そう言っても、例えば、元部下でした小泉内閣府大臣政務官の資料にもレベル４を実現すると。 例えば、議事録があります。近未来技術実証特区におけるプロジェクトに関して、例えば平副大臣は、第三回近未来技術特区検討会で、最初からレベル４なのです、今の枠組みの中で何をやろうかとなるとつまらない話になると。つまり、今レベル３とかレベル２だったら意味がないと、レベル４でやりましょうと言っています。でも、実際、役所等の調整ができていないんじゃないでしょうか。どうぞ。
成長戦略に関しては、フィンテック並びにガバナンス改革の質問も準備しておりましたのが、あと三分しか残っていませんので省略させてもらいまして、マイナンバーに行きたいと思います。 高市大臣に質問します。 日本郵政の速報によりますと、五千六百八十五万件郵送しましたが、約一割が返ってきたという状況です。総務省、今の状況に関して説明をお願いします。
三百六十万通が地方自治体にあるということです。これはいつまで保管して、もしその保管義務期間を超えたらどうされますか。
こういった費用に対してしっかりと補正予算を付けるとか、地方自治体をしっかりと応援して、最後の最後まで国民に届けると、この努力をしてもらいたいと思います。 続きまして、マイナンバーに関連して個人情報の問題がよく議論されました。 例えば昨年五月、日本年金機構における年金情報漏れ、これは海外からのサイバー攻撃です。昨年の三月、私も予算委員会で質問したんですが、それに関連しまして、過去三年間の政府機関に寄せられましたサイバー攻撃の実態、特に大量情報流出など不審な通信が検知された件数に関して質問したいと思います。参考人お願いします。これは遠藤大臣ですね。
大量情報の流出に関しては答えられましたか。
それに対して通知をした、対処されたところに関してはいいんですが、対処されなかった件数はありますか。ちゃんと処置されていない件数。
一番問題なのは、日本年金機構、通知したんだけれども適切に処理しなかった、その結果大量の情報漏れと、こういったことが起きないように是非頑張ってもらいたいと思います。 実は、国会の方でサイバーセキュリティ基本法というのを通しております。これに基づいてＮＩＳＣが監査をすることができるようになっております。この監査の現状に関して、また監査の結果、二十三省庁中十省庁に対していろいろ監査しているということでありますが、様々な知見が出てきたと思いますが、このことに関して開示をお願いしたいと思います。
最後になりますが、アベノミクスの成長戦略の一つとしまして、法人税の引下げというのがございます。法人税三〇％を二九・九四％に下げると。 本当にその必要があるかに関して議論したいんですが、主税局長の方に、現段階で実質的にどの程度税金を払っているか、主要十社に関して説明をお願いしたいと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、次、しっかりと議論したいと思います。
民主党の大久保勉です。 先週末、Ｇ20がありまして、まずこれに関して質問したいと思います。 報道によりますと、総理大臣を経験されましたベテランの麻生大臣は非常に存在感があったように見受けられます。やはりＧ20の中で日本がしっかりと発言すべきところは発言するという点では非常に評価できると思います。 そこで質問したいんですが、中国経済の現状と世界経済に与える影響、これが今回のＧ20の最も重要な議題だと思います。そこで、麻生大臣に質問したいのは、このＧ20でどのような主張をされているのか、特に中国に関して発言された点に関してお尋ねしたいと思います。
中国経済に関しましては、ＧＤＰ七％を死守するという話もありますが、よく見られております指数に李克強指数というのがありまして、電力の伸び、鉄道貨物及び銀行融資、こういった指標に関しましては、十数％あったのが、直近ではもう三％を割ってきているということで、かなり厳しい状況だと思います。こういった問題意識に立って議論されていると思います。 特に日本は、一九八〇年代のバブルそして崩壊、そのときの経験もありますから、そのときに不良債権問題が発生するとか、いろんなことに関して知見がありますから、是非今後とも主導的なことを述べてもらいたいと思います。 次に、じゃ、今回の中国経済の低迷が、若しくは株価下落がどのような形で世界経済に波及するか
この点に関しましては、日本銀行も中曽副総裁を始め国際局の皆さんがいろんな交渉をしていると思います。特に日本の企業が海外で展開しております、アジアで展開しておりまして、そのファイナンスをメガバンク等日本の銀行が付けております。その場合に現地通貨がなかなか調達できないと、これは極めて重要だと思います。特に、アジア通貨危機等が起こった場合は、現地通貨が足りなくなって非常に生産、流通に影響する、こういった観点から、しっかりと日本銀行が支援していると思いますが、ＪＧＢ担保の現地通貨貸しに関して現状を教えてもらいたいと思います。
さらにインドであったり、若しくは中国、オーストラリア、さらにはトルコ、こういったところでも是非交渉するようにということでお願いしたいと思います。 続きまして、黒田日銀総裁に関して質問したいと思います。 総裁は、八月二十六日、ニューヨーク講演で、景気と物価の基調は日本銀行が見通したとおりに推移しており、二％物価目標は量的・質的金融緩和で達成されると考えられるということを述べられました。 目標というのは二〇一六年度前半までに二％達成するということでありますが、現段階でも同じお考えですか。
一歩踏み込まれた発言だと思いますが。これまでは、原油価格は上昇していく、ですから二〇一六年前半には二％達成できると。今度は、前後するということは、前に行くことはありませんから後ろに行くということだと思います。 資料の一を御覧ください。 総裁はいつも、石油価格は上昇するということで、具体的な理由としましては、こちら、資料の（２）、下の方、ＷＴＩ先物カーブ等を使いまして、将来の市場の予想というのはだんだん上がっているということです。点線は二〇一五年三月三十一日。実際にこの委員会で、例えば藤巻委員とかと議論されたときの答弁です。それに比べて、九月二日、半年たった段階、どうなっているかといったら、平行的に原油価格が下がっているという
非常に長い答弁でありますが、今インフレがゼロ％であると。どうして二％になるのかと。それは、これまでの聞いた説明は、原油価格が上昇する、これまでは下がってきてこれから上昇に転じるから物価も上がるんだという話でありました。さらには、その前提が壊れた場合には、期間が二〇一六年前半から前後するという話がありましたから。 これだけは言えますね。原油価格がこれまでの日銀の予想よりも上昇しなかった、若しくは下落するといった場合には、二〇一六年前半にはもう二％は達成しないと。これだけ確認します。
分かりました。 恐らく遅れると私は理解しますし、もうはっきり言っておかないと、オオカミ少年が三回目、四回目、オオカミ少年になりましたら誰も信用しません。今重要なことは黒田総裁の信認でありますから、もう原油価格の前提が壊れたら状況も変わると言っておいた方がいいです。財政金融委員会は半年後も議論されますから、半年後にしっかりと検証したいと思います。 国内の景気は強いという部分もありましたが、果たしてそうかということに関して質問したいと思います。 今週、四―六期のＧＤＰの改定値が出ました。マイナス一・二％であります。恐らく、七月―九月のＧＤＰの数値に極めて注目されております。二期連続マイナスとなりましたら定義上は景気後退、リセ
続きまして、日銀の金融政策の限界若しくは副作用に関して議論したいと思います。 資料の二を御覧ください。 日銀の金融政策、特にバズーカ２によって国債を年間八十兆円買う、ＥＴＦは三兆円買うと。ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。 また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。今、日本銀行は約十兆円の株式を所有しております。三兆円の現
金融政策としては検討しないかもしれませんが、理論的な話をしています。もし付利金利をマイナスにした場合は何が起こりますか。これは、ＥＣＢではマイナスの金利も出ています。ですから、政策として実行することを検討するのではなくて、理論的な話として御所見を聞きたいと思います。
金融機関のために日銀の金融政策があるわけじゃないと、日本経済のためであると、もちろん金融機関の経営も重要であると。実際、今、日銀の金融政策によって、総資金利ざやマイナスの金融機関が多数、地銀で六行、信金、信組で三十機関等出ています。こういった問題もありますが、それがあるから付利金利をマイナスにできないと言うのでしたら、それは私はおかしいと思います。 やはり、日本経済のためにどういうふうにするかと。そこに関して質問したいのは、マイナス例えば一％の付利にした場合に何が、どういう問題が発生するか。これは、日本経済にとって問題が発生しますか。
最後に、もう少し厳密な議論をしますが、付利金利をマイナスにする、で、イールドカーブがフラットニングするというのは間違いです。つまり、当座金利というのは短期金利です。ですから、日銀はそのときに例えば付利金利をゼロないしマイナスにし、国債の買入れ量を八十兆円から場合によっては四十兆円にする、若しくは、少し売ったら国債の金利は相当上がります。ですから、短期金利はもうゼロ％ないしマイナス、六か月以下は。ところが、五年、十年の金利は二％、三％に持っていくことができますし、そのことを通じまして、少なくとも金融機関が重要でしたら金融機関の利ざやは上がります。 様々なことをもっと工夫しましていろんな金融政策を打たないと、今、私から見ましたら日銀
