総裁はそう思っているかもしれませんが、私、過去に立ち返っていろんな資料を見ていきましたら、どう見ても二年程度ということで来年の春しか読めないんです。 多くの人はそう感じますから、そういう意図じゃなかったら、少なくともこの記者会見の発言が舌足らずであったのか、若しくは説明責任が不十分であったということは認めてもらえますね。
そうでしょうか。ここに関しては極めて重要なポイントですよ。 政策決定会合の中でもそういった議論があるんですね、実は。実際に、資料の中で、資料一に関しましては、政策決定会合におきまして木内委員から、議案の提出及び内容に関してあります。要するに、二％の物価安定の目標の実現は中長期的に目指すとした上で、量的金融緩和を二年間程度の集中対応措置と位置付けると、こういう提案なんです。 ポイントは何かといいましたら、二年間ではもう二％はならないと。実際に、今一％程度ですから、半年で二％というのは極めて難しいです。だから、もうそこを認めましょうと。だから、二年間を集中期間として二％にし、それ以降は、二％という目標がありますが、一％ぐらいでも
よく分かりませんね。 今日、今さっき黒田総裁が通貨及び金融の調節に関する報告書で説明された内容を読み上げますと、三ページの中ほどです、消費者物価の先行きについては、しばらくの間、一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、二〇一四年度から一六年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である二％程度に達する可能性が高いと見ていますと。 どう考えても二年程度で二％は達成しないでしょう。これ、二〇一四年度の末というのがいわゆる二〇一五年の春です。日銀の事務局が、そこを議論していましたら、いやいや、二〇一五年度中には二％になりますからという答弁に変わりました。二〇一五年度のといいますのは二〇一六年の四月、一年間延
もう少し、じゃ一般の人が分かるような言葉で言います。つまり、日銀は二〇一五年の春までに二％に達成するということですが、これを見たら、最長二〇一七年の春までに二％に持っていきますというような言い方に変わっています。誰がその政策決定を判断し、いつ決めたんですか。黒田総裁。
二つコメントがありまして、まず、安倍総理にちゃんとおっしゃってください。安倍総理は、日銀に対して二％という物価安定目標を設定し、二年間という期間を与えていると、そうじゃなかったら日銀法改正をしますよと。自民党さんにおきましては、実際に、山本幸三議員が中心になって虎視眈々と狙っていますということですから、私は、日銀の独立性は重要ですから、しっかりとそこは答弁しておかないと日銀にとっても将来不安になると思います。 二点目、リスク要因という話をしましたが、私は黒田総裁の今の発言が一番のリスクと思います。 といいますのは、二年程度で二％に持っていくということですから、そこを撤回していないということは、この半年間、何とかして二％に持っ
非常に抽象的な話が多いですから、もう少し具体的な議論をしていきたいと思います。 資料の二を御覧ください。今何が起こっているかと言いましたら、これは藤巻委員の議論にも非常につながっております。国債の保有者別の割合の推移であります。日本国国債、一番上が銀行で、一番右側見てもらいますと三七・六％が銀行の所有です。次が、もう日銀が一九・九％。いわゆる年金が一一・七％持っています。点線といいますのは量的金融緩和の開始時です。これまで日銀が、当時は一一％台だったのがあっという間に一九％。銀行の方が売りに回って四三％が三七％。年金基金に関しては、これまではずっと安定していて一二％前後でしたが、恐らく塩崎改革によって国債を売って株を買うというこ
量的・質的金融緩和で二年二％ということで、二年というのはもうないということでもう分かったと思います。じゃ、二％という旗を下ろすことがあるか、ここに議論を集中したいと思います。 今でしたら、二％を目指してずっと、二年たとうが三年たとうが四年たとうがこの旗は下ろさないということなんですが、実は、二％に物価が行くかどうかというのも疑問視されております。もし二％に行かず、だらだら四年、五年たっていきましたら、結局、国債を日銀が大量に買っていたと、いわゆる財政ファイナンスじゃないかと、こういったリスクが出てきます。実際は財政ファイナンスなんでしょうね。ところが、それを理論付けて二％ということなんです。 この議論に関しましては、実は白川
ここに「日本銀行と政治」という中公新書があります。これは三日前に出たばっかりの本で、面白かったので一日で読みまして、非常に内容は正確だと思います。 いわゆる日本銀行の独立性の問題も書いていますが、その中で白川総裁の最後の発言がありますが、要するに、黒田総裁下の政策に関しては、いわゆる二％、二年ということで、いわゆるインフレ期待を高めていって物価を二％まで持っていこうという政策に対して、読み上げます、中央銀行が市場の期待に働きかけて期待インフレ率を上昇させるという考えについては、期待に働きかけるという言葉が中央銀行が言葉によって市場を思いどおりに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、政策観に危うさを感じるという趣旨のこと
あと、黒田体制とその前の白川体制、大きな金融政策の変更がありましたが、それを支える事務局に関して質問したいと思います。 今日、雨宮理事がいらっしゃっていますが、いろいろ読んでいましたら、日本銀行法が改正されたときに、日本銀行事務局の政策理念というのがあります。企画一課長の雨宮正佳さんは四分の一理論を唱えていると。この四分の一理論というのはどういうものでしょう。
ここに書いてありますのは、政府の主張と、いわゆる安倍政権の主張でもいいです、安倍政権の主張と日銀のいわゆる主張、日銀も原理主義ですから、理論に立ち返った人です。その半分よりも更に半分、四分の一のところに、日銀寄りに持っていくべきということで、日銀の独立性から考えたらこれはすばらしい理論だと思いますが、どうもさっきの話を聞きましたら、四分の一理論が一か四分の一理論に変わっているような気がしまして、この一か四分の一といいますのは、実は量的・質的金融緩和をつくられたのが事務局としては雨宮理事と。 ですから、本来だったら二％でよかったものを二年という言葉も入れて、つまり政府の思い以上に政策をつくってしまったから、私は一か四分の一理論、つ
是非その言葉の重みを感じてください。といいますのは、恐らく日銀職員全員が聞いていると思いますから、やはり日本銀行の理論はしっかりと述べ、筋を通してほしいんです。そうしないと、この二年間の急激な変化に対して自分たちの政策はどうなっているのかと。恐らく、政策に関しては、政権が替わっても政治が変わっても変わらないと思います。だから、そこに対して、一部妥協も必要ですが、やはり日銀の独立性というのはどうして必要なのか、自分たちの職務は何かというのは是非考えてほしいと思います。 特に、次の質問なんですが、日銀エコノミスト、あとは学者、そこには違いがあるかということです。つまり、一つの理論が、学者としていろんな理論を持っていますが、いわゆる総
是非しっかりとその言葉どおり運営してもらいたいと思います。 時間が参りましたので、最後なんですが、この「日本銀行と政治」の一番最後に面白いコメントがあったので申し上げます。読み上げますが、対米開戦をめぐり米内光政は、じり貧を避けんとしてどか貧にならないようと発言したと言われると。当時の日本は、アメリカの石油禁輸によるじり貧を脱しようとして対米開戦を決定し、敗戦というどか貧に至った。それから七十年後、デフレというじり貧を脱しようとし、大胆な金融緩和と機動的な財政出動が決定された。これらの政策は、将来、バブル崩壊や財政悪化を引き起こし、日本経済をどか貧に陥らせる危険性があると。こうした危惧がないようにと思います。 先ほど資料を使
幾つか質問の積み残しがありますが、次回に質問したいと思います。 これで終わります。 ─────────────
ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ろうとするものであります。 次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、商工会及び商工会議所が行う小規模事業者の経営
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第四八号即時原発ゼロに関する請願外百五十二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
