大久保勉

こちらに関しましては、今後、日銀報告若しくは一般質疑で議論を深めたいと思います。 　これで私の質問は終わります。

私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十

私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。 　一　法人税に関する議論を活発化させる観点から、今回

私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　一　日本企業から大型の技

私は、民主党・新緑風会及び生活の党と山本太郎となかまたちの発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　政府は、去る一月二十二日に、いわゆる復興財源確保法及び特例公債法の一部改正案を国会に提出いたしました。これにより、赤字国債発行のための特例公債法と復興債発行を規定する復興財源確保法を一本の法律案で改正しようとしています。このような束ね法案は国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。さらに、賛否の表明も分けることができず、国会議員の表決権を侵害するものであります。 　さらに政府は、自ら提出

民主党の大久保勉です。 　　　〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕 　実は、質問通告、二日前にしておりまして、日銀に関しては副総裁でありましたが、突然、岩田副総裁が入院ということで、黒田総裁に代わって来てもらいました。岩田副総裁に関しては、治療に専念されたいということで、しっかりと治療に専念していただきたいと思っております。 　黒田総裁はお忙しいということで、質問の順番を大幅に変えまして、日銀から先に質問します。終わりましたら、委員長のお許しをいただいて退席されて結構です。 　それで、マイナス金利政策に関して最初に質問したいんですが、ちょうど今日の日経等の朝刊を読みましたところ、日銀のエコノミストとしては非常に権威若しくは実績

この翁教授のコメントには、マイナス金利といいますのは為替にしか影響がないと、つまり為替を円安にすることしか影響がないといったことをおっしゃっていますが、そのことに関してはどう反論されます。

欧州のケースに関しましては、まだイールドカーブ自身が下げ余地があるということでマイナス金利が十分効く部分がありますが、日本の金利体系に関しては、もう短期も長期もほとんどゼロに近いということですから、今更マイナスの金利を更に深くしたとしましても、若しくはマイナス金利を採用したとしても、金利が下がって、長期金利が下がってイールドカーブが下がって貸出しが増えるというパスはなかなか難しいと思います。ここは、時間がありませんので次に行きたいと思いますが。 　今日議論したいのは、いわゆる日本銀行自身としてのリスク管理、出口戦略といったらまだ早過ぎるということですから、あえてリスク管理ということで言います。つまり、日本銀行大丈夫かと。つまり、こ

広義の自己資本が十五・五兆円ですね。 　そこで、次の質問は、前回いただきましたんですが、国債がもし、国債を所有されています、金利が二％並行的に上がった場合には二十七・七兆円の損失ということです。でしたら、何％金利が今より上がった場合に日銀の広義の自己資本はゼロになりますか。

ここまでは想定の範囲なんですが、つまり、金利が〇・八％以上上がった場合には大幅な含み損が出ると、ただし会計上は損失が実現しないと。 　済みません、質問通告していないんですが、遠藤局長のお顔が見えましたから、もし金融機関で金利が二％程度上がりまして、二十七・七兆円の損失が計上、自己資本は十五・五兆と。ですから、残り十二兆程度含み損があると、こういった民間銀行があった場合に、検査上どうします。

いや、まさに予想の回答ですが、予防的にいろんなチェックをしていくと。ですから、私ども日銀の政策を議論をする場合に、出口が肝腎であると。藤巻委員もよく言われていますが、出口のことを想定しないと、今の政策がどうなるかというのはできないと。じゃ、どこでその議論をするかと。まさに国会です。ところが、国会で出口の議論に関しては一切言われないというのは非常に心配です。 　僅か〇・八％の金利上昇で、事実上、広義の自己資本はゼロと。もちろん日銀は倒産はしません。これは国の信用力がありますから。しかし、様々な問題点が発生します。仮に金利が二％上がった場合に、少しずつ損失が実現していきますから、国庫納付金が減るんじゃないかと。この質問は、実はこの委員

先ほど日本銀行の独立性という話がありました。私は極めて重要だと思います。ですから、こういった質問をあえてしているわけです。 　もし、先ほどの質問でしたら、二％金利が上がった場合に、日銀は債務超過です。最終的に資本が足りないということで財務省に対して若しくは政府に対して出資を求めるとなりましたら、日銀の独立性にとっては、財務省若しくは政府に対して頭が上がらないと、こういう状況が発生しましたら本当に独立性を守ることができますか。若しくは、日銀自身、出口政策でむちゃくちゃになった、なったら日銀けしからぬということで、日銀法改正といった場合には、本当の意味で、先人たちがつくった日銀の独立性が守られないと。こういうことに対して黒田総裁はどの

財務の健全性は極めて重要です。今日は、ですから数字を使って議論しようという話をしました。つまり、積立金というのは幾らあります、僅か四兆円ですよ。金利二％上がったら二十七兆です。桁が全然違いますよね。この四兆円の積立金も財務省と話をしながら、いろんな利益のうちの、利益の積立金を増すとか、でも、せいぜい年間で恐らく数千億円という話ですから、桁が全然違います。 　そういう意味では、日銀は相当大変な領域に入ったから、そこに対しては、これは日銀の問題だけではなくて国の問題ですから、全員がしっかりとサポートしたいと思いますから、その中心にいらっしゃる黒田総裁もしっかりとそのことを考えて、是非、日銀の職員がしっかりとサポートできるような体制をつ

じゃ、総裁に関しては、本当にお疲れさまでした、退席されて結構でございます。 　委員長、よろしいでしょうか。

この議論を今度は今回の税法との関連で質問したいと思います。 　今回の税法の中で、軽減税率はいつ入るのかと。つまり、来年の四月に入る予定なんですが、もしかしたらそれが延期される可能性が、いわゆる総理大臣の答弁若しくは麻生大臣の答弁にあります。 　そこで、事務方に聞きたいと思いますが、質問通告しておりますが、佐藤主税局長、もし、リーマン・ショック級の経済状況ということはマイナス成長かつ金融収縮と思いますが、そこで、質問というのは、もしマイナス成長でもない、金融収縮もない、こういう状況でリーマン・ショック級という言葉が使われることはありますか。

ということは、政治的な判断に頼るということで、事務方としてはもうこれ以上答弁できないと。ここはもう議論はしません。 　ということで軽々に、リーマン・ショック級、東日本大震災というのは天災ですからこれは予想し得ませんが、リーマン・ショック級ということでしたら、少なくとも経済界の人間にとりましては相当大きな経済的な恐慌であります。ですから、現段階では全くあり得ないとは思いませんが、こういう状況で、もし万々が一消費税引上げを安倍政権が延期しようとするんだったら、今議論しております法律自身は何のためにこれだけ時間を掛けてやっているか分からないと、このことだけ申し上げたいと思います。 　次に行きたいと思いますが、次に、二重課税の話が麻生大

分かりました。 　内部留保課税に関してはいろんなことをしっかりと考えてもらいたいと思います。ただ、私としては、そこまでやるかと思います。ここは麻生大臣と一緒です。 　ただ、やり方としてもう少しあるんじゃないかということで、この間議論していましたのは、内部留保の一部は現金で預金されていますから、大企業向けの預金に関してマイナスの金利を導入するということで、マイナスになるくらいだったら投資した方がいいと、こういった議論もありますから、ここに関して、予算委員会の議論では、金融機関が勝手にマイナス金利を付けることに関して金融担当大臣として反対はしないというふうな私の受け止めだったと思います。つまり、強制はできないと、こういった考え方でよ

マイナスの金利預金というのは、リスクはないんですよね。むしろ、こういう状況において高い金利を付けることが銀行にとってリスクがあると思います、マイナスの金利にしたら利ざやが広がりますから。もちろん、マイナスの金利を付けることによって、この銀行はけしからぬと、そういったレピュテーションリスクはあるかもしれませんが、大企業ですからそれは余り考える必要がないと思います。 　実は日銀が、先ほどの議論で、相当の覚悟でマイナス金利を導入しました。結局は、銀行サイドがマイナス金利を付けない限りは、経済に対するインパクトは極めて弱いと思います。さらには、貸出金利が下がる、若しくは住宅ローンでしたら借換えということで運用利回りが下がるということで、か

金利が下がることによって総資金利ざやは縮小すると。ただ、手数料とかが、若しくはほかのキャピタルゲインがあればいいんじゃないかといったこともおっしゃったと思いますが、でも、結局、手数料といいましても、マネー・マーケット・ファンドとかそういったものが販売できないと。含み益があるというのは、結局はこれまで国債を持っていたものを売却して、いわゆる決算のために利益をつくっているようなところが中心です。 　ですから、その結果、体力がどんどん弱っていきますから、先ほど日銀に対して言いましたけど、先を見据えていろんな検査をしているということでしたら、やはり三年後、五年後、地銀がどういうふうな状況になるかというのはしっかりと考えて検査されていると思

是非、金融環境も相当変わっていますから、それに適応するためには相当優秀な人材が必要ですし、また任用も増やさないといけないということで、その辺りはしっかりと考慮して、適切な検査監督並びに金融行政を図ってもらいたいと思います。 　時間的に、最後、一問だけ質問したいと思います。 　大臣に質問したいんですが、こちらは石田委員の方も過去にフィンテックの質問されましたが、自民党の方でもかなり議論されていると思いますが、いわゆるビットコインとか、いわゆる電子通貨に対する課税の在り方です。ビットコインというのは事実上の通貨と見られておりますが、それに対して消費税は掛かるか掛からないかということです。 　もし消費税を掛けるとしましたら、八％の消