その記憶は確かですか。その記憶は確かですか。 今おっしゃいました、指示をしたと覚えている理由については、仕事が忙しいときには金曜日か若しくは土日に考えて月曜日の朝に指示することが多いものだから、金曜日の晩か月曜日の朝に指示をしたと思うというふうに言われました。 これは何ら、中江さんに会う前に指示をしたということの説明にはなっていないじゃないですか。中江さんに会う前に指示をしたと覚えている根拠はどこにあるんですか。言ってください。
私のことまで役人出身なんと言われましたけれども、ちょっと、国会で、この間の内閣法制局長官の発言といい、あなたは官僚だったから官僚の行動パターンがわかるでしょう、そう言われるのは、事実ではありますよ、しかし、何であなたに私がそんなことを言われなきゃならないんですか。 委員長、今の発言は私は非常に承服しがたいものがありますので、事実ではあるけれども、だからわかるだろうみたいに言われると、私はそれ以外にもいろいろ経験しているんですよ。だから、今の発言は謝罪、撤回してください。
その上で申しますと、役人の行動パターンからすると、むしろ、中江さんからの指示を受けてやはり指示をしたんだなと思えるような情況証拠が高まりに高まっているわけですよ。 だって、中江さんのところに行く前に指示をしたということに関しては記憶は曖昧である、だろうということなんですね。修正の履歴を見ると、このとおりです。かつ、修正の履歴を、国会の答弁ですら事実とは異なるような方向で、つじつまを合わせるように極めて無理くりやっている。これは、役所として、何かのことを隠し、つじつまを合わせ、糊塗しようとしているとしか思えないですよ。しかも、それを課長補佐に最終的に責任を負わせている。とんでもないことだと私は思います。 むしろ、中江秘書官のと
姉崎さんの証人喚問を求めて、質問を終わります。なぜかというと、補佐に責任を負いかぶせるようなことがあっては絶対だめですよ。姉崎さんの証人喚問をぜひお願いします。 終わります。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。 早速質疑に入らせていただきますが、委員長、ちょっと一つ、細かいことですけれども、先ほど長尾さんに、亀井さんの質疑時間が終了しているので答弁短目にと言われましたけれども、質疑時間が終わっていますという連絡は受けていませんでしたから、よく時間を見て差配していただくようによろしくお願いします。
まず、大臣、済みません、通告はしていませんけれども、極めて重要なことなので、豚コレラに関して一問だけ、基本的な所見を伺いたいと思います。 豚コレラに関しては、今、極めて重大な、難しい局面にあると私は思っています。これだけ罹患が広まる、しかも、早期に防疫措置をとって、殺処分を行い、封じ込める、これが基本ですよね、患畜に関しては。なかなか今これがいっていなくて、ぽつぽつとまた広がりを見せている。これは非常に心配な状況だと思います。 私、予算委員会でもこれを取り上げさせていただいて、対応していただくのは自治体の皆さんですから、自治体の皆さんに対して最大限のバックアップを農水省としてもお願いします、国としてもお願いしますということで
ぜひよろしくお願いします。非常に厳しい状態だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは質疑に入りたいと思いますけれども、大臣所信に向けて。 まず、私、中間管理機構の問題を取り上げたいと思うんですね。といいますのは、大臣所信でも、先ほど亀井委員が話があった人口減少というワーディングが先に来て、一番最初に来て、それに対してどうしていくかという一丁目一番地の策として、中間管理機構、中間管理事業を進めていくということが書かれています。 事務方で結構ですので、この中間管理機構を通じた集積の現状、あるいは全体の担い手への集積の現状、予算の執行状況について、簡潔に状況を教えていただけたらと思います。
今お聞きになっていただいたように、よく皆さん御存じのことと思いますけれども、平成三十五年までに八割に担い手への集積を行うというふうに目標を立てられているのが、四八・七％から始まって、五年たった今でも五五・二％だということですね。わずか七％強しか伸びていないんですね。八割には遠く及ばない状況になってきているということですね。 中間管理機構を通じた取扱いに関しても、二十七年度には、初年度効果もあって、とんといきましたけれども、その後伸びが鈍化している、こういう状況です。 先ほど、基金、事業基金の予算を言われました。二百三十五億ですね。これは執行率として四六％。私も各県を見ましたけれども、一〇〇％使い切っているところもあれば、極め
今おっしゃったのは、これから法律を議論してほしいと言われているような内容に関して言われているわけですけれども、それで本当に、今、この数年間で七％ポイントぐらいしか伸びなかったものが、三十五年までにいきなり八割にいきますかねということなんです。 これは、私、思うんですけれども、いい政策であれば、本当に現場が、あっ、これはいいなという政策を打ち出しているのであれば、私、結果もついていくものだと思うんですよ。 なぜこれだけ進まないかというと、やはり現場との関係で無理があるから、現場も、これをやるといいことあるなというふうにはなっていないから、やはり進まないんじゃないかと。それだけ、ある意味、現場のニーズあるいは農業のニーズと、実態
おっしゃるとおりで、集積、集約が目的でないですね。この中間管理事業の法律に関する第一条、一番最後に書かれているのは、「もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。」と、これは法律にうたわれているんですよ。加えて、大臣は、コスト削減のこともおっしゃいました。 そこで、お尋ねしますけれども、今、ある県の一例をおっしゃって、コスト削減七〇％とおっしゃいましたけれども、今、担い手に対する集積率が四八・七％、平成二十五年から、平成二十九年、五五・二％に上がったことで、どれだけ生産性が上がったか、どれだけコストが下がったか。当然、五年後見直しですから、分析した上で、この政策がよかったかどうかの検証が行われていると思います。そういう検証
第一条の法律の目的に一番大きく書かれている生産性の向上というものが数量的にあらわれているかどうかの検証もできない、そういう政策を推し進めるということはいいんでしょうか。私は、何か、本当にいい政策かどうかがわからないものをむやみやたらと農水省が今推し進めようとしているような気がしてならないんですよ。 本当に、先ほど申しましたけれども、生産性が上がってコストが下がる、集積、集約っていいなとなれば、進みますよ、政策誘導すれば。そう現場になっていないから進まないんですよ。だから、集積、集約は解ではないんですよ。私はそう思います。もしこれが解というんだったら、数字をぜひ出していただきたい、五年後見直しですから。五年後見直しを説得力あるもの
改めて、思想、考え方が違うということは申し述べさせていただきたいと思います。 ぜひ、実りのある議論をするのであれば、繰り返しになりますけれども、先ほど申したように、五五・二％まで担い手への集積が伸びたことでどれだけ全国的に生産性が上がってコストが下がったかというのを数字で示していただきたいと思います。そういうのなしに議論は進まないですよ。 明らかにこの政策はうまくいっていない。うまくいっていないものに対して年間何百億、二百数十億の予算を更につぎ込んでやる。貴重な農林水産省の財源ですよ。私は、いかがなものかなと。むしろ、戸別所得補償政策で地域を守り所得を守る、こういった方向に考え方を、かじを切っていくべきだ、規制改革推進会議に
現場のヒアリングを行って秋ぐらいに諮問をしていきたいということでしたけれども、秋までは具体的に何をするんでしょうか。
今のようなヒアリングが、秋というタイミングを言われていましたけれども、秋までかかる根拠を教えていただきたいんです。これを、これ、これ、これ、これを、この段階、この段階、この段階でヒアリングするから秋までかかっちゃうんだと。秋と決めていらっしゃいますから、ヒアリングは秋までかかるから秋だというふうにおっしゃっているんでしょう。だとすると、秋までかかる根拠を明確に示してほしいんですね。 食料・農業・農村基本計画というのは、これは農政の憲法と言われているやつですね、農業の皆さんも非常に注目されていますよ。それがいつ議論されるのかというのが、いきなり秋となった。何で秋なんだろうというのは皆さん思われている。だから、秋までかかる根拠を明確
秋までかかる根拠なんて一言も出てこないですね。すなわち、秋ありきなんですよ。秋まで先送りすることありきなんじゃないですか。秋まで食料・農業・農村基本計画を議論しない、先送りしたいという思いが見透けてくるんですよね。選挙があるからなのか、私はわかりません。しかし、農業の皆さんにとっては大変気にかかる。 なぜなら、資料を配っていますけれども、食料自給率四五％、これを前提とすると、どれだけの予算がかかるのか。今、飼料米をつくって、今の計画だと、平成三十七年に四五％の自給率、カロリーベースを達成するとすると、飼料米は百十万トンまでつくらなきゃならない、これが整合的な計画なんですよね。この四五％を仮に維持するとすると、飼料米を百十万トンま
非常に厳しい状況であるからこそ、中山間で土地の集積というのはなかなか進まないと思うんですね。 一方で、中山間を歩いていると、こういう声も聞こえてくるんですね。中山間直接支払制度、これはありがたい、しかし、我が方の地域においては、まず事務を行ってくれる人もいないし、かつ高齢化も進んで、農業を続けていくのも大変だ、五年間という経過期間が長過ぎて、五年後までコミットするのは大変だ、こういったことから、中山間直接支払制度に該当するんだけれども申請しない、やめておこうということで中山間直接支払いには申請せず、かつ離農も進んでしまう、こういうケースの声をよく聞くんですね。 この中山間直接支払いがこのような形で十分活用されていないままで、
その対策のみをもってして、本当に中山間における離農、耕作放棄地の増加、これを食いとめることができるか、私は非常に疑問ですね。地域をぜひ歩いてみてください。本当に厳しい現実が浮かび上がってくると思うんです。 これも、要するに、何のために農政を行っているかということの続きだと私は思うんです。私、さっきの中間管理機構における発言と同じなんですけれども、単に経済のために農政を行うんじゃないという方向性に今転換すべきだと思うんですね。繰り返しここで言っていますけれども、農業政策によって地域を守り、地域の農村を守り、それによって自然も守りというこの多面的機能を守っていくこと、これも農政の基本的な価値なんだというふうに位置づけていかなきゃなら
私は、やはり中山間直接支払制度だけでは力不足だと思いますよ。棚田を今守っていくのであれば、やはり棚田からまず戸別所得補償制度を復活させて、地域、そして多面的機能を守っていくという後ろ支えをしっかりしていくべきだということは主張させていただきたいというふうに思います。 農協改革に関して一つお尋ねさせていただきたいんですけれども、准組合員の事業利用規制ですね。これは今国会でも議論になって、八月以降、実態調査の結果が出た上で議論していく、こういうふうに言われていますね。 私、まず根本のところからして、これは協同組合組織ですから、協同組合組織というのは、つまり組合員そして准組合員の皆さん、加盟していらっしゃる方々が自分たちの意思で決
先ほども申しましたように、昨年八月に大臣御自身が委員長として決議されていることですから、ぜひ、そのような方向で、組合員の自主判断だということで実行していただきたいというふうに思います。先ほどの最後の答弁のところの、大臣の恐らく答弁書にはなかったであろう御所見に関して、重く受けとめさせていただきましたので、そのとおりにお願いしたいというふうに思います。 最後に、貿易関係ですけれども、ＴＰＰ11に関して、長尾さんにも、これは何回か議論しましたけれども、私、そろそろやはりセーフガードを見直すべきだと思いますよ。 というのは、報道にもありましたけれども、ことしに入って、牛に関して輸入数量が急増していますね。先ほど為替の理由等々言われ
ありがとうございました。終わります。
