もうおっしゃるとおりで、そこをどうやって霞が関が、若しくは私ども国会が理解して応援していくかということで、今日の議論となります。 部品を作っていてももうからなかったら意味がありませんから、どうやってスタンダードを作っていくか、その観点に関して次の質問なんですが、将来、自動車産業におきましても自動運転、電気自動車が主流になった場合に、グーグルなどのＩＴ企業がＯＳを押さえたり、テスラなどの新興企業が自動車産業を席巻する可能性もあります。ですから、そのときに日本はどのように防衛するのか、この点に関して林経産大臣に質問したいと思います。
次に、自動車産業においていかに競争力を確保するかという観点から、自動運転に関して質問したいと思います。 これは一月十九日に石破大臣に質問したんですが、そのおさらいを兼ねまして、私の理解でしたら、完全自動走行に向けた国家戦略プロジェクトは実は絵に描いた餅じゃないかと思っています。といいますのは、完全自動運転、技術的にはレベル４と言っていますが、これは全国今はどこでもできない、しかし、その一歩手前のレベル３に関してはどこでもできると、こういう理解でよろしいでしょうか。
確認したかったのは、もう一つ、レベル４はどこでもできないんですか。
実は、一年前の近未来技術実証特区検討会第三回の議事録があります。これは通告しておりますから、平副大臣の挨拶を読み上げてください。
ありがとうございます。 平副大臣はレベル４でやると言っているのに、その上司たる石破大臣はできないと。どういうことなんですか。
若干違うニュアンスに聞こえますが、百歩譲りまして、じゃ、石破大臣、あなたがレベル４を実施する法律を出すことはできますか。
実は今日、関係の河野大臣若しくは岸田大臣に来てもらいました。元々は総理大臣がいらっしゃるということで質問を考えたんですが、実は、今回の難しさというのは、各役所がいろんな権限がありまして、なかなか調整が難しいと。更に条約があると。ですから、レベル４というのはなかなか厳しいと。でも、ここをしっかりとクリアしないと、先ほどのアップルの携帯電話と同じように、いわゆる標準化が取れないとか、若しくは競争に負ける、自動車産業も厳しくなると。こういった意味で、是非成長戦略を行うんだったらしっかりとやってほしいと、こういう応援の意味も含めて質問しております。 じゃ、技術的な難しい点に関して質問しますが、岸田大臣ですか、実は米国は、無人運転に関する
じゃ、念のためですが、米国もジュネーブ条約の解釈としては、運転者というのは自然人であるという解釈ですか。
この場といいますのが、国連欧州経済委員会、つまり欧州の委員会で議論をされています。やっとこれから日本が参加すると。ということは、日本は一回も参加したことはないですね、これまで。
外務省からいただいた資料なんですが、念のために確認しますが、この委員会には、アメリカ、カナダ、あとは自動車が強いドイツ、さらにはフランス等が入っていますか。これは参考人でも構いません。
実は、ここが国力の差とも言えます。伝統の差かもしれませんが。つまり、標準化が重要だということで、こういったことをヨーロッパは欧州の会議でもって議論しようという場をつくっています。アメリカはちゃんと入っていると。そこに、実は日本はこれから参加できたということで非常に、私は、いいことでありますが、これまではそういった標準化に関しては後れを取っていたと。ここは現状認識が必要です。 ここは、河野大臣がいらしていますが、恐らく警察から人を派遣すると思いますが、どういった人が派遣されるか。
極めて重要な役割になりますから、是非ともえりすぐった人を派遣してください。お願いします。 次に、報道によりますと、二〇二〇年までにレベル４の完全自動運転を一般公道で解禁するのが政府の公約と聞いております。そのためには、先ほどのジュネーブ条約の改正、道路交通法の改正が必要と思いますが、大丈夫ですか。これは石破大臣と河野大臣、それぞれに聞きます。
ここは成長戦略上極めて重要ですから、是非頑張ってもらいたいと思います。 続きまして、同じようなＩＴを使った新しい技術ということで、資料の二というのを御覧ください。 こちらは、大規模オンライン大学講座というもので、ＭＯＯＣ、マッシブ・オープン・オンライン・コースというものです。教育分野における黒船と言われるものであります。文科省の協力で、各大学の方から、スーパーグローバル大学創成支援事業の中の予算でＭＯＯＣ関連の実例をいただきました。 簡単に説明してもらってもよろしいですか。
ありがとうございます。 特にコーセラとかエデックスというのがありますが、アメリカの主要大学、ヨーロッパの主要大学も開放しておりまして、世界中の人が見ることができると。そういう意味では、海外に留学しなくても簡単に海外の授業が聞けて、かつ単位までもらえるといった状況ができています。大学によっては、こういったビデオを見て、それを使って実際の議論をすると。反転授業と言っています。 こういったことに関して、馳文科大臣に質問しますが、日本の大学ではこの分野で欧米の大学に劣っていると思われています。また、大学の授業形式も反転授業という、あらかじめＭＯＯＣの講座を自宅で見て、その内容を実際の大学の先生と生徒で討論する、こういった形式ができて
是非頑張ってもらいたいと思います。 続きまして、石井国交大臣に質問したいと思いますが、実は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催を前にして、外国人旅客の受入れ体制の強化が必要であると考えております。特に、航空旅客の安全や航空保安への対応について、テロ対策や国家レベルの課題であると考えております。 このことに関して、国土交通省の所見を聞きたいと思います。特にこういった航空保安が、国の責務として航空保安を行い、そして財源は、利用者、事業者の責任に基づく体制を改め、航空事業者の経営状況による影響を受けない状況でしっかりと国がコミットすると、こういったことに関してどう思われるか、質問します。
是非、国の関与、そしてしっかりとした支えをお願いしたいと思います。 次に、大きく変わりまして、いわゆるアベノミクスの一本目の矢であります金融緩和、国内外の金融、株式、そして原油も下がっておりますから、こういったことに対して政府の認識をお尋ねしたいと思います。 最初に、石原大臣に質問したいと思いますが、実は今回、中央銀行の間ではホテル・カリフォルニア化というのが言われています。そこで、ちょっと質問したいと思いますのは、一九七〇年代後半に世界中でヒットしたイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」という曲を聴いたことございますか、若しくは歌詞を知っていたら。
じゃ、済みません、ホテル・カリフォルニアに泊まったことあります。
さすが詳しいですね。いや、実は、今日、ホテル・カリフォルニアにもしかしたらお泊まりの方をお呼びしておりますから、そのことに関して議論していきたいと思います。 実は、ホテル・カリフォルニアといいますのは、好きなときにチェックアウトできるが決して立ち去ることはできない、こういったホテルです。この表現を使った人は、最初に使ったのはダラス連銀のフィッシャー総裁です。非常に真面目な議論の中で、中央銀行の金融緩和というのは、いつでもチェックアウトはできるんだけど、決して立ち去ることはできないんじゃないかと。つまり、日銀の金融緩和も一旦入ったらもう出ることができないんじゃないかと、こういったことで議論したいと思います。 やはり、アベノミク
それでは、黒田総裁に質問したいと思いますが、前回も、八十兆円の国債を買い続けると、ずっと買い続けていますが、二〇一五年と二〇二〇年の国債保有残高、日銀の残高、そしてＧＤＰ比、若しくは国債発行比率に関して、どのくらいになるかというのを質問しました。これに関して分かったでしょうか。
ですから、私が言っているのは、仮に八十兆円毎年買い続けたらということです。それでもできないんですか。
