公正取引委員会委員長古谷一之君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員小田尚君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君の後任として野村裕知君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
現在まさに被害に遭っている方の救済については、重要な課題であると認識をしております。 法律は基本的に過去に遡及して適用されるわけではないことから、法改正や新規立法によって対応することは、御指摘のように難しい面がございますけれども、消費者契約法の改正案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消権の行使期間を延ばした上で、これを現行の取消権について時効が完成していない場合にも適用することとしております。 また、新法に規定する配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定等において考慮される可能性がございます。これにより、現在被害に遭っている方の救済範囲を
まず、クラウド上の情報は、アクセス制御により、個人情報を管理する各府省庁や地方公共団体のみが取り扱えるようになっているものでございます。 その上で、ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保、データ保護、日本法令の遵守、そして不正検知機能や第三者監査によるチェックといった様々な保護措置を必須の要件としております。各府省庁や地方公共団体での業務でのガバメントクラウドの利用に当たっては、こうした保護措置等により適切に対応してまいります。 御指摘のような懸念に関しては、皆様にガバメントクラウドを安心して利用いただけるよう、各府省庁や地方公共団体などの関係者に丁寧な説明等を行ってまいりたいと考えております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、転職時の保険証の切替えが不要になる、あるいは、健康、医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくといったことが実現できるわけでございます。こうしたことから、今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すことといたしました。 マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではございません。したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではありません。 一方で、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指していることについて、国民の皆様に不安の声があることは承知をしており
経済対策の中で閣議決定いたしております。
先ほど説明ありましたとおり、二十の基幹業務システムにつきましては、統一、標準化の取組を進めているところでございます。 地方自治体の基幹業務システムは住民サービスに直結するものであることから、統一、標準化については、各地方自治体のシステムの状況に応じて計画的に進めていくことが必要というふうに考えております。 一方で、御指摘のありました地方自治体の基幹業務システムを提供するベンダーのサービス形態に関しては、多様でございますけれども、特に中小のベンダーにおきましては、ガバメントクラウドを活用することで、自らクラウド基盤を整備することなく、自社開発のアプリケーションを全国展開する機会を得る事業者もあると考えられる一方で、新たなビジネ
いわゆる健康食品のうち機能性について一定の科学的根拠に基づいて表示ができる制度として、委員お話のありました特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品がございまして、これらを総称して保健機能食品と呼んでいるわけでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの制度にのっとって食品の機能を表示することができるものであり、国又は事業者等の責任で科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品と比べ、食品を選択する消費者にとっては信頼性が高いものであるというふうに認識をしております。 これらの制度を活用する事業者に対して保健機能食品制度に関する普及啓発の取組を行うとともに、食品を選択する消費者に対し、それぞれの制度への理解の促
お答えいたします。 旧統一教会及びその関連団体との関係につきましては、確認できる限り、既に委員会で答弁したもの以外にはございません。
恐らく、その団体の関係者の方が投票に行っていただけるという認識で、私も、それ以外の応援はしていただいていないという認識でございます。
食品安全委員会委員山本茂貴君は令和五年一月六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大串正樹でございます。 尾崎大臣政務官とともに河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 松沢委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大串正樹でございます。 尾崎大臣政務官とともに河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 稲田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
世界平和連合だったと記憶しております。
推薦確認書と推薦確認書の控えというものがございまして、確認書そのものは先方が持ち帰るということになっております。
はい、推薦確認書の中に、これは公開するものではございませんという一言がございました。
その趣旨は存じ上げませんけれども、一般に、政策協定書などは余り公開されないのではないかと認識しております。
はい、さようでございます。
デジタル副大臣の大串正樹でございます。 河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
推薦確認書につきましては、比較的自民党の政策に近い内容であると認識して署名をしたところでもございますが、同意できない事項については、その旨を申し上げたところでございます。
旧統一教会につきましては、今般の報道があるまで、現在においても多額の献金の問題が指摘されているということは認識していなかったという点、この問題に関して感度が非常に鈍かったということに関しては反省をしておりまして、改めておわびを申し上げるとともに、今後はこういった団体とは一切関係を持たないということは既にお約束をしたとおりでございます。 その上で、引き続き、岸田内閣の一員として与えられた職務に邁進してまいる所存でございますし、消費者政策につきましても、担当副大臣としてしっかりと取り組んでまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
