それは政治の意思です。つまり、先ほど参考人から話がありましたように、この問題は数年前から明らかになっていましたが、要するに政府が動いていないということです。ですから、政治主導でやらないといけないということです。これが一点目です。 二点目は、予見可能性の話です。今日から実施する、でも実際に実務は対応できません。やはり一年程度は必要です。ですから、早く決めておかないと、急遽政府の方が法律で出してきたとしても間に合わないという部分があります。ですから、しっかりとこの委員会で政治主導で決めてもらいたいと思っております。 そのために、今回は野党で共同でしっかりと出しました。与党の皆さんも、是非このことは肝に据えて、是非賛成してもらいた
おっしゃるとおりでありまして、新しい制度といいますのは、事業者にも負担がありますが、徴税側、国税の方にも負担があります。 特に、今回の改正がこれまで先延ばしになったといいますのは、ＩＴである、つまり新しい技術であると。さらには、国内と国外取引が表裏一体になっていますから、いわゆる国際税務に関しては非常に難しく、専門家がいないという状況があります。こういった状況でありますから、先ほどの大門先生の質問等にも関連しますが、早めに方向を出す、さらにいわゆる国税に対しても専門家を育成する、さらに人員を増やすと、こういったことが是非必要だと思います。 ですから、国が方向性を出さないと現場は動けないという状況です。こういったことに鑑みまし
事業者番号があれば、非常にこの問題は解決します、ＢツーＣとＢツーＢの問題。 実際に、ＥＵにおきましてはＶＡＴ、ＩＤナンバーがありますから非常にスムーズにいっていますが、日本でそういった番号があるのか。いわゆるマイナンバーといいますのも、日本の場合は相当時間が掛かってやっと実施されようとしていると。まだ実施できません。マイナンバーにおきましては、個人番号もありますが、事業者番号も今つくろうとしていますが、個人で事業を行うものに関しては番号ができつつありません。 そういった相当大きい問題がありますから、今回の法案には対象にせずに、この番号がなくてもできるところからやりましょうと。つまり、大きな穴が空いています。それで、取りあえず
民主党の大久保勉です。 まずは、今年の一月半ば、畑中前長官が地方銀行の再編を促す発言を行いました。また、監督指針におきましても、地域ごとの地方銀行の水平レビューを行い、地銀経営陣に五年後、十年後を見据えた経営戦略を検討するようにということになっています。 これを受けて、最近、横浜銀行と東日本銀行、さらには肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合の話が表面化しております。このことに対する麻生金融大臣の御所見を聞きたいと思います。
ありがとうございます。 今日はＦＲＣ報告に対する質問ですから、まず大臣に質問したいんですが、今日はりそな銀行に関して質問しようと思っています。 りそな銀行は、このＦＲＣ報告の対象でしょうか。
そうですね。そういうことで、しっかりと審議していきたいと思います。 まず、畑中前長官と森監督局長が、実質国有化が終了しましたりそな銀行グループに対して地銀再編の旗頭の役割を担わせようという報道があります。このことは事実でしょうか、森監督局長。
いろんな記事が出ていますから、一切そういった発言はないと。ですから、記事自身は事実誤認ということでよろしいですか。どこでもそういったことは一切発言していないということでよろしいでしょうか。
続きまして、こちらは麻生大臣に対して質問しますが、来週辺り国会が解散されるんじゃないかという話もありますから、若干地元に関する質問をしたいと思いますが、大臣は全国石油商業組合連合会というところは知っていますか。特に、福岡八区、地元におきまして会員企業との付き合いはあるかに関して質問したいと思います。
こういった質問をしますから、大臣におかれましては、政治家として是非適時適切な判断をしてもらいたいと思っております。しばらくは非常に技術的な話をしますから、役人の答弁を聞きまして、最後はいわゆる政治家として、国民の代表として是非発言若しくは判断をしてもらいたいと思います。 それでは、まず申し上げますが、実は四百二十六社の九州のガソリンスタンドでつくります九州石油業厚生年金基金が二百六十三億円の損失を発生し、幹事信託のりそな銀行に損害賠償の訴えを大阪地方裁判所に起こしました。これに関しまして、平成二十三年四月二十一日、財政金融委員会で金融庁の銀行監督、金融検査の観点から質問しました。あくまでもこれは銀行監督であります。 ここに関
次に質問したいと思いますが、実は、この図を見てもらいましたら、この厚生年金基金、全体の投資金額といいますのは、運用金額といいますのは五百億近い金額でありますが、その六割がダヴィンチ・ファンドに投資したと、二百八十億円投資しております。そこに関して信託銀行はどういった善管注意義務を果たしたかということで質問したいと思います。 ピーク時には顧客の総資産の六〇％以上をダヴィンチ不動産ファンドのエクイティー商品に集中投資したりそな銀行は、信託銀行の善管注意義務違反として銀行検査が行われなかったのか。さらには、厚生年金基金には資産分散の義務が課せられておりますが、実際、資金を受託し、さらには代表受託者兼総幹事信託としてこの年金基金の全体の
平成二十四年に改正したということでしょう。この事件は平成二十三年ですから、それまでは何もやっていなかったのか。 森監督局長、これは投資一任契約ですよね。お願いします。
投資一任契約というのは、りそな銀行がりそな銀行の判断でダヴィンチに六〇％投資した、それが九五％損をしたということでしょう。そういうことで善管注意義務が達成されているかということです。 監督局長、それは監督上も検査上も全く問題ないんですか。
分散投資はしないといけない、検査は三回やった、処分はなかった。ということは、いわゆる公的管理の銀行に対して何かやましいことがあるんですか。 といいますのは、公的管理というのは金融庁が管理しています。そこで不祥事が生じた場合には、それは場合によっては金融庁が批判される可能性がある、なかなかそこはチェックできないという、こういった利益相反がないかということです。監督局長、いかがでしょう。
じゃ、済みません、監督局長、個別指図というのはどういうものですか。一任勘定に関して個別指図、つまりダヴィンチ・ファンドを九州石油販売業が買いたいと、若しくは投資しろと言うことはできますか。
ということは、九州石油販売業はダヴィンチ・ファンドに投資しようとしているんじゃなくて、りそな銀行が自分たちの判断で投資したということですね。
一般の不動産ファンドに投資するのは分かります。ただ、今回は一銘柄の、それもエクイティーというのは元本がゼロになる、つまり年金受給者が年金をもらえなくなる、極めてリスクが高いものです。そういったことに投資したんです。 是非、監督局長、監督部門の責任者ですから、全部分かって検査若しくは監督しない、事実上は何もやっていないということがよく分かると思います。つまり、検査に入った、で、そういった意識は全くなかったと。つまり、信託銀行がどういう業務を行っているか、そこに関して十分な知識がないように見えますが、いかがでしょう。
次に行きます。 次に、図を見てください。実は、まず、りそな銀行の担当者がダヴィンチ・ファンドを紹介したこと、一点目。で、そのダヴィンチ・ファンドが年金コンサルタント、これは九州石油販売業の年金コンサルです、そこを買収したおそれがあるということです。買収する。 どういうことかといいましたら、次のページを御覧ください。資料の二、コンサルティング契約書。ダヴィンチ・ファンドと受託者杉山年金運用研究所、事実上一人、少数の人しかいません、まあ一人コンサルみたいなところです。そこに対して何をするかといいましたら、お客さんとかいろんなものを紹介した場合、第二条、コンサルティング業務の対価として一億円の金額を乙の口座に振り込まなければならな
この法律は、実は私どもが関与しましたＡＩＪ事件以降に初めて金商法を直したんです。ですから、この事件というのはＡＩＪ事件の前です。国会で質問したんですが、何ら手当てしなかったということです。 さらに、金商法の問題点は、これを双方代理といいますが、この年金コンサルが仮に、今回のケースはあり得ませんが、九州石油販売の方から承諾をもらっていたら問題なしとしています。それでよろしいでしょうか、法律解釈。
昨日、この法律に詳しい課長と話をしたら、僕の理解でしたら双方代理であっても承諾があったらいいということなんですが、是非、法律を見直してください。 といいますのは、年金基金、準公務員です。このケースでもし承諾をもらっていたら法律上問題ないということでしたら、いわゆるダヴィンチ・ファンドが年金基金の理事に対して手数料を渡したら、これは贈収賄です。ところが、投資に影響力のある年金コンサルにお金を渡しても、これは贈収賄は成立しません。尻抜けになってしまうおそれがあります。池田さん、いかがでしょう。
今回の質問に関して、個別の事例を使って政策議論をしましょうということだから政策議論をしようとしていて、でも、実際、政策に関してしっかりと返ってこないということは非常に疑問に思います。また、こういった個別の事例を抜きにして政策を議論したとしても、恐らくその法律は使えないと思います。ですから、しっかりとこの委員会では、個別の事例にのっとって何が問題かということをしっかりと議論、そして必要があれば法律改正が必要だと、こういった趣旨で今議論をしています。 次に申し上げますが、この資料を使ってもう一度説明しますが、先ほどは年金コンサル側に対して議論しました。でしたら、六億六千万、自分たちの商品を売るためにいわゆる手数料を渡したダヴィンチ・
