というふうに言われていました。 ただ、ちょっと冒頭に返りますけれども、中間管理事業というのをあえてやろうと思った趣旨はまさにそこにあったんじゃないかと思うんですね。 例えば、低平地において、集積をするのみならず、一旦中間管理機構が受けとめて、受け入れて、感情的なしこりの一つのシールドとなって、バリアとなって、リシャッフル、リシャッフル、交換分合を進めて集約をしていくんだ、だから中間管理の必要性があるんだ、こういうことだったと思うんですよ。あるいは中山間地にしても、すぐにはなかなか、出し手はいるかもしれない、しかし受け手は
まさに今言われたように、そこで私、再三、集約の事例を聞いていたんですね、数が幾つありましたかとか詳しく聞いていたんですよ。なかなか、私、全国的にもいろいろこれは聞いて確認しましたけれども、低平地で集積をします、集積をした上で中間管理機構が一旦中間管理権を発揮して受け入れて、そしてそれを受けとめた上で交換分合、リシャッフル、リシャッフルを何回かやって、それによって集積したものを集約してブロック化して、よって生産性が上がる、コストが下がる形に持っていってやった例というのは相当実は少ない。先ほど、生産性が上がった例というのは十数例と言われました、サンプル調査としてもね。このくらいなんだと思うんですよ。 よって、中間管理をするという考え
当時、この予算のことも相当議論したんです。こういう予算の使い方が本当にいいものになるかどうか、五年後にしっかり見直させてくださいということで、実は、見直し規定の中に、財政的なあり方も含めて見直すんだということを見直し規定の中に盛り込ませていただいたんですね。 中間管理事業というものに対して、先ほど来話がありましたように、何百億という予算をこれまでつぎ込んできました。 ちなみに、中間管理事業というのを都道府県で担っていただいていますね。都道府県で担っていただいている。都道府県で担っていただいている方々は、もちろん佐賀県にもいらっしゃいます、十数名いらっしゃるということなんですけれども、どういう仕事をされていらっしゃるんでしょう
全体で、全国千百人いらっしゃいますね。都道府県にいらっしゃるということですね。今、話の中でも、その方々、随分地域に出向いていらっしゃって話をされているというふうな話でしたね。 なぜこの中間管理機構なるものを都道府県に置かなきゃいかぬのかなと私は思うんですよ。 これまで集約の仕事、集積の仕事、農業委員会の皆さんやあるいはＪＡの皆さんを中心とした保有合理化事業、あるいは集積円滑化団体を通じた集積円滑化事業などで、市町村、地域の話合いの中でいろいろ行って、努力されていまして、まさに顔の見える関係の中で行われてきたんですね。 見ていると、今回の法案もその時代に戻ろうとしているような感じもします。それはそれでいいんですけれども。で
今、なぜ都道府県に置くかというと、農地バンクという公的機関が一旦借り受けて、それを配分していくということを一つおっしゃいました。もう一つは、地域の中だけでは担い手が見つからない可能性があるから、地域外も含めて探していかなきゃならないから、広域たる都道府県で、こういうことをおっしゃいました。 五年間やってみて、まさにこの二つのところが結局起こっていないじゃないですかというのが今までの質疑だったじゃないですか。 すなわち、公的機関たる中間管理機構が一旦借り受けて、そして、それを中間管理権として発動して、リシャッフル、交換分合してやるというのは、実際は余り起こっていない、結局は起こっていないでしょう。それから、地域外から人に入って
済みません、大臣に決意をもう一言お尋ねしたいと思うんですけれども、それでもことしは、三十年度の二万一千十三名から二万七百四十三名と、ぐっと減っていますね。これも、他省庁に比べると激減ですよ。 この春は、夏に向けて、次期の五カ年の定員削減計画に関しての議論が行われますね。極めて重要な期間を迎えようとしています。こういったときに、次期の五カ年に向けて、やはり、農林水産省としてもしっかり要求、要望を出して、定員増をかち取っていくという姿勢を持ってもらわなきゃいかぬと思うんです。 昨年、私、ここで、応援団として、内閣官房副長官からは、農林水産省に過度に負担を負ってもらっていますという答弁までとりました。応援団もこうやっているわけです
適切にではなくて、大臣、全力でやりますというふうに言っていただきたいと思いますし、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 機構に関しては、きょう、まず、さわりの議論をさせていただきました。ただ、さわりを議論しただけでも、中間管理事業としていかに成果を上げていないか、集積はいいんですよ、中間管理事業として成果を上げていないかというのがよくわかりました。 私は、貴重な国の財源を使うのであれば、中間管理機構なるものの存在すらもう、なくてもいいと思っています。なくて、むしろ、地方の市町村ベースにより資源を回していくような、そういった大きな大転換をこの議論の中で皆さんとともに新たにつくり出していくべきだということを申し上げて
ありがとうございます。よろしくお願いします。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串です。 早速、質問に入らせていただきます。 統計不正に関する集中質疑ということですので、しっかり事実解明をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、これは厚生労働省のどなたに答弁をいただいても結構です。 私、昨日来、質問レクを通じて、きのう参議院の予算委員会で我が党の石橋さんから指摘のありました、二十九年の七月十三日の資料があるのではないか、そこにはいわゆるローテーションサンプリングの導入に向けてどうするかということで、なかなかうまくいかない実態があらわれていて、なぜうまくいかないかというと、抽出調査をしているものだからなかなかうまくいかない、どうしよう、どうしよう
