大久保勉

終わります。

民主党の大久保勉です。 　先ほどの礒崎委員の質問に関連して、大臣に一点だけ確認したいと思います。 　消費税引上げ延期のためには、リーマン・ショック並びに東日本大震災並みと、あとは政治的判断といいますが、少なくとも、ＧＤＰ成長率がマイナスで金融収縮が起こっているというのを私は必要条件だと思いますから、念のために確認しますが、ＧＤＰ成長率がプラスであっても消費税引上げ延長というのはあり得ますか。

政治に対する信頼がなくなりますね。プラス成長率でリーマン・ショック並みというのはあり得ないですよ。 　では、もう一度確認しますが、金融収縮がないという状況でも、リーマン・ショック並み若しくは東日本大震災並みと言えますか。

ということは、もういつでも延期する可能性がありますというふうにしか聞こえません。その程度の財務省だということで、がっかりしました。 　やはり、しんがあるところを言ってくださいよ。経済成長率がプラスだったら、もしプラスだったら消費税引上げ延期しないと。金融収縮はしていない、そういう状況だったらリーマン・ショックとは違うと。このくらいは常識だと思いますけれどもね。しんがある麻生大臣でしたら、そのくらいは言えると思いますが、いかがでしょう。

そうですか。分かりました。 　この法案に関して消費税というのは極めて大きい項目ですから、その程度の法案提出者ということですね。そのくらいはっきりしないと国民は分からないですよね。経済がプラス成長かつ金融収縮もしていないのに、消費税、突然引上げ延長と。これはもうまさに党利党略以外の何物でもないということを言って、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問に関しましては、法人税に関する質問です。 　国会の議論に関しましては、法人税の表面税率が何％だとか、若しくは租特がどうか、こういう議論が中心ですが、今日はもう少し細かい、専門的な話をしたいと思います。特に、企業の間ではタックスプランニングという言葉が非常に重要でありまして、どうい

コーポレートファイナンスの世界においては、やはり税引き後の利益をいかに上げていくかと、そのためにはタックスというのも場合によってはコストと考えて最適化を考えていくと。それは、日本のみならず世界中の企業の配置等を考えている、特にＭアンドＡであったり、若しくは海外との取引、移転価格税制等のことを考えながら適切に企業を運営していくと、こういったことを考えています。 　今日は、こういった点において、日本の税制、いかに透明にしていくのか、さらには、いろんな紛争を減らすのか、こういった観点から質問したいと思います。 　今日は、資料の一の一というのを準備しておりますが、日経新聞の三月七日の朝刊です。各企業グループ、税を使ったことで日本国政府を

そこで質問したかったのは、この表の十億円以下というのが何％になっているのか、さらに、十億円超というのは何％になっているのか、この税率に関して質問したいと思います。

あえて答弁してもらいましたのは、議事録に残して、これが法人税の実態であるということです。 　この私の資料ということなんですが、これは財務省の方に資料請求をし、一か月以上時間がたって出してもらった数字です。 　今、法人税率が三二％台から二九・七％にすると。もちろんこれは地方税も含んでおりますから、国税に関しては二十数％、二〇％半ばという状況です。 　ところが、企業の払っている実質は、十億円超の大企業が一四・六％です。中小企業に関しては様々な特典がありまして、租特もありますが、中小企業の税制もありまして、実質は一三・六％、一億円以下一千万円以上の資本金が一七・六％、十億円以下一億円以上の資本金の会社が二二・三％と、だんだん税率は上

私が言っているのは、大企業の実質税率が低いからけしからぬじゃなくて、こういった実態を踏まえないと法人税の議論はできませんねということなんです。 　例えば、租特に関して、大企業の実態に関しては三％使っているんですか、で、十億円以下一億円以上の会社は〇・五％と。やはり租特等に関しては大企業はうまく使っているということは分かりますから、こういった実態を考えながら一つ一つ租特の税目を議論すべきではないかと思うんです。何かございますか。

考え方は全く同感で、是非一緒にやっていきたいと思うんですが、実は国会と政府の間に大きい壁があります。といいますのは、私ども国会の人間というのは、若しくは国民は、この実態の内容が全く分からないんです。財務省は細かい内容が分かります。ですから、そういったデータを分析していろんな提言がありますが、是非私どももその情報を共有して一緒に、税率を下げる代わりにしっかりといわゆる税金を掛けるところを増やしていくということで、より公平かつ競争力があるような税制をつくっていきたいと、こういう趣旨なんです。 　そこで、私ども、実は野党合同で法人税の開示の議員立法を出しました。ここに関しては、本会議代表質問でも麻生大臣の方に質問をさせてもらいました。念

こちらに関しては、やはり軽減税率を適用するとか、租特を適用するとか、そういったメリットがあるんだったら、その反対に情報を開示することでバランスを取っていったらいいと思いますし、もちろん個別の企業の競争に関する守秘情報が出てくるのでしたら、そこは何とか回避するような方法というのもあり得ると思うんです。例えば、納税情報に関しては五年後に開示するとか、十年後に開示するとか、時間差を付けるとか、いろんなことは是非工夫してもらいたいと思います。 　こういった議論ができますのは、大枠でいいまして、財務省自身は非常に協力的で、先ほど個別の資料をいただいているということだから一歩前進ですが、大臣の強いリーダーシップでもってしっかりと開示することに

企業の財務諸表を見ましたら、少なくとも税引き前利益と税引き後利益は分かりますし、ただ、その税金というのが日本国で払っているのか、若しくは海外で払っているのか、どういう形で払っているかというのは分からないと。 　この辺りに関して、ある程度開示した場合には様々な特権を与えて、その結果雇用が増え、若しくは産業競争力が増すと、こういった工夫があった方がいいんじゃないかと思います。といいますのは、大きい税目で考えましたら、消費税の負担、個人所得税の負担、それに対してどうしても法人税の軽減になると。では、バランスはいいのかということに関して説明する材料になるのかなということで質問しました。 　続きまして、移転価格税制並びにＭアンドＡ、グルー

ここで企業にとって問題なのは、例えば新興国で税金を課されたと、一方で日本の税務当局も税金を課されると。同じ源泉なのに二重の意味で課税される可能性があります。 　そこで、先ほど出てきました相互協議といいますのは、その新興国、当事国と日本の税務当局がしっかり議論して二重課税を排除すれば、日系企業にとっては損得なしと。ところが、なかなかそれが解決しないから大きい問題になっていると。ですから、この辺りに関して、日本国政府、特に国税の方もしっかりとこのことに対する問題意識を共有し、しっかりとそういったことができる人材を育成してほしいと思います。 　それに関連して、まず日本企業の相互協議申立て件数として、中国、米国、インド、タイ、具体的な件

件数は増えているということなんですが、例えば実際に係争しますが、解決するまでの期間に関して、先進国と新興国、違いはありますか。

是非この辺りに関しては人材をしっかりと配置して、日本企業に対してしっかりと応援して、二重課税の問題を即刻解消するように頑張ってもらいたいと思います。 　最初の質問で、法人税の個別開示はなかなか抵抗感があるというのは、実はここにも若干影響していると聞いています。例えば、ある日本の会社が日本国内でかなり大きな納税をしていると。これだけもうかっているんだったら、例えば中国であったり若しくはタイであったりそういった国は、実際の付加価値は自分たちの工場で作っているんだからもう少しうちの国で税金を払えと、こういったことになるから個別開示というのは注意した方がいいんじゃないかと、こういったことで佐藤局長が発言されたと私は理解をしておりますが、そ

是非しっかりと大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　これまでいろんな議論をしましたが、例えば北京の日本大使館には、恐らく財務省から五名ほど税の専門家を送られているということです。非常に優秀な人材を送って何とか日本企業を助けようとしていると、こういった点に関しては非常に評価したいと思いますし、これと同様にしっかりと頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、企業のＭアンドＡ、グループ再編に関する訴訟等に関して申し上げたいと思います。 　これはどういうことかといいましたら、各グループ企業が欠損金、ＮＯＬと言っています、ネット・オペレーティング・ロス、これを使って、ある意味で企業側から考えたら節税をしたいと。ところが、

こちらに関して、資料一の一にも書いていますが、じゃ、ちなみに訴訟金額が大きい三件の概要を説明してください。

資料の一の一に書いていますが、これは日経新聞ですが、いろんな係争においては、租税回避かどうかの判断基準としては目的、手段、結果があると。目的に関しては、事業の目的の有無は租税回避の判断の決め手にならないとの考え方を示したと、これが最高裁判所の判決内容です。さらに、手段に関しては、独立した当事者間の通常取引か否かで判断する必要があると。つまり、グループ企業の親子間ではなくて、二つの企業が独立しているかどうか。アームズ・レングス・ルールというのがありますが、そういったものにのっとっているかと。一つの判断基準なんですが、まだ分からない、若しくは非常に微妙なケースがあります。 　そこで、ケーススタディーとして、日本ＩＢＭのケースに関して、

今回こういった事例を挙げていますのは、四千億円の欠損金を認めるか認めないかと、恐らく、企業の税率は単純化して三〇％としましたら、一千二百億円の国の税収が増えるか増えないかということで、個人でしたら一千二百億円増税か増税じゃないかというのは相当大きい、国会でも相当議論するテーマです。ここに関してはなかなか判断ができないということで裁判に上がりました。 　国は、仮に一千二百億徴税して、ところが、恐らく四年ぐらいたった段階で最高裁判所が、これは国の敗訴が確定しました。ということは、国は税金を先にもらっていますから、いわゆる利息を付けて返さないといけないと。その利息は幾らになりましたか。

つまり、八十六億円国が余計に利息を払わないといけない事態が発生したということは、企業にとってはもしかしたら税金を払わないでいいという判断で企業再編をしたんだけど徴税されたと。それも非常に不安定な状況ですが、国がそれで徴税したら、場合によっては裁判で負けて八十六億円利息を払わないといけないと、こういう不安定な状況がありますから、国にとっても企業にとってもこういった不透明性を透明化していくといったことが一番重要だと思います。 　そこで、麻生財務大臣に質問したいのは、今回のＩＢＭの敗訴における国の教訓並びに再発防止策に関して質問したいと思います。