大久保勉

分かりました。民間航空会社に任せているのは我が国だけということですね。 　そこで、予算を作られます麻生財務大臣に質問したいんですが、実は民進党は各党と共同して航空保安法の提出を今国会で検討しております。是非、自民党さんとか公明党さん、各野党の皆さんに今話をしている最中なんですが、やはり航空保安というのは国の責任でやるべし、費用も国で行うべしと。そのために、どうしても国土交通省の方がはっきり言えないのは、金がないと。そこで、一般会計からしっかりと航空保安に関してはお金を出すと。当初は八十数億円程度だと思います。もちろん、人材の確保等いろんなことをやっていきましたら少しずつ増えていきますが、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック

前向きな答弁をいただいたという理解です。ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、資料を配付しておりますが、この資料といいますのは五月八日の日経新聞の一面です。内容に関しましては、総務省は二〇二〇年までに全国全ての小中高に無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉを導入する方針だ、教科書の内容をタブレット端末などに収めたデジタル教科書の普及に向け、導入費用の半分を補助する、災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにするということであります。 　これは非常にいい報道ですし、是非実施してもらいたいと思いますが、そこで総務省に質問したいんですが、日本のＷｉＦｉ環境を改善する

是非頑張ってもらいたいと思います。 　特に、インバウンドということで多くの外国人が日本に来ています。日本はどうしてもＷｉＦｉ整備が不十分だと、こういう指摘もあります。また、災害時にＷｉＦｉを使うということは非常に重要でありますから、是非やってもらいたいと思います。補正予算であったり来年の本予算等々を含めて、しっかりとまずはお金を出すということを考えてもらいたいと思います。 　次に、もう少し具体的な質問なんですが、例えば電子教科書をクラスで導入するということは、もし四十人クラスでしたら四十人が一斉にＷｉＦｉを使わないといけないと。ということは、相当ＷｉＦｉの能力が高くないといけないと思いますが、つまり利用者の観点でしっかりとこうい

これに関しては、役所の縦割りを排してしっかりと役所間で調整をお願いしたいと思います。 　特に重要な観点は、普及率がまだ学校においては二三・五％とか、そういう数字も重要なんですが、利用者の観点、情報の利活用という観点、これこそが肝だと思っています。 　具体的に、使えないというケースをお伝えします。実は、フェイスブックでいろいろ情報をやり取りしていましたら、この日経の記事で話題になりまして、いろんなことを教えてもらいました。その中に、例えば日本の技術を宣伝するということで日本科学未来館というのがあります。いわゆる技術の殿堂ということですから最先端の設備になっているはずなんですが、実は違うという指摘がありました。ある方が、時々国際会議

いや、ここで確認したいのは、まず、この日本科学未来館というのはいつできたんですか。やっと今年になってＷｉＦｉ環境が整ったということですが、いつできました。

恥ずかしいですよね。科学の殿堂ですよね。そこに対して平成十三年から十四年間もＷｉＦｉすら使えなかったという、これが事実です。 　じゃ、四月からどの程度使えています、アクセス件数を確認したいと思います。

これは質問通告してもう相当担当者とやり取りしていますから、すぐに出してほしいんです。三千件と。これ、多いように見えますが、じゃ、その間に国際会議で日本科学未来館を使った会議の参加者は何人ですか、一人当たり何回アクセスしています。

実態はそういうことですよね。七千人参加しています。でも、実際にアクセスしたのが三千件ということは、ＷｉＦｉを使っている方はよく分かると思いますが、自分で一回つないだら、一件ということはないですよね、簡単に百件ぐらいはアクセスできますから。ほとんど使われていないということ、若しくは使う環境にないということです。 　その辺りを、ポイントは、役所の仕事としましては、たしか一・三ギガバイトでＷｉＦｉが通信可能です、だからよかったよかったということなんですが、是非、利用者にとってどの程度使いやすいかということを周知すべきです。ですから、主催者がパスワードをしっかりと伝えて、ＷｉＦｉが使えますと。実際に使っているかどうかを件数を確定し、件数が

是非、財務大臣、ここの部分だけは財布のひもを若干緩めても構いませんから、ＩＴの分かる大臣にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　平成二十八年熊本地震により影響を受けた被災地の復旧・復興、被災者や企業の生活・事業の再建に向けて、国際協力銀行及び日本政策金融公庫を始めとする政策金融機関は、あらゆるツールを駆使し、万全の金融支援を行うこと。 　一　政府は、引き続き、国際協力銀行の業

これまでの議論でございましたように、財政法四条は特例公債、いわゆる赤字国債の発行を認めておりません。会計年度の一般会計予算の編成に当たりましては、歳入歳出を均衡させるように努力して、なお財源が不足する場合にのみ特例公債を発行するということになっています。 　財政民主主義、財政国会中心主義の趣旨に照らして、予算で定める発行規模のみならず、法律による発行根拠の付与自体についても、個々の会計年度に財政事情を踏まえながら国会に提出して、この法律を提出するのが筋だと考えております。 　以上のこともございまして、私どもは単年度で特例公債の発行を認める法律を出しております。

非常にいい質問だと思います。政府自身は極めていいとこ取りであります。 　置かれている現状が全く違っておりまして、当時はねじれ国会でありまして、さらに、この法律はたしか十一月近くまでずれ込んでいました。国民の生活の安定を考えた場合に、どうしてもこの法律を通さないといけないということで、苦渋の選択で四年間一括した法案を作って提出したわけであります。さらには、当時は自民党、公明党さんと一緒に三党合意の枠組みがありまして、財政再建をしっかりすると、こういった枠組みがありましたので、むやみに赤字公債を発行するといったことはしないということで、状況は全く違っています。 　最後になりますが、やはり市場による規律もございました。今でしたら、新規

民進党の大久保勉です。 　今日は質問時間が大幅に短縮されていますので、早速入りたいと思います。 　特例公債法で五年間赤字国債が発行できることになります。二〇二〇年、プライマリーバランスが達成されたときに、新規国債発行金額と借換国債発行金額、それぞれ幾らになりますか。

百五十兆円の発行をしないといけないというのが二〇二〇年の状況です。 　資料の一を御覧ください。実は、国債の市場、どういうふうになっているかといいましたら、もう日本銀行が三二％の国債を買っています。銀行は四二％から二七％と大きく減ってきています。ですから、日銀が国債を買わなくなったらもう誰も買えないという状況も想定できますので、日本銀行に質問したいと思います。 　これまでの議論において、僅か金利が〇・八％上昇した場合、日銀の広義の自己資金であります引当金、含み益も含んだ広義の自己資本十五・五兆円が飛んでしまうということが明らかになりました。日銀の方は、いやいや、国債に関しては償却原価法だからすぐには影響しないということを言っていま

資料の四を御覧ください。つまり、運用利回りが〇・四三ということでしたら、調達コストがそれ以上になったら逆ざやということなんです。 　実は、銀行券ルールというのがありました。つまり、銀行券というのは金利はゼロと、様々なコストがありますが、それを無視したとしてゼロ。ですから、そこの分はいいとして、それ以外のことは市場から若しくは日銀の預け金から調達しないといけないと。その分で大きく逆ざやになる可能性があります。 　そこで質問したいのは、日銀発行残高を超えた国債保有金額は幾らですか。もし、将来、利上げ局面で日銀預金金利等の日銀にとっての調達コストが二％の逆ざやが発生した場合、損失は幾らになりますか。質問します。

ここで危惧しますのは、今、毎年八十兆円国債を購入すると。実際、国債の利回りはゼロ％ですから、運用利回りがゼロ％のものが一年間で八十兆、二年間で百六十兆増えます。さらに、二％逆ざやになった場合には、これで三・二兆逆ざやになります。ですから、合計をしましたら九兆円超です。日銀の狭義の自己資本というのは五兆円以下です。ですから、日銀が債務超過になる可能性もあるわけです。 　もっと重要なことは、これは一年で終わりません。毎年毎年逆ざやが続きますから、毎年五兆円、次の年も五兆円ということで、累積して損失が増えると。こういった状況で、日本銀行の経営危機はないのか、そしてそのことが日本の経済にとってどういう影響があるかと、こういった観点が極めて

過去の、旧日銀法でしたら、もし日銀の財務がマイナスの場合には国の手当てができるという条項がありましたが、新日銀法はそれが除かれています。そういう状況で、どういう形で債務超過になった場合に措置するのかと。もちろん、債務超過で問題ないといった考え方もあります。 　そこで質問したいんですが、Ｇ７の中央銀行においてこれまで債務超過になった銀行はありますか。ただ、一点だけ。中央銀行においては為替介入をしているところがあります。為替介入によるロスというのは除きます。

私は限定をしました。つまり、これはどういう理由ですか。ブンデスバンク自身はマルクの為替介入をしています。ですから、その結果、一時的に為替における損失が発生して債務超過になったんじゃないですか。

まさにそうじゃないですか。ですから、今回の要因というのは、日本銀行の国内要因によって損失ができるということでかなり深刻なものです。 　実は、二〇〇三年に植田審議委員が、日銀の審議委員が日本ファイナンス学会で中央銀行と債務超過の問題を議論しています。なかなか優れたものなんですが、それを見ますと、やはり債務超過になった場合には様々な金融政策上の問題点が発生するといったことが議論されております。例えば、金融が二％のインフレは達成しました、更にインフレが起きて、金融引締めをしないといけないと。ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるから

このケースというのは全ていわゆる為替による損なんです。つまり、外貨を持っていた、ところが国内要因で、つまり国債を多量に買ってその結果逆ざやで債務超過になったというケースは、このチェコ、イスラエル、チリにおいてあり得ますか。