大久保勉

具体的な数字で説明してください。質問通告しておりますが、もし二％金利が平行的に上がった場合に、日銀と金融システム、どの程度の損失が出ますか。四％の場合はその倍ということで、四％の数字も教えてください。

二％で二十七兆でしたら、恐らく四％だったら、日本銀行にとって五十兆円以上の損失です。ちなみに、日銀の自己資本はどのくらいありますか。（発言する者あり）

終わります。

民主党の大久保勉です。 　本日は、四人の参考人の皆様より専門的かつ示唆に富む事柄を分かりやすく説明していただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　実は、昨年の七月に財政金融委員会で国際機関を訪問しました。日本にあります唯一の国連機関であります国連大学、そして世銀東京事務所等を訪問しまして、日本の人材の面、財政の面での在り方等を議論しました。そのことの知見及び本日の参考人の説明に基づきまして、財政、人材に関して二名の参考人に質問したいと思います。財政面に関しましては阿部参考人、そして人材に関しましては阿部参考人並びに星野参考人にお願いしたいと思います。 　まず、財政に関しましては、やはり国連自身が年間二十五億ドルということで

民主党の大久保勉です。 　まず、安倍総理に対して質問したいと思います。 　安倍内閣の閣僚は、アベノミクスで日本の株が上がったということをこれまで何度もこの場あるいはいろんなところで公言されております。株高がアベノミクスの成果であるとするならば、株安によって政府が無策であれば、このことはアベノミクスの失敗でしょうか。安倍総理に質問します。

私の質問は、やはり株が下がったときに政府の政策が無策であればアベノミクスは失敗ですかと、この部分です。 　ですから、何かあった場合に、本当に必要でありましたら補正予算を組む若しくは中小企業対策を組まないといけないです。しかし、残念ながら、今回の補正予算に関しましてはばらまきとしか言えないと思っております。本当に経済にとってプラスか、私は大いに疑問であると、このことを申し上げたいと思います。 　何か、今回の中国危機に関しまして、例えば著名投資家でありますジョージ・ソロス氏は、中国危機は長期化、リーマン・ショック級の危機となると、こういったことも言っております。原油の方はＷＴＩが二十ドル台に突入しましたが、場合によっては二十ドル割れ

昨年は経済を忘れた安倍総理でありましたが、是非、経済の安倍ということで、しっかりと景気対策、若しくは金融市場に異変が起こりましたら速やかに対応してもらいたいと思います。 　もし、リーマン・ショック並みの経済危機になった場合、安倍総理は、来年四月に実施されます消費税の一〇％引上げ、景気判断条項が落とされておりますので、この法律がある限りは消費税は八％から一〇％に上がります。この法律の改正はしないという認識でよろしいでしょうか。

そうですか。必要なときには法律改正をしてでも八％から一〇％に消費税を引き上げないこともあり得るという認識いたしました。 　是非、経済の判断は極めて重要です。あるたしか自民党の閣僚は、リーマン・ショックのときに蜂に刺された程度という発言もありましたが、しっかりと経済がどういうふうになっているのか、このことはしっかりと認識してもらいたいと思います。一国の経済が懸かっております。 　続きまして、日本銀行総裁に質問したいと思います。 　実は、日銀と一緒に安倍総理はしっかりと経済を支えると、でも、日銀の方はそろそろ打つ手がなくなっているということに関して議論したいと思います。 　是非、黒田総裁、今日はしっかりと話をしてください。といい

この表を、資料一を御覧ください。 　これは、よく日銀文学と言われておりますが、結論としては、二〇一三年四月の段階で二年、二〇一五年四月、去年の四月に二％に達するということを全力でやるということでした。ある副総裁、名前は言いませんが、就任時に、もし二〇一五年の四月に二％にならなかったら私は職を辞職すると言っています。その方はまだいらっしゃいます。 　結局は日銀は、だんだんだんだん目標を後ずさりして、別の言い訳をすると。このことが本当に説明責任になっているか、私は大いに疑問です。直近でしたら、二〇一五年十月の展望レポートによりますと、二〇一六年度後半に二％に達成すると。少なくとも、二〇一七年四月一日には二％になっていると。私は、今の

ちゅうちょなく金融政策を行うということなんですが、本当にできる政策はあるのかと、このことに関して議論したいと思います。 　総裁に質問しますが、もし今の金融政策を継続した場合、日本銀行の保有の国債金額は二〇一六年度末、二〇二〇年度末に幾らになりますか。また、ＧＤＰ比率と国債市場残高に占める比率はどうなっているか、質問します。

私は財政金融委員会に十二年属しておりますが、数年前まではこういった予想は簡単に出てきました。ところが、この一、二年は全く出てこないと。何か問題があるんじゃないかと思います。つまり、二年後、ＧＤＰ比どのくらい日銀が国債を持っているのか、若しくは国債の発行残高全体で何％持っているのか、場合によっては、日銀が全体の四〇％、五〇％国債を持っていましたら財政ファイナンスじゃないかと言われるおそれがあると、そういったことがありますので話を進めたくないと、若しくは資料を出さないと、こういったことを何度もやり取りしました。 　是非、岸委員長にお諮りしたいと思いますが、私が黒田総裁に対して要求しました内容に関して資料提供を求めることを議論してもらい

実は市場では分析があります。例えばアメリカのブルームバーグ社の予想では、このまま国債を八十兆円日銀が購入し続けますと、二〇二六年には全ての国債を日本銀行が持つということです。 　ちなみに、二〇一四年九月が保有が二三％、単純計算で毎年六・四％保有残高が増えます。ですから、機械的に計算すると、二〇一六年度末は三九％、二〇二〇年度でしたら六五％、二〇二〇年度で全体の六五％も日銀が買っておると。こういう政策はもうできっこないんです。それも、日銀総裁は二％になるまで金融緩和を続けるということでありますから、年間八十兆円ないしそれ以上国債を買わないといけないと。でも、国債を買い過ぎたら日銀が全て国債を持つと、こういう状況ですから、日銀ができる

総裁に質問しますが、もし日本銀行が市場の国債五〇％以上を買い占めた場合は財政ファイナンスとあなたは思いますか。

日銀が考えなくても市場参加者は非常に気にしています。 　例えば、財務省が主催しております第五十八回国債市場特別参加者会合の議事録によりますと、中央銀行が発行する国債の大半を購入する状況は正常ではなく、市場の価格発見機能及び流動性が低下する中、市場は外的ショックに対してもろくなっている面があるという意見があります。 　こういったことに関してどう思われます。

それは間違いです。日銀は公式に、前回の金融緩和に関しましては、国債の、債券の購入銘柄、特に長期国債を買うようにしました。これは流動性が枯渇する銘柄が一部出てくると、こういった対応だということを発表されています。ですから、日銀は相当追い込まれています。 　そこで問題なのは、中国の景気が悪化してリーマン・ショック並みの危機が起こった場合に日銀はどういう打つ手があるかということです。総裁、どうされます。

実は、昨日は別のことを言われました。中西委員の質問に対して日銀は、付利金利を下げることがあるかと言ったら、ないと。つまり、二つの矛盾があります。将来の何をするかに関してはっきりと発言することはないと言ったのに、金利を下げることはないと。いろんな手があるといっても、事実上は国債を買い増すしかないと私は思います。こういった矛盾がありますから、非常に脆弱であるということです。 　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕 　こういう状況でもし株式市場が更に下がった場合、どういう影響があるか。ここに関して、安倍政権になってどの程度株式が増えたかに関して、財務省理財局長、説明をお願いします。資料の方がありますので、これを見ながら。資料二です。

安倍総理に質問したいと思います。 　アベノミクスで株が上がりました。といいますか、アベノミクスで株を買い上げたということで、こういう理解でよろしいでしょうか。 　もし株が下がった場合、国民に大きい負担が発生します。年金が減る、若しくは保険料が上がると、こういったことが将来的に発生しますが、このことのリスクに関してどう思われますか。

時間の関係で次に行きたいと思います。 　資料の三、四、五を御覧ください。これは内閣府地方創生推進室が作った資料です。その中で、自動走行に関して質問したいと思います。 　資料の四。自動走行に関しましては、自動走行の公道実証実験について、一定の条件の下、道路交通法第七十条に規定されている車両等の運転者に課されている安全操作履行義務等の適用を免除するという大きい目標になっています。 　その結果、資料の五というのがありまして、レベル４というのがあります。無人、つまり、全てロボットで車の運行をすると。実際に仙台市がこれに手を挙げています。これが東京オリンピック前に実現するといったことも閣僚が言っております。 　ここに関して、安倍政権の

ということは、国家戦略特区と銘打っても、普通の、日本全国どこでもこの実験はできるということでよろしいでしょうか。

石破大臣は本当に正直な方です。 　ポイントは、特区と銘打って、さもすごいことをやろうとしていますが、どこでもできると。若しくは、本当に特区でしたら、条約を日本が主導的に変えていく、ジュネーブ条約を変えていく、若しくは国内法との調整をする、そこまでやってこそ戦略特区です。大臣の能力若しくは実力を評価したいと思います。そのためには、是非、本当のレベル４で運行できる特区をつくってください。残念ですが、安倍政権の成長戦略は、今のところは看板に偽りありですね。