大久保勉

民進党の大久保勉です。 　まず、大臣に、週末に行われましたＧ７財務大臣会議に関して質問したいと思います。 　為替相場安定の重要性と通貨安競争の回避で一致したという報道であります。しかし、日米で不協和音が報道されております。具体的に申し上げますと、これまで大臣は、二日間で五円振れるなど、ここ数週間秩序立った動きとは言えないと麻生大臣は発言されております。それに対しましてルー米国財務長官の、為替相場に関して無秩序と呼ぶ上での基準は高いものだと発言されております。これは不協和音に聞こえますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。

よく分かりました。 　五月十日に大臣に対して質問し、そのときは為替は百六円台で、場合によってはもっと円高に行こうと。このときに大臣は、しっかりと必要があらば適切な措置をすると、こういったことも言われています。やはり財務大臣というのは極めて言葉が重くて、さらに国益にも非常に重要な役割ですから、その意味で非常に適切な発言をされていると思います。 　その意味で、質問通告は直接はやっておりませんが、米国為替報告書監視リストに日本が入っておりますが、入っていたとしても適切な措置、介入を含むことはでき得るという解釈でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。

続きまして、銀行法に関して質問したいと思いますが、この銀行法の改正の大きな目玉の一つとしましては、フィンテック、ファイナンシャルテクノロジー、ここをしっかりと取り込んでいこうという改正になっております。 　例えば、象徴的なものとしましては、ビットコイン等の仮想通貨をしっかりと枠組みに入れるということで、これに関して金融庁の参考人に質問したいと思いますが、実は平成二十六年二月二十五日に私はビットコインに関する質問主意書を出しまして、それに対して、三月七日、政府から回答をいただきました。このときの内容もしっかりと今回の銀行法改正に織り込まれていると思いますが。 　そこで質問したいのは、質問主意書回答と銀行法成立後、変わった点はありま

次に、具体的な点としまして、例えばビットコイン等の仮想通貨を銀行法における銀行業者が販売、投資、勧誘できるのか、また、金商法によります金融商品取引業者、具体的には証券会社であったり投資顧問会社等が扱うことができるか、質問します。

次の問題としては、仮想通貨、ビットコイン等の仮想通貨が信頼が得られるということは重要ですが、それと同時に、大きなハードルとしましては消費税の問題があります。例えば、仮想通貨を買った場合に八％消費税を払うということでしたら通貨としては使いづらいということで、ここに関して大臣に質問したいと思います。 　ビットコインを居住者の個人が取引業者から購入する場合は、取引業者は販売価格に消費税を上乗せして消費税を徴求するという理解でいいのか、さらに、この銀行法が通った後は、ビットコインの消費税免除を是非今年の税制改正で検討していただきたいんですが、御所見をいただきたいと思います。

よく整理された説明だったんですが、大臣の力で、是非、非課税の方向で議論をしてもらえたら助かります。お願いです。 　続きまして、フィンテックとして更に最近流行しようとしていますのが、ＡＩ、人工知能を使った運用です。具体的にはロボットアドバイザーというものでありますが、例えば米国におきましては、二〇一六年段階で約二百のロボットアドバイザーを利用した資産運用会社が約四・一兆円の資金を運用しております。日本におけるロボットアドバイザーを利用する運用会社は何件で、どのくらい運用しているのか、参考人に質問します。

アメリカにおいては約四・一兆円、日本は二十四億円、これだけ差が付いているから、しっかりと、大臣がよく言われますが、金融処分庁から金融業を押し上げる金融庁になっているということで、是非しっかりとこういった新しい産業を応援するという立場で金融行政をつくってほしいと思います。 　ここで、金商法上はロボアドバイザーは適法であると分かりました。恐らく、投資一任勘定で受けて、それで運用をすると。ただ、人間が運用するのと根本的に違う問題が幾つかありますから、そのリスクに関する認識を政府参考人に聞きたいんです。 　具体的には、プログラムの解析など、ロボットアドバイザーの活用に由来するリスク分析が必要です。そうしたＩＴ由来の課題に対して、実際金融

続きまして、大臣に質問したいと思いますが、フィンテックでブロックチェーンという技術もこれからどんどん広がっていくと思います。こういったブロックチェーンやロボットアドバイザーの例に見られますように、金融庁でもＩＴの技術革新を先取りして日本の金融界も巻き込んで制度面も含めた必要な環境整備をつくっていくことが必要と考えておりますが、是非大臣の御所見をいただきたいと思います。

では、続きまして、フィンテック若しくはＩＴにおける負の面に関してどのような備えがあるかという点で質問したいと思います。 　具体的には国際間の資金のやり取り、その中枢システムがＳＷＩＦＴ、国際銀行間通信協会が行っております。これはオープンシステムではなくて銀行同士がクローズドなシステムになっています。ですから、ここは安全だと言われていましたが、最近はハッカーが侵入して、例えばバングラデシュの銀行にハッカーが侵入して約九十億円が盗まれたという事件が発生しています。これが今年の二月。五月に入りましてシステムそのものにハッキングがされようとしていると、こういった状況があります。 　送金システムは最も弱いところに入ってきてそこから壊れてし

続きまして、銀行の本業に係るゆゆしき問題に関して質問したいと思います。これはもう大臣に質問したいんですが、いわゆる日銀のマイナス金利の問題です。 　やはり、銀行の本業は金を貸し出し、預金を集めて金を貸すと、この総資金利ざやが急激に減ってきています。三月決算でも三菱ＵＦＪでしたら一千億の減収と言われていますし、大手六行中四行が減収になっています。まだマイナス金利が採用されて二か月ちょっとでこれだけの影響です。じゃ、一年間の影響だったら相当厳しいと思います。来年の三月決算は相当厳しいものになると思います。 　そういった観点から質問しますが、もし銀行がこのまま収益が悪化しリスク負担能力が低下した場合、リスクの高い中小零細企業に貸出しが

大臣の答弁はいつもよく分かるんですが、今回はちょっと駄目ですね。金融育成庁としては認識が間違っています。 　例えば、資金調達コストが低下するということを言っていますが、こんな答弁、書かしちゃ駄目ですよ。というのは、今何が起こっているかといったら、もう預金金利ゼロですから、更にマイナス金利にしたとしても、マイナス〇・一、マイナス〇・二、場合によってはマイナス一％にしたとしても、預金金利はゼロ％フロアになっていますから、銀行の調達コストは下がっていないんです。だから、この認識をしておかないと、どんなに長い答弁を出しても駄目です。大臣にこういった発言をさせるというのは、職員の皆さん、認識が間違っています。 　ここは、是非、日銀がマイナ

ありがとうございます。 　ＩＴに関しましては、やはり役所の縦割りを排してしっかりと連携することが必要でありますから、ここはやはり政治家としまして、大臣政務官の力の発揮しどころですから、是非頑張ってもらいたいと思います。 　続きまして、日本銀行に質問したいと思います。 　ＥＴＦの爆買いというのがブルームバーグで報道されておりますが、実は今八・八兆円のＥＴＦを日本銀行が買っています。その結果、日経平均企業の九割で日本銀行が実質的な大株主になっているということです。このことに対する日本銀行の認識をお尋ねしたいと思います。

ここに関しても議論したいのは相当ありますが、ＥＴＦの場合はほとんど議決権に関しては調査していませんから非常に甘いという指摘があります。これは指摘するだけです。 　次に、より本質的な議論をしたいと思います。これは資料の二を御覧ください。 　今、どういう状況かといいましたら、日本銀行は八・八兆円のＥＴＦを持っておりますが、買入れ対象ＥＴＦ、十三・九兆のうち何と六三％を日銀が持っているということです。こういう状況というのは普通ですかということです。もし、このＥＴＦを売ろうとした場合に、半分以上も日銀が持っていましたら誰が買うんですか。これは国債の売却よりももっと深刻な問題です。国債でしたら、五年債だったら五年間ずっと持っていたら償還さ

いや、非常に楽観的です。会計上の損失を発生するとか、そういったことで済むんだったらリーマン証券は破綻しませんでした。重要なのは流動性です。 　ですから、本当に売ることができるかということです。日経二二五に連動しているからいつでも売れると言ったとしましても、そのときの証券会社若しくは相手の買取り価格は実際の理論値の三％、四％下になると、こういった状況で本当に適切な運用と言えるかということです。ここは国民の財産ですからしっかりと考えてもらいたいと思います。 　こういった指摘の上で、買入れ対象ＥＴＦにおける日銀保有比率の上限の基準を設けるべきと私は考えています。現在は六三％です。今と同じ状況をずっと続けていきましたら、一年後、二年後は

認識が間違っています。 　つまり、もし一兆円のＥＴＦを今マーケットへ売ろうとしたら誰が買いますか。証券会社はそれをポジションに持つ、このことはドッド・フランクで禁止されています。ぱらぱら分解しようとしましても相当時間が掛かります。ですから、日経二二五、現物の市場は大きいかもしれませんが、ＥＴＦを売却しようとしてもなかなか時間が掛かって売れない、こういう状況になります。そのときに実際の理論値に対して数％も低いところで売らざるを得ない、こういうような運用をしてもいいかということです。また、日銀自らが市場の波乱要因になってしまうと。 　ですから、入口としては非常にいい商品です。でも、出口が難しいからそこは慎重にやってほしいんです。ここ

最後になりますが、雨宮理事はこういったことはしっかりと理解されていると思います。非常に悩ましいのは、政治的に二％のインフレターゲットがあるからやらざるを得ないと。国債を買っても、もうこれ以上はなかなか買えないという状況になりました。マイナス金利といっても評判が悪いと。じゃ、ＥＴＦを買おうかといっても、ＥＴＦもそろそろ限界が来ていると。こういう状況で、いろいろ知恵を絞られているということに関しては敬意を表したいと思いますが、やはり手段がいっぱいあるというよりも、もう手段が限られてきていますから、そろそろ、こういうリスクを冒して二％インフレを達成する必要があるか、場合によってはもう〇％から二％の幅でいいんじゃないか、こういった大方針、方

私は、ただいま可決されました情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　平成二十八年熊本地震の被災地において、今後の復旧・復興や被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に対して、民間金融機関による迅速かつ弾力的な対応を可能とするため、各種の金

民進党の大久保勉です。 　御両名の大使閣下、分かりやすくかつ的を射た陳述、ありがとうございました。 　二問質問を準備してまいりました。 　まず、一問目に関しましては、エスティファノス・エリトリア大使及びマイナ・ケニア大使、御両名に質問します。 　アフリカ開発に関して、日本は世界銀行やＴＩＣＡＤとの協調体制の下、自国のＯＤＡやＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等を活用して行ってきております。昨年設立されました中国が中心となって設立したＡＩＩＢには日本は加盟しておりません。 　アフリカ開発の観点から、日本や米国がどのようにＡＩＩＢと付き合っていくべきか、貴国の御意見を聞きたいと思います。 　二問目に関しましては、こちらはマイナ・ケニア大使に

終わります。

おはようございます。民進党の大久保勉です。 　まず、麻生財務大臣に質問したいと思いますが、四月二十九日、米財務省は半期ごとの為替報告を公表し、為替政策の監視国リストに日本を指定しています。これは、アベノミクスが円安誘導政策ということで監視国リスト入りしたという理解でよろしいんでしょうか。