大串正樹

官邸の方には、その厚労委員会の答弁の後にしっかりと報告をさせていただいたところでございます。

この問題は、既に私が組閣で副大臣に就任する際にも問題になっていた案件でしたので、当該団体とは一切関わりを持たないということを約束をさせていただいたところでもございます。

組閣のときにはしていなかったということになります。

先日もお答えしましたとおり、当初は、平和連合というのが旧統一教会という認識がなかったんですけれども、すぐに関係であるということに気づいたわけでありまして、昔からのイメージで、余り深く関わりたいと思わなかったというのが正直なところでございます。

少し順番が前後するのかもしれないんですけれども、元々、いろいろな関わりがあったという点については、今回の報道があるまで、そういった行為が今まで続いているという認識がなかったという意味でございまして、消費者行政を担当することになりましたことについては、これはしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。 　これまでその点について感度が鈍くて御迷惑をおかけしたことはしっかりと反省をするとして、しっかりと、そういうことで影響することなく、消費者の保護とかあるいは新しい被害者が出ないようなしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えております。

いろいろな御意見があるのは承知の上で、引き続き、内閣の一員としてしっかりと職務に邁進してまいる所存でございます。 　この消費者政策についても、担当の副大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。

推薦状は今手元にはございませんが、私的に取り交わされたものですので、その取扱いについては、現時点では公開することは差し控えたいというふうに思っております。

それはちょっと誤解が、私の言葉足らずだったと思います。 　基本的には、私のパーティー券を買っていただいている方でも、名前を出してほしくないという方がいらっしゃると思います。相手方があることですので、全部出せと言われると、私の、二万円ずつ買ってもらった人全て出すことになることを私は危惧したわけでございまして、今回は、ただ、非常に関心が高いということでありましたので、地元のメディアに対して、そういう事実があったことをお伝えしたということでございます。

そのときは一般的な国政報告会ということで開催いたしましたので、その参加していただいている方に対しては政策を伝えるということでございますので、ボランティアとは認識をしておりません。

はい、一切行っておりません。

内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　食品安全、個人情報保護委員会に関する事務を担当しております。 　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

取り交わしたことを確認しております。

書面の日付が十月三日でございます。解散の前だと思いますけれども、十月三日に署名をいたしております。 　内容は、報道とかで報じられているような、憲法改正に対して取り組むこととか、そういった割と自民党に近いような内容であったというふうに記憶をしておりますが、一点、私が同意できないこともございましたので、その点については、これについては同意できかねないということはその場で告げましたけれども、それについて、その後の選挙の協力があったということはございません。推薦状をいただいたというところでとどまっております。

一つ納得できなかったのが日韓トンネルの推進という項目でございまして、私は、元々、掘削とかそういうことを、技術者であったものですから、現実的ではないということで、これについてはちょっと承諾をしかねるということはその場で申し上げたつもりでございます。 　それで、応援がなかったかというと、本当に、特に、恐らくうちの選挙区にいらっしゃる信者の方が少ないのかもしれませんけれども、ほとんど応援があったというわけでもありませんし、私も、特に集会をやるような選挙もしませんでしたので、動員をかけるようなこともありませんでしたし、特には応援があったということではございません。それは自民党の調査の中でも御報告しているとおりでありますので、そういった事実

統一教会に関しては、恐らく論点が二つあると思います。一つは、こういった被害者がいる中で、我々が関わることによって信認を与えてしまったのではないかというのが一つ、それから、特定の宗教団体に深く関わることによって政策がゆがめられたのではないか、この恐らく二点があると思われます。 　信認を与えたかもしれないという点については、これは自民党の調査の中でも私が報告をさせていただきましたが、私は、集会とかに出たことはないんですけれども、一度だけメッセージを送らせていただいたことがあります。それについては深く反省をして、もう二度とそういうことがないように、おつき合いはしないということで御報告をさせていただいております。 　政策に関しては、先ほ

私のメッセージがどれほど影響があったかというのはちょっと計り知れないところでもありますけれども、少なくとも、国会議員がメッセージを送ったということを御覧になられた方がもしいて、そして安心をされたというのであれば、それは大変申し訳ないと思っておりますし、今後、今、消費者契約法の改正の話を国会で議論されると思いますので、その実現に関しては、しっかりと御説明をさせていただきながら、被害者救済についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

骨太の方針の中で、委員添付の資料にもありますように、「保険証の原則廃止を目指す。」という表現になっていると認識しております。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、転職時の保険証の切替えが不要になったりとか、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことができるといったことが実現できるので我々は進めているわけですが、こうしたことから、今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるために、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととしたものでございます。 　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありますので、この点を変更するものではございませんから、保有を義務づけるというものでもございません。

先ほど答弁いたしましたとおり、加速化するということで、この二四年の秋に保険証の廃止を目指すこととしたものでございます。

御質問いただいたように、この二〇二四年秋の健康保険証の廃止を目指しているわけでありますが、このことについて国民の皆様に不安の声があることは承知しております。 　それを受けまして、保険証の廃止に向けては、まだまだ細部にわたりきめ細かく環境整備を行わなければならないと認識しておりますし、何よりも、医療を受ける国民の皆様の理解を得ることが不可欠であると考えておりますので、今後、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。