今日の委員会では様々な論客の先生方がいらっしゃいますから、もうこの議論に関してはここで終わりまして、日銀に関しては最後の質問なんですが、邦銀の外貨の運用、調達の問題に関して議論したいと思います。 資料三を御覧ください、ちょっと見づらいんですが。 日本の企業が海外に進出することによって、さらには日本企業が大型のＭアンドＡ、海外の企業を買収することによって、いわゆる外貨資金調達のニーズが日本企業にございます。そこにメガバンク等が貸出しを伸ばしていると。ただ一方、メガバンク、大手金融機関に関しては預金がありませんので、どうしても調達は短期で転がす、場合によっては市場から転がしておりますが、資産サイドの方は長期でコミットしていると。
これで日本銀行に対する質問を終わりたいと思いますが、日本銀行関係者に関しては、委員長の了承がございましたら退席しても構いません。
では、次に行きたいと思います。 次の項目としましては、最近の新規公開株市場の動向に関して質問したいと思います。 二つ主な理由がありまして、余り財政金融委員会では向かないかもしれませんが、週刊誌の記事がありまして、自民党の議員であった武藤貴也さんが議員枠ということで未公開株を使ってお金を集めようとしたと、四千百万。こういったものがありますし、さらには、恐らく本日は、今日の日経新聞によりますと郵政三社の株の上場承認及び目論見書の公表があるということで、今日から十一月四日に向けて新規公開株の募集をするということであります。 こういった前提で、ここは予算委員会じゃありませんから、金融という観点から未公開株市場に関して議論したいと
会派の会長である麻生さんに質問したいんですが。 いろんな事例は私は分かりません。ただし、自民党を離党するだけで十分であると考えますか。むしろ議員辞職に値するんじゃないかと私は思いますし、それに関する質問をしたいと思います。
この程度にしましょう。 金融の議論をしたいと思いますが、そこで、金融に関しましては、例えば、金融担当大臣としまして、未公開株配分に関して議員枠がもしあったとしたら、これはどう思われますか。適切か適切じゃないか、若しくはどういった問題が発生するか。
国会議員が優先的にもらえるような配分があったとしたら、それは社会的にどう思われますか。
資料の四を御覧ください。 実際にこれから、実際、国会議員枠というのはあり得ないと思いますし、あってはいけないと思っています。それを確認したかったんですが、どうしてかということで議論したいと思います。 こちらは、今回話題に上っておりましたエイチ・エス証券が主幹事として引き受けましたＣＲＩ・ミドルウェアの新規公開の状況です。 証券会社のホームページからもらったのが②、新規公開株の取扱実績ということで、上場の日、例えばＣＲＩ・ミドルウェアは、二〇一四年十一月二十七日、公募価格が二千四百円で、初値が一万三千五百、騰落率というのは四六二％上がったと。例えば百万円投資した場合には四百六十二万円の利益があったと、こういったものです。こ
そちらの答弁は、次の政府参考人に対する答弁書をそのまま読まれていると思います。 二点目に関しまして、つまり、過去三年半は八七％だけど、もっと新規公開の市場が悪いときは二十数％しか上がっていないんじゃないか、こういった議論もありますが、やはり特権がもしあるとしたら、マーケットがいいときに今下さいということです。マーケットが悪いんだったら要りませんよと、こういったことで、つまり、欲しいときに優先的に株をもらえること、もらうことに関して議論しておりますから、過去三年半というのは適切だと思います。 ここに関して申し上げたいのは、つまり証券会社がどういう形でこの株を配分しているかと。今の状況でしたら、確実に上がる可能性が高いんだったら
今日は、証券業協会の森本副会長に来てもらっております。 やはり、新株に関して、どういう形で配分するかというのは極めて重要なことだと思います。平成十七年の段階で議論をされて大きな方針がなされていると思います。時間の関係で、端的に、どういったことが決まっているのかに関して答弁をお願いします。
今日は、さらに、発行体としての責任者にも来てもらっております。 迫田理財局長に質問したいんですが、恐らく、六ページを御覧ください、資料六、多くのケースで初値というのが低くて値上がりするものが多かったと。その結果、物をもらった投資家は利益が上がった、特に個人投資家がその恩恵を得た、場合によっては利益補填まがいのことが行われていると。じゃ、発行体としてはどう考えるかといったら、そもそも公募価格が低かったんじゃないか、もう少し高くしてくれよと、こういうことをしっかりと証券会社に言うべきじゃないかと思います。 恐らく、今後、日本郵政三社の売出しがありますが、それに関連して質問したいんですが、公募価格に対して大変高い初値を付けた場合、
では、もう少し突っ込んだ話をしたいと思いますが、資料五のケースで、ＣＲＩ・ミドルウェアに関しては、二千四百円のものが約五倍近くの初値になって、それから急激に下げたと、いわゆる短期の投資家中心に売られていたということです。公募価格が非常に低かったと。 もちろん、これはマーケットが違います。こちらの方はたしかマザーズとか新興市場でありますし、また、ＩＣＴの企業ですからなかなかバリュエーションが難しいという部分がありますが、日本郵政グループに関しては、なるべく高い価格で売る努力をする必要があります。また、短期売買の投資家には配分しないと、こういったことを証券会社に指導すべきだと考えますが、このことに関して質問したいと思います。 例
最後の点を確認したいんですが、慎重にすべきとおっしゃった点に関して、つまり、一回目の募集に関して短期の投資家中心に販売したところに関しては二回目は外すということに関して慎重にということは、一回目どういう売り方をしたとしても関係ないということですか。
是非共有してもらいたいのは、つまり、国民の財産であります日本郵政株の売却に当たりましては、それが公正に売出しをされるべきであります。万々が一こういった株式を通じまして誰かに不当な利益が支払われるということに関しては是非回避すべきだと思いますし、もちろん、これは相場のこともありますからなかなか予見できない部分がありますが、慎重にその辺りは注意して行ってほしいということです。理財局長。
次に、短期売買をした投資家がどの程度いるのかということで、これは金融庁に質問したいと思いますが、資料の五で、ＣＲＩ・ミドルウェアに関して短期に売りが出たということでしたら、じゃ、もし、エイチ・エス証券のお客さんでこの株を配分したところが一か月以上持っていた割合というのはどのくらいでしょうか、質問します。
それは予想しておりましたが、そこで、遠藤さん自身、つまり金融庁自身はその割合に関しては承知しているか。つまり、国会の場で公表する必要はありませんが、証券会社の監督として、いわゆる短期売買を推奨するような配分に関してはいかがなものかと思いますから、検査として、若しくは証券会社の調査、監督としてはしっかりと知るべきであると思いますが、そのことはされているかということです。
それに関連しまして、今度は森本日本証券業協会副会長に質問したいと思いますが、平成十七年の新規公開株の顧客への配分のあり方に関するワーキング・グループの報告書があります。もう十年たちましたから、そろそろもう一度ワーキンググループを立ち上げまして、現状の状況調査、そしてあり得べき方向性の確認等を行ったらどうかと思いますが、この点に関して御所見を聞きたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終了しますが、しっかりと行ってもらいたいと思います。
民主党の大久保勉です。 本日は連合審査ということで、特に最初はマイナンバーに関して質問したいと思います。 昨日、個人情報の漏れ、それも政府機関より流出しました。この問題に関して質問したいと思いますが、報道によりますと、日本年金機構から百二十五万件の個人情報が出たということです。そのうち五十五万件に関してはパスワードがなかった、いわゆる内規違反ということです。 厚生労働省に質問したいんですが、職員教育というのはしっかりやっていたのかということです。どんなにすばらしいシステムがあったとしても、教育がなされていなかったら全く意味がありません。ちゃんとした教育はしていたのか、このことに関して質問します。
私は今回は人災だと思っておりますからその観点から質問しますが、特に極めて重要な問題、個人情報としましては、五万二千件の個人情報、これは年金番号と名前、住所、誕生日、いわゆる四点セットになっています。これが外部に流出したということです。 この五万二千件、ちゃんとパスワードは掛かっていたか、イエスかノーで言ってください。
五万二千件が誰でも見れる可能性がある状態で流出したということです。これは極めて大きいことです。今日、個人情報保護制度に関する議論をしますが、まず基本的なことを国がやっていないということなんです。ここに関しては大変大きな問題だと思います。 あとは、ウイルスメールを開いたということなんですが、もう一つ、そのウイルスが入ってきて、いろんなデータが外部に流出する、百二十五万件ということですから相当大きいファイルが外に流出したと思うんです。通常でしたら、一定以上のファイルが外部に流出する、データが流出する場合には、何らかの形でストップが掛かるはずですが、そういった施策はなされていたんですか。
