だから、今回に関しては忠実義務が必要だということなんですが、りそな銀行の担当者がダヴィンチ・ファンドを紹介した、ダヴィンチ・ファンドが年金コンサルタントを買収していたか、このことを知っていたか知っていなかったかというのは極めて重要なことでありますし、また知り得る、若しくは予防、防止できるような立場にあったか、この辺りもしっかりと検査で行うべきであります。 遠藤局長の方が自分たちは関係ないということで、ダヴィンチ・ファンドは証券等監視委員会ですか。大森さん、お願いします。
質問したいのは、いわゆるダヴィンチ・ファンドが双方代理をしているということで、これは、じゃ、両方とも統括されています麻生大臣に質問します。これは質問通告しています。 金融商品業であるダヴィンチ・ファンドに対し金融検査を実施したことがあるのか。もし、ない場合は何か特別な理由がありますか。多くのファンドで投資家に多大な損失を発生させ、双方代理が分かっているコンサルを使って勧誘行為をやらせていることが新聞等でも既に報道されています。こういったことに鑑みまして実際に検査をしたことがあるのか、質問します。
検査をしたことがないということは分かりました。 では、次に行きたいと思います。 実は、この担当者というのはどういう人かといいますと、インターネットを調べましたら、あえて名前は言いませんが、Ａ氏ということで申し上げます。信託財産運用次長であったＡ氏は、その後、銀行を辞め、ダヴィンチ・ファンドに転職し、ダヴィンチ・ファンドの幹部として今も活躍しているということであります。Ａ氏の公開された経歴書によりますと、二〇〇一年十一月より信託運用部にてオルタナティブ投資、不動産ファンド等を担当している。りそな信託銀行は、年金、法人信託に特化した信託銀行で、大和銀行時代から企業年金のリーディングバンクとして約三千の年金プランをオーダーメードで
重要なことは、でしたら、法人として質問します。つまり、Ａ氏ということよりも信託財産運用部、どういうような仕事をしているところですか。ダヴィンチ・ファンド等不動産ファンド、ヘッジファンドと交渉して商品組成等を行っているところでしょうか。
こちらは全体を統括しているわけでしょう。ダヴィンチ・ファンドと常時話をしていたと。ダヴィンチ・ファンドがどういうことをしていたかというのは当然知り得る立場です。その人がいわゆるダヴィンチ・ファンドに行ったと。明らかにおかしいんですよね。 是非この辺りはしっかりと検査してもらいたいと思いますし、ここで、麻生大臣、何を聞いてもよく分からないんですよね。ですから、場合によってはしっかりと、当事者に来てもらいまして、どういうことを行っていたかというのは聞いていくべきだと思います。この辺りはもう少し議論を深めながら申し上げたいと思います。 そこで、大臣に対して申し上げます。 九州石油販売に加盟しているガソリンスタンドは、特に大臣の
じゃ、一政治家の立場としてはいかがでしょう。
明解です。 じゃ、次に質問します。 ここで、是非委員長にお願いしたい件があります。 今回はＦＲＣ報告です。今回、りそな銀行は公的資金をいただいたということです。今、非常に意欲的に返済しています。二点目、地銀の再編の核として期待もされています。実際にそういった発言も出ています、もちろん森監督局長は否定されましたが。さらには、信託業務の実務に関して森監督局長も余り詳しくなかったということです。ですから、当事者に聞かないと分からないと思います。 そういったことで、りそなホールディング東和浩取締役兼執行役社長を是非次回のＦＲＣ、委員会に呼びまして、いわゆる公的管理になった金融機関がどうやったら公的資金を返したか、ある意味では
続きまして、今日は民事局長に来てもらっています。 やはり、こういった金融裁判がかなり増えています。一般論として申し上げますが、年金運用や為替デリバティブなど金融機関がその顧客に訴えられる例が相当増えております。高度な金融取引、金融商品に関して、やはり裁判官が十分に知識を持つべきだと思います。また、中立公正な情報が必要であると思います。是非、こういったところに関してそういった認識があるのか、さらには研修等を行われているのか、このことに関して質問したいと思います。
では、是非頑張ってください。 最後の質問になりますが、金融庁は、金融モニタリングの基本方針によりまして、監督局と検査局共通の方針で、緊密に連携しながらオンサイトとオフサイトモニタリングを一体化して行うということでありますが、どういった背景がありますか。理由を教えてください。
一つ提案したいんです。 実は、金融コンサルに力を入れていくということですから、非常に金融機関にとっても価値があることです。これを民間のコンサルに頼みましたら相当膨大な費用が要求されます。是非、金融庁も金融機関から手数料をもらってはどうでしょう。
終わります。
私は、ただいま可決されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 飼料の原料として使用するものであることを要件と
私は、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党、次世代の党、新党改革・無所属の会及び生活の党の六会派の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりましたインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 近年、インターネットを始めとする情報通信技術の急速な発展により、種々のデジタルコンテンツサービスの提供といった以前は例外的であった取引が日常的に行われるようになってきております。このようなインターネット等を通じて行われる役務の提供について、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるの
民主党の大久保勉です。 私も、愛知委員に続きまして、久しぶりのこの第三委員会室での質問であります。二年間ほど別の委員会におりましたので若干浦島太郎になっていると思いまして、量的・質的緩和に関して原点に立ち返って、まずいろんなことを検証してまいりたいと思います。ちょっと古いニュースになるかもしれませんが、失礼したいと思います。 まず、原点といいますのは、例えば岩田日銀副総裁就任前の衆議院議院運営委員会での質疑を見てちょっとびっくりした件がありましたので、確認したいと思います。こちらに関して、津村委員の質問に対してこういうことがありました。「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを
実は、平成二十五年三月五日といいますのは、いわゆる政府の方から日銀副総裁候補に関して登録ありまして、この議運で内容を確認して賛否を決めるということでありました。そのときにこういった表明をされたので、ちょっと大丈夫かと思ったんですが、それによって各党は賛成、反対があったと思います。ですから、それだけ重いものということでありますから、そこはしっかりと考えてもらいたいと思います。 次に、いろいろ調べてみましたら、日銀法改正論者であると承知しておりますが、現在も日銀法は変えるべきであると考えていますか。岩田副総裁にお願いします。
よく分からないんですが、もう少し後で詰めていきたいと思いますが、二年間で二％のインフレ目標を達成すると、達成できなかったら日銀法改正をすべきというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
頭脳明晰な岩田副総裁にとっては、ちょっと分かりづらいんですが、この辺りはあえて曖昧にした方がいいと思っています。といいますのは、私は、学者の立場から副総裁という組織の幹部になったということですから、考え方も変わるべき部分もあるのかなと思います。逆に言いましたら、実は、二年たって二％にならなかったら辞職しますと、今でもその気持ちは変わっていませんと言ったら、私はかえって大丈夫かと思いました。 といいますのは、もしそうしましたら何が起こるかといいましたら、拒否権があります。これは戦前の内閣と一緒です。軍隊から、海軍とか若しくは陸軍から大臣を派遣すると、予算が通らなかったら辞めると。ですから、もし副総裁が辞めてしまいましたら、新たに今
いや、私は、助言ではなくて、イエスかノーかと言っています。
済みません、次に行きますが、またいろいろ調べたら、いろんなことが国会で起こっているんです。なかなかマスコミが報道していなくて、びっくりするような話もあります。 例えば、予算委員会、平成二十五年の四月二日、こちらは小沢鋭仁委員が日銀法改正に関して安倍総理に対して提案したものです。読み上げます。「維新の会は、今、日本銀行法の一部を改正する法律案をつくらせていただいております。これは、みんなの党と一緒に提出したいということで、今修正協議をやっておりますが、ぜひ総理も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」と。 途中省略しますが、重要な部分だけ読み上げます。現在の段階では、二％という物価安定目標を設定し、かつ
ここは政策が変わったという理解でおります。といいますのは、量的・質的緩和が決定されました政策決定会合の直後の総裁記者会見の要旨があります。これは有名な二倍、二％、二年と、二、二、二ということで、二年というのを明言されているんですよね。二年間で二％にするということです。 先ほどの答弁でしたら、オープンエンドということで三年後もあり得ますと。ですから、恐らく当初の目標が変わったんだったら、しっかりと政策が変更したということを言わないと、国民は混乱しますし、市場も混乱します。是非、政策が変わったか、変わったということに関して答弁をお願いします。少なくとも、この答弁には、二〇一三年の四月四日の記者会見においては二年程度と明言されています
