資料の三の一を御覧ください。 これは日経新聞の記事なんですが、日本の株式市場には五頭の鯨がいるということで書いています。読み上げますと、日経新聞の報道では、池の中に五頭も鯨が出現し日本の株式市場は官製相場に沸いているとのことである、ＵＢＳ証券の大川氏の試算では、この五頭の日本株買い余力は二十七・二兆円、一千本弱の公募日本株投信の残高は全部で十九兆円だから、これがいかに大きいかが分かるということであります。 安倍政権は、アベノミクスが失敗から目をそらすためにガバナンス改革という名目や官邸の人事権を使い無理やり株価を上昇していると、いわゆる株価上昇政権ではありませんか。菅官房長官、御所見を。
安倍政権は、言っていることとやっていることは大分違うように見えるんですね。例えば、じゃ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式の運用比率を高めることに関してはどう思いますか。
日本国政府が一〇〇％株式を所有しています郵政グループ、もし、社長を解任することは株主としてできますか。菅官房長官。
株主としての日本国は、いわゆる郵政グループの経営に対して一切口出しをしないという理解でよろしいですか。
政府は、いわゆる社長を決める委員会のメンバーを決めることができると、間接的に人事を支配しているということでよろしいですか。
この辺りがアベノミクスという、本当に、まあある意味ですごい怖いやり方だと思います。 日銀の独立性を尊重し、日銀総裁を任命したと、送り込んだと。ＧＰＩＦ改革を、ガバナンス改革という名の下で自分たちの意に沿うような人を入れていくと。そして、ゆうちょ、かんぽの上場に絡めて人事まで動かそうとしていると。こういった批判がありますが、そのことに関してもし反論があったら言ってください。
ここでいろんな議論をしておりますが、いろんな批判があるということは指摘しておきたいと思います。 では、時間の関係で恐らく最後の質問になると思いますが、ＧＰＩＦ改革に関して申し上げたいのですが、塩崎厚生労働大臣は日本銀行出身ということもございまして、是非日銀と同様にＧＰＩＦに、例えば半年ごとに国会報告をすると、そういったことを義務付けたらいかがでしょう。これが最後の質問です。
終わります。
民主党・新緑風会の大久保勉です。 私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました日本銀行政策委員会審議委員の同意人事に対して、反対の立場で討論を行うものです。 その理由を申し上げる前に、今回の同意人事に関連して、政府に一言苦言を申し上げたいと思います。 今回の日銀審議委員の同意人事は、政府より二月四日の議運理事会に提示される予定でした。ところが、日経新聞朝刊が、日銀審議委員に原田氏を起用へと既に報道していました。 世耕内閣官房副長官は、一部マスコミに報道されたことは遺憾であり、今後関係者に対して情報漏えいがなかったか否かを調査すると釈明し、十日の議運理事会で、事前に情報を知り得た政府内の関係者十六名及び候補者本人
民主党の大久保勉です。今議員立法の発議者の一人であります。 今日は、お忙しい中、この陳述に御出席いただきまして、ありがとうございます。 本日、三名の方から陳述をいただきましたが、大きな特徴として、基本的に私の理解としてはこの議員立法に対しては皆さん反対の方はいないのかなと思っていますが、実際に、ＢツーＣであるかＢツーＢ、こういった事業者の区分に関して若干の違いがある、また、実際の施行の時期に関してニュアンスの違いがあるかなというふうに感じました。 そこで、まず一点目に関しましては、今回の議員立法がプログラム立法として提出したことにも関連しますが、非常に技術的に難しいものがあります。海外におきまして、ＯＥＣＤ、特にＥＵにお
渡辺さんに質問したいんですが、原則、事業者の場合、ＢツーＢとみなした場合に、いわゆる悪意のある事業者が仕入れ税額控除を取るために、本来でしたら個人的な消費のものに関しても全て税額控除を適用するというケースもある可能性がありますが、その点に関してはいかがでしょう。
現実問題としましては、ＩＴに関して国税庁、税務調査のときにどの程度知識があるかと。また、制度としまして、いろんな税務データをＩＴ企業が出すと、それも国内のみならず海外の事業者も出す必要がありますから、実務的な問題が相当バーが高いのかなと思っておりますが、その点に関して渡辺参考人の御意見はございますか。国税に対してどういうことを期待するか。
次に質問したいのは、今回の法律の肝は内外判定基準を変えるということで、要は事業者の内外の差別を撤廃しようということだと思います。 そこで、いつから判定基準を変えるのかという問題があります。この法律に関しましては、いわゆる政府の、消費税法において三月末までにそのことを決めると、実際の実施は、政府税調等、若しくは主税局等と話をしたら、可能性としては二〇一五年の十月、消費税が一〇％に上がるときと、こういったことでほぼ合意ができておりますが、もし消費税の引上げが二〇一七年の四月になると、こういったことになった場合に、質問は、事業者として二〇一五年十月に内外判定基準を変えるべきであると考えるのか、それとも二〇一七年四月の方が望ましいと考え
確認しますけど、その場合……
はい。 二〇一七年四月ということでよろしいですね。
終わります。
この法案の趣旨に関して申し上げますが、本日の参考人の質疑でもお分かりになりましたように、経済活動のグローバル化が進展する中で、国内事業者と海外事業者との間に競争のゆがみが生じているということであります。 具体的に申し上げますと、現行の消費税法では、国内事業者が提供する場合は国内取引として消費税が課税されます、現在でしたら八％。国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税は不課税となるように、その取扱いが異なる状況が生じております。 こうした状況において、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するためには、ＯＥＣＤにおける議論、そしてＥＵにおける対応の現状も踏まえつつ、早急に電子書籍、音楽、広
このポイントは、内外判定基準の見直しを行うという趣旨です。具体的には、現行で国外取引として消費税が不課税となっているインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供について、必要な範囲で国内取引として位置付け、我が国の消費税を課することができるよう、政府に内外判定基準の見直しを行わせるということです。具体的には、海外で配信している電子書籍等の事業者に対しても、国内の消費者であればいわゆる国内取引とみなすと、こういった趣旨であります。
こちらは、一項といいますのが内外判定基準を見直すということでありますが、どのようにして行うかといったことを述べております。具体的には、政府税制調査会での検討の状況を踏まえて例示しております。 今回の法律自身がいわゆるプログラム立法になっておりますので、いわゆる書き過ぎましたら政府税調との調整も非常に大変ということで非常に技術的な部分がありますから、二つの概念を出しております。一つは国外事業者申告納税方式、そしてリバースチャージ方式、こういったことを例示しまして、今後、政府並びに政府税調での議論を活性化すると、こういったことを考えております。 以上です。
政府による第一項の規定による内外判定基準の見直し、そして、先ほど申し上げました第二項の規定による課税方式の検討を踏まえ、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に関する消費税課税の適正化を、これからが重要ですが、平成二十七年度税制改正において実現するため、政府は平成二十六年度までに必要な法律案の国会提出を行うというものであります。この法律は、御存じのとおり通常国会で財政金融委員会で審議されるものであります。
