大久保勉

関連して質問したいんですが、大臣が答弁されましたように、しっかりと国が事前にいろんな回答を示すと、こういった制度は極めて重要ですが、それが本当に使い勝手がいいかということです。 　実は、いろんな企業の関係者とも話をして、企業の関係者が文書で私に出したものとしましては、現在、ノーアクションレター制度はＭアンドＡのケースを含めてほとんど活用できないという声があります。税務当局とも話をしましたら、ノーアクションレター制度というよりも、税務署としては文書回答手続というのでしっかりと制度があるんだと。でも、それが本当に利用されているかに関してはやっぱりいろんな議論があるということで、国税庁ないし佐藤局長、どういう見解か質問しておきます。どち

私も、前、金融機関で企業の買収とかＭアンドＡ等の実務に当たっておりましたが、やはりスピードが物を言う世界です。それも、海外の企業を買収したり、若しくは海外に子会社を売るとか、こういう状況ですから、スピードをいかに上げていくか、このことがその国の企業にとっても競争力になります。そのときに重要なパートナーとしては、国というのも重要なパートナーです。 　例えば、米国企業の場合は、米国にはプライベート・レター・ルーリングという制度がありまして、税務当局にこういうことをやりたいんだと、これの場合に自分たちの考え方は正しいのか、税務上否認されないかということで、事前に確認し、それで実際にＭアンドＡができるかできないか、場合によっては買収価格ま

ここは経営者出身の大臣ということで極めて明快な言葉がいただけましたが、やはりスピードこそ命という部分もありますから、スピードを上げるためには、例えば東京国税局でやったり、大阪国税局とか、そういったところに人を増やして専門家を増やすということで、是非大臣として応援してもらいたいと思います。 　続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。これは、私もそういった損益通算を拡大した方が利

こちら、デリバティブと言っていますけれども、例えば外国の株を買う、どうも為替が急激に円高になりそうだということで為替でヘッジしたいというようなことを含んでいます。ですから、そういったことをすることによって、投資家としてはリスクが減っていくと。当然、普通のことであります。 　そこで、もう一つ、デリバティブだったらいろんな損益をつくることができると。こういったことは、実はある人が株を百銘柄持っています。そのときには、もうかっているもの、もうかっていないものがあると。それをピックアップして、例えば税金が払わなくていいように売ったり買ったりすると。こういったこととデリバティブを使うということはほとんど等しいと私は思いますから、その辺りも含

簡単に言われますが、どの会社が内国法人で、どの会社が外国法人かというのが極めて今難しくなっていると。先ほどのタックスプランニングを考えましたら、場合によっては日本企業が子会社を海外につくって外国法人として、実際の売買は日本のお客さん相手と、こういったこともあり得ます。 　ここはもっと時間があるときにしっかりと議論したいと思いますので、時間が参りましたので、私はこれで終了したいと思います。 　　　　─────────────

民主党の大久保勉です。 　今回の税法に関しては、やはり消費税引上げ並びに軽減税率が最大の議論を呼ぶテーマだと思います。 　そこで、まず消費税に関して質問したいんですが、今日の新聞等を読みますと、昨日、国際金融経済分析会議があったということです。ここは質問通告しておりませんから、ただ、麻生大臣は分かると思いますので質問したいと思います。 　麻生大臣はこの会議には出席されたのでしょうか。

そうですよね。財務大臣が出席しない会議ということも重要かなと思っていますが、その場において、今日の報道でしたら、ノーベル経済学受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授、コロンビア大教授ですが、が増税延期を総理大臣に進言し、また、安倍総理も良い示唆であったということなんです。 　麻生大臣、消費税延期の示唆があったということなんですが、いい示唆だと思いますか。消費税を引き延ばすということはいいアドバイスだと思いますか。

いや、安心しました。さすが財務大臣として、しっかりと財務省の立場として論陣を張ってもらうことも重要だと思います。私自身は、消費税引上げ、賛成、反対というのは、大臣の言葉を聞きながら、本当に賛成していいかどうか、若しくは反対した方がいいのか、軽減税率との関係でもしっかりと今後議論したいと思います。 　どうも今回の国際金融経済分析会議、財務省に対する、若しくはさきの麻生大臣に対する包囲網がしかれているような気がするんですが、そういった感じはございませんか。どうして麻生財務大臣がいないところで、消費税を延期しようと、こういった議論がなされているのか。このことに対して不快感はありませんか。

よく分からないんですが、じゃ、今日、具体的な質疑を通じまして、消費税を引上げ延期すべきかどうかに関して質問したいと思います。 　一月十九日に補正予算の総括質疑がありました。私も安倍総理に対して質問したんですが、そのときに安倍総理は、リーマン・ショックや東日本大震災のような場合には新しく税制改正法を出すと、その結果、来年四月に予定されております一〇％消費税の引上げを延期すると、こういったことをおっしゃいました。 　そこで、これまでの議論を整理したいと思います。そもそも、三党合意の中で消費税抜本改革法というのが成立しました。その附則十八条、景気弾力条項というのがありました。リーマン・ショックや東日本大震災のような場合には消費税引上げ

附則十八条に関して、景気弾力条項なんですが、これがあったら、自動的にリーマン・ショック若しくは東日本大震災のようなことがあったら消費税引上げを延期できたわけなんです。 　ところが、さきの税法改正でこの景気弾力条項がなくなりました。どうしてなくしたんでしょうか。財務大臣、答弁をお願いします。

よく分からないんですが、景気判断条項がない状況において、今の法律ではありませんが、リーマン・ショック若しくは東日本大震災等の厳しい経済後退があった場合は、この法律において消費税引上げを延期はできますか。

新しく法律を作らない限りは延期はできないということですね。 　景気判断条項を二年前の十一月に落としたというのは、景気を良くする、アベノミクスをしっかりと実施して景気を良くするということで落として、で、消費税を引き上げようとしたわけなんですね。ところが、もし新たな法律を出してまで消費税を延期しようということでしたら、アベノミクスは失敗だったということですか。

日本の方がしっかりと、日本の経済がしっかりしていたら、たとえ国際的にかなり厳しい状況であっても、自国経済がプラス成長、二％のインフレ達成でしたら全く延期する必要ないと思いますが、どうなんでしょう。

日本経済が世界経済の中にあるということでしたら、二年前も三年前も十年前も一緒ですから、最初から景気条項を外す必要なかったと思いますが、いかがでしょう。

決意を示されたというよりも、あなたでしょう。つまり、法案を出す人は財務大臣ですから、麻生大臣がしっかりと決意を表明し、ただし法律は、世界経済の動向もありますから、景気判断条項をしっかりと残した方がよかったんじゃないですか。単なる選挙目当ての言葉、それを法律まで作ってしまったから、もしかしたら新たに法律を出すという大混乱が生じる可能性がありますが、いかがでしょう。

そのロジックでしたら、恐らく法律を出す、そのために国民に信を問うと。つまり、景気判断条項があったら選挙もしなくてよかったのに、要らない選挙費用も掛かるし国政を一旦停滞させると、こういった問題が起こり得たんじゃないですか。 　私は、景気判断条項をしっかりと残した方がよかったと思いますが、やはり財務大臣として、是非そのことに関して決意をいただきたいと思います。つまり、残すべきであったと。景気判断条項が外れているから、もしかしたら新たな法律を出すと。場合によっては衆議院解散になる可能性がありますから、政治的な混乱をつくり出しますよね。こういったことに関して御認識はありますか。

私はまだ分かりませんが、少なくとも景気判断条項を外しているから新たに法律を出して消費税の引上げを延期しないといけないと、こういう状況に来ているとは私は思っていませんが、大臣はそういった状況にあるという理解ですか。

分かりました。じゃ、是非そのことを総理大臣の方にも進言してください。 　どうもスティグリッツ教授の意見を聞いて、消費税再延期の方がいいと、いい示唆であったということをおっしゃっていますから、財務大臣としては延期する必要がない、今の経済状況では来年の四月に法律どおりに一〇％へ引き上げるべきであると、このことをおっしゃることはできますか。

是非、総理を説得してもらえましたら、さすが麻生副総理、総理大臣経験のある大物政治家ということで私は尊敬したいと思います。財務大臣として財務大臣の立場を閣内でしっかりと浸透させてほしいなと思います。 　何かありますか、御意見。

はい、分かりました。じゃ、しっかりと尊敬されるように是非頑張っていただけたら有り難いと思います。非常に、実は同郷ということで尊敬はしておりますが、もっと尊敬できるように頑張ってもらいたいと思います。 　では、次に、軽減税率に関して質問したいと思います。 　資料がございますが、どうも軽減税率といいますのは、増税しやすいのかなといった新聞記事があります。これは資料の一です。こちらは福井新聞の記事なんですが、読み上げますと、消費税一二％が議論になっても軽減税率で国民理解ということで、趣旨としましては、軽減税率が入ったら一〇％だけではなくて一二％と消費税を引き上げやすくなると、こういったことを財務省大臣官房審議官主税局担当者がインタビュ