大久保勉

大臣の言葉で今回が最初じゃないということをお聞きしました。でしたら、前回はいつだったんでしょう。参考人の方で誰か分かったら教えてください。

了解です。大臣の答弁の中にそういった言葉がありましたので、例えば、もう十年ぶりにリストに入ったら相当インパクトがありますし、一年前入っていて一年ぶりだったらそれほど影響がありませんから、重要性に関して知りたいもので、もし分かったら後ででも教えてください。 　ここに関して、次に、昨日、決算委員会で小川勝也民進党の委員の方から質問して、同じような質問がありました。それに対して麻生大臣は、監視国リストに入ったことに関しては制約を受けないと、先ほどとほぼ同じような答弁です。ただし、為替市場で進んでいる円高に対して当然介入の用意がある、当然介入の用意があると。ベテランの大臣としては、こういった言葉を出されるというのはよっぽど何らかのお考えが

これまでとニュアンスが違うんですよね。当然介入の用意があるということで相当積極的なんですね。ということは、今の為替水準が当然介入の用意に値するということですか。

よく分からないんですよね。百二十円から百五円でしたらかなり急激な為替の変動だ、だから介入の用意があると。でも逆に、数年前でしたら、八十円から百二十円までどんどん円安になりました。当然、百五円から百二十円まであっという間に上がった、そのときには介入の用意がなかったわけですよね。どうしてこのときだけ、つまり百二十円から百五円、現段階で介入の用意があるんですか。

分かりました。これ以上のことは申し上げませんが、非常にベテランの大臣ということで、為替に対する影響も相当ありということを承知の上で昨日の発言と承知しました。アベノミクスといいますのはどちらかといったら円安誘導型ということで、百二十円から百五円、円高に行った場合にちょっと無視できないと、こういったニュアンスは私は感じますが、これ以上大臣に質問しようとは思いません。 　続きまして、国際協力銀行法の法案に関して質問したいと思いますが、こちらは財務省の参考人に質問したいと思います。 　今回、特別業務勘定がつくられておりますが、どのような目的で設置されたんでしょうか。

分かりました。 　門間局長に次の質問をしたいと思いますが、特別勘定に関しては海外インフラ業務を強化するということで、まあかなりリスクも取れるということなんですが、それでしたら本当に十分なリスクが取れるか、この観点から質問したいと思います。 　特に、インフラ輸出といいましたら、具体的に想像できますのが、新幹線をアメリカに輸出しようとか、新幹線を例えばタイとか若しくは東南アジアの各国、場合によっては、これは賛否両論ありますが、原子力発電設備を輸出する場合に金を付ける、若しくは資源開発、こういったものに関しては相当金額が大きいと思います。例えば、新幹線でしたら二兆円を優に超える可能性がありますし、また、リスクの取り方も、場合によっては

ここでポイントとしましては、外から持ってきた資本は僅か三百三十億、産投勘定から持ってきましたと。さらに、今年度は小さく積み上げるかもしれないけど、更に増えた場合に増える可能性があると。ということは、来年か再来年、もしかしたら三百三十億以上の増資をするために改めて法案改正の可能性があるということですか。

一点確認したいのは、答弁の中で、今回法律を改正するんだけど、特別勘定の出資、外からの出資三百三十億円ですが、新たに予算措置で出資をしたとしても法律改正は要らないと、こういうことをおっしゃいましたが、それは法文のどこに書いてあるんです。

ということは、その項目は、今回の法改正によらず、前からその項目があったということですか。

やっと合点がいきました。 　今回、どうして交付国債を使っていないかということで非常に関心がありましたが、一応制度上、例えば来年の予算措置として、ＪＢＩＣのインフラ案件がどんどん伸びそうだといった場合には産投から五百億追加をすると、そのための予算措置を通常国会に出して、予算が成立した場合に金が来ると、こういう理解でよろしいですか。

是非、特別勘定を作りましたら、しっかりと機能させて、出資の増額ができるくらいに頑張って貸出しを伸ばしてほしいと渡辺総裁にお願いしたいと思います。 　といいますのは、最近、インドネシアにおける高速鉄道事業で日本が中国に負けたという案件がありました。これは麻生財務大臣に質問したいのですが、その負けた敗因としましては、金融の面でのリスク許容度が桁違いに少ないと。円投を出そうとしていますが、相手国から考えたら、為替リスクのある円資金なんか要らない、ドル資金をくれと、それも金額が一桁大きい金額、金利が低いと、こういったことを要求したとしましたら、恐らくはＪＢＩＣ以外は出せないと思います。ただ、ＪＢＩＣは、この特別勘定がない段階では収支相償で

いろんな観点で説明がありましたが、恐らくインドネシアの高速鉄道案件というのは、インドネシア政府が保証しないということでしたら、いわゆる鉄道事業が稼働した場合にそこからの運賃収入でお金を返していくと、いわゆるプロジェクトファイナンスベースであり得ると思います。そこに対して誰がお金を出すかといったら、一般の金融機関が出せなかった場合にいわゆる政府系金融機関が出すと。 　そこに対して質問したかったのは、じゃ、今回の特別業務勘定で政府の保証なし、プロジェクトファイナンスベースで融資はできますか。もちろん案件によって違うと思いますが、政府保証がないものに関しては一切融資ができないという理解でよろしいでしょうか。これは、局長、お願いします。

大臣の答弁と局長の答弁、若干ニュアンスが違いますが、局長の答弁を聞いて安心しました。 　といいますのは、アメリカにおける新幹線事業、アメリカ国政府若しくは州政府の保証がないと一切融資ができないということでしたら、案件として成り立たないと思います。もちろん、インドネシアの高速鉄道に関しましては様々なリスクがあります。カントリーリスクであったり、若しくは本当に鉄道が建設できるか、こういったことを総合的に勘案して融資していくものだと思います。この辺りは、ＪＢＩＣがもし融資をするとしましたら、専門性若しくは環境アセス等々非常に専門的な仕事がありますから、是非しっかりと日本国の旗を背負って金融事業をしっかりと支えてもらいたいと思います。今回

六月末ですよね。今は五月だから、一か月先の状況もコミットできないと。で、この法律を通せというのはちょっと虫がいいんじゃないですか。一年先の延長だったら分かります。国会に対して延長するかどうかもはっきり表明せずにこの法律だけ通してくれよと、これは私は納得できません。答弁をお願いします。

役人らしいですね。ほとんど延長するのが決まっているけど、ここではコミットできないというふうにしか聞こえません。 　例えば中小企業融資、ＭアンドＡとか言っていますが、実際にこういったものが組成するためには三か月、四か月掛かります。僅か一か月先のことがはっきり分からない、資金繰りもはっきりしなかったら、中小企業の海外展開にも影響します。この辺りはしっかりとコミットしてもらいたいと思います。 　どうして今そういった話をするかといいましたら、もちろんリーマン・ショックとは状況が違うかもしれませんが、昨年の秋以降、世界的に景気が厳しくなり、中国ショックという話も出ています。ドル資金繰りがかなり厳しくなっておりますし、昨年の年末に関しては、

この答弁の内容は、二、三年前に議論したときとほとんど一緒です。 　円資金の調達は十分であるか、それはお隣に雨宮理事がいらっしゃっていますが、日銀が八十兆円国債を買っているから十分に国債のファイナンスができますが、もし日銀が国債の購入をやめた場合にはもしかしたら国債市場がかなり暴落する可能性があります。そのために資金調達ができなくて資金繰りでデフォルトを起こす、こういったことがならないようにいろんな通貨で発行する準備をしておいたらどうでしょうかと。こういった、これは一年先、二年先の話をしていません、五年先、十年先、長期間を考えた場合にはいろんな多様化というのは必要じゃないかと思います。 　ただし、今回は日本企業を支援するためにドル

ありがとうございます。是非この点、しっかりと大臣のリーダーシップを発揮されてください。 　メガバンクにドルを出せ、このことが目的じゃないんです。メガバンクの後ろ側に日本の企業がいます。世界展開をしておりますから、日本のＧＤＰ若しくはＧＮＩを増やすためにしっかりと支援していくと。場合によっては、インフラ輸出でＪＢＩＣだけではドルの融資が十分じゃない場合に、メガバンクも一緒に長期のドル資金を出すと。そのときに、ドルの資金繰りが心配にならないように様々な工夫をお願いしたいと、こういったお願いをしたいと思います。 　この項目の最後なんですが、渡辺総裁の方に質問したいと思います。 　国際協力銀行がサムライ債の保証等に関して実績があります

続きまして、国際協力に関して質問したいと思います。 　今年はＧ７が日本で行われます。国際協力や国際社会でのリーダーシップを日本が発揮する絶好の機会だと思っています。そこで、日本は安全である若しくは技術大国であると、こういった面をしっかりとアピールすべきじゃないかと、こういった観点から質問したいと思います。 　まずは、航空保安対策に関して国土交通省航空局長に質問したいと思います。 　実は、今年の伊勢志摩サミット、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック等を控えまして、航空ハイジャック、テロ等の対策が一層重要になってきております。そこで、日本の航空保安検査体制は万全であるか、質問したいと思います。

航空保安に関しては、御存じのとおり、米国の九・一一テロ等もありまして、飛行機が戦争の武器になり得ると、こういう厳しい現実があります。そこで、しっかりと航空保安を確保する必要があります。 　先ほど、条約で、しっかりと国が民間の会社を指導するということがありましたが、実はいろいろ情報をいただいたんですが、恐らく日本だけですよね、民間航空会社任せにしていると。ある国は国自らが航空保安の責を負う、あるところは飛行場の管理者、公的管理者が航空保安を行うと。 　そこで質問したいんですが、どうして日本の場合は航空保安検査を民間会社に任せているんですか。例えば米国、ドイツとどういうふうにどの点が違うか、教えてください。

航空保安というのはボディースキャナーだけじゃありませんよね。いろんな、警備の人材とか様々な観点で、やはりあの九・一一、テロを防止するためにしっかりと国が責任を持つと、このことが必要だと思います。 　局長の方で、民間航空会社任せにしている国が多数あるということですが、具体的にどこですか、どこの国ですか。