すばらしい答弁だと思います。是非そこは筋を通してほしいなと思うんです。 その中で更に質問したかったのがあのさっきの質問ですが、さはさりながら、Ｇ７国として、中国経済がかなり厳しくなっている、世界的に金融若しくは経済の混乱がある、そういう状況において、日本の貢献は何だと、もっと財政拡充をしろと、場合によっては消費税引上げを延期しろと。じゃ、消費税に関してはもう必ず上げるということですから、別の観点で、補正予算を組んでも景気を良くしろと、その結果、二〇二〇年の基礎的財政収支黒字化ができなかったと。こういった状況においてはどう判断されますか。どちらを選ばれますか。 つまり、基礎的財政収支の黒字化を選ぶのか、それとも短期的な拡張的な
補正予算の件に関しては分かりましたが、これは将来の、景気が極めて悪くなった、世界的にも景気が後退しているから財政を拡大して景気を良くしないといけないと、これが日本国としての世界に対する貢献だと、こういう判断もあります。ただ、その結果、基礎的財政収支、プライマリーバランスが黒字化できないと、こういう事態になった場合に、国際貢献を取るのか、それともプライマリーバランス黒字化を取るのか、どちらですか。
非常に力強いお言葉で、是非やってほしいと思います。 先ほど、アベノミクスの一本目の矢だけでは不十分で、二本目、三本目の話がありましたが、だったら、二本目の矢といいますのはいわゆる機動的な財政出動だと思います。ですから、プライマリーバランスを黒字化するということは、二本目の矢というのは実はほとんど飛ばない矢、財政出動はしないという理解でよろしいですか。
ここは大賛成で、是非賢い予算を作ってほしいと思います。 あと時間が四、五分ですから、ちょっと次のところに触りだけ行きたいと思います。 次の大きい項目としましては、今回の税制で個別の税の課題に関して議論していきたいと思います。 まずは、法人税、これは極めて注目度が高いと思いますので、そちらに関する質問をします。 最初に、大臣に対する質問をしたいと思います。 今回、法人税を、たしか税率、国と地方合わせて三二％から二九・何％、つまりもう四捨五入したら三〇％になるというような状況ですが、二九％台に下げました。これが一つ、恐らく税金を使って成長戦略に資すると、こういったことかなと理解しております。 このことに関して、ま
今大臣の説明でよく分かりました。 ここは参考人に質問したいんですが、先ほどの話で、税率は下がったと、ところが課税ベースは拡大したということなんですが、これは税収中立ということでいいんですか。つまり、国税ベースではもう法人税収入はほとんど同じになるという理解でいいのですか。もし分析があったら教えてください。
そろそろ時間になりましたので、税収中立というのは非常にいいことで、あとは、地方税と国税の調整もしっかりとやっていると思いますが、今後に関しては次回の質問にしたいと思います。 ありがとうございました。
民主党・新緑風会の大久保勉です。 会派を代表して、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 何と長い題名の法律案でしょう。それは、復興債発行を規定する復興財源確保法と赤字国債発行のための特例公債法の二つの全く違う法律を接ぎ木したからです。このような筋が悪い手法は、昨年の平和安全法制でも採用されました。自衛隊法等の十本もの法律を改正する束ね法案が国会に提出されたことは記憶に新しいところであります。 このような束ね法案は、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊さ
民主党の大久保勉です。 本日は、成長戦略、ＩＣＴ社会への政府の対応に関して質問したいと思います。 成長戦略というのは、アベノミクスの三本目の矢です。どうしてこの矢が飛ばないのか、どうしたら飛ぶようになるか、その観点で質問したいと思います。 最初に、林経産大臣に質問します。 鴻海がシャープに出資をし、子会社化する交渉が進んでおります。一方、日本政府が出資しております産業革新機構のジャパンディスプレイとシャープの液晶を統合して日の丸連合をつくるという構想は失敗に終わったことになりますが、御所見をいただきたいと思います。
大臣の答弁と私も同じ考え方なんですが、あえて質問したいと思います。 まず一点目は、最先端の液晶技術が海外に流れてしまう、この懸念はありませんか。
是非技術流出がないように、若しくはしっかりと更に最先端技術を研ぎ澄ますように、経産省としてもしっかり見てもらいたいと思います。 関連しまして、液晶分野で鴻海・シャープ連合というのが強力になります。その観点で、ジャパンディスプレイ、これは政府が出資しております。そちらの再建が黄色信号になるということはないですか。
林大臣、産業革新機構には政府の金が出資されています。大臣の見解を、もし焦げ付いたらどうなりますか。
はい。 じゃ、林大臣に言いますが、あなたが当事者ですから、どうしますか。（発言する者あり）
政府資金が焦げ付いた場合は多大な国の損失です。あなたの責任ですが、どうされますか、そうならぬように。
心もとないんですが、次に進みます。 シャープの鴻海への身売りに象徴されますように、実は日本の半導体、携帯産業は、米国、韓国、中国、台湾企業に対して競争力をなくしています。その敗因に関してどのような分析をされているのか。特に自動車産業、ここは比較的好調です。その比較において御所見をいただきたいと思います。
私の質問は、どうして自動車産業はまだ競争力があるのか、電子産業はどうして競争力がないのか、そこに対して質問します。
いや、是非大臣には、すり合わせがあるのが自動車産業で、極めて電子産業とはまた違う部分がありますが、これから深い質問をしていきますが、もしかしたらそのすり合わせ技術が要らないような産業が出てきます。モジュール化と言ったり、若しくは電気自動車、若しくは自動運転、その辺りをしっかりと分かった上で議論したいということで質問しました。 時間はもうちょっとよろしいですか、それとも……
終わりにします。
午前中、林大臣と質疑をしましたが、実は、経産省の方としっかりと質問レクをしておりまして、資料一を御覧ください。これを見ながら、どういったことになっているかということをもう一度復習したいと思います。 参考人の方、このアイフォンのトータル・ビジネスコストの構造に関して説明をお願いします。
経済産業の事務方、本当にいい資料を作ってもらっているんですが、これを見たら水平分業が分かります。これまで日本の家電メーカーは全部自分たちで行っておりましたが、これを、設計・企画、部品、組立て、販売等に分けて、一番もうかるところを自分たちが押さえると。ですから、設計・企画、アップルが全体の三一・八％を押さえて、販売ももうかるということで三三・九％の一部を押さえている、アップルストアと。残りの分は全てアウトソーシングしていると。 先ほど大臣の方から、組立てをしておりますのが実は鴻海、フォックスコンというブランドですが、実は二・五％の付加価値しかありませんが独占的に行っていまして、中国には百二十万人の従業員を抱えています。全世界でかな
質問通告していないんですが、もしコメントがあったら、麻生大臣と石原大臣にお願いしたい、なくても結構です。といいますのは、アベノミクスにも関連しているんですが、円安にしました、ところが日本の輸出は伸びていないというのは、こういった構造があるからです。つまり、組立てに関してはもう全部外注しておりますから、少々円安にしましても、日本で生産が戻ることはなかなかないんです。 麻生副総理は、実はＢＥＰＳに関して日本は相当頑張っています。実は、アップルはアメリカの会社ですが、実際のこういった生産に関しては海外の子会社等でやっております。非常に専門的な話なんですが、ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドイッチといいまして、アイルランドと、あと
