大久保勉

恐らくアメリカの国務省だったらこういったことは許されないんでしょうね。 　つまり、正式な記録が残ったら困るようなことをフリーメールを使ってやり取りしているんじゃないですか。どうですか。

繰り返しになりますが、秘密の情報でありますが、これを漏らしたらまずいということでフリーメールを使うケースがあるんじゃないでしょうか。

申請書が必要ということですから、では、一か月の、七千百四十八件、Ｇメールを使った申請書を開示してください。

非常に思い付きで言っているようにしか聞こえませんが、これは大臣、大臣として、国民に対する説明責任の観点から、いわゆる申請書の開示、それもう駄目なところは全部、個人情報だったら黒抜きでいいです、開示してください。よろしいですか。

調べていないのにないと言えますか。調査委員会をつくってください。できますか。

私が言っているのは、七千百四十八件のＧメールを使った件に関してどうなっているか、調査委員会で調べてもらいたいと思いますが、それは可能ですか。

ですから、外務省内に、ちゃんとした委員会等で調べると、透明性を担保してほしいと思いますが、そのことはいいですか。透明性を担保する。大臣、お願いします。

じゃ、回答に関しては予算委員会か若しくは記者会見でお願いしたいと思います。 　じゃ、次に参りたいと思いますが、まあこういった問題点があるということです。むしろ、今日の質問といいますのは、非常に霞が関に関しては情報セキュリティーの管理が途上であるということですから、是非今日の議論を踏まえましてしっかりと議論してほしいと思います。 　特に、フリーメールや検索機能を使う場合に国家機密管理上、相当問題が出てくる可能性がありますから、これまでのやり取りをベースに、安倍総理の御認識、また是非、ＩＴに強い安倍総理、リーダーシップを発揮してもらいたいと思います。一言お願いします。

安倍総理の言葉をもらいましたから、検索サービスに関してはしっかりと調べるということですが、菅官房長官に質問したいと思います。 　特にグーグルに関しましては、検索をした段階で利用規約が有効になります。その場合の、裁判する場合はどこの法律を使い、どこの裁判所で行うか、このことに関して質問したいと思います。

国外とはどこですか。具体的には、このプライバシーポリシーを見たらすぐに分かります。

利用契約の中に、例えば米国の法律でもって、いわゆる第三者に情報を提供するということになった場合は、日本の例えば外務省の検索情報が米国に渡ること、若しくは第三者に渡ることはあり得ますか。イエスかノーでお答えください。

先ほど外務省で議論しましたが、いわゆる外交、防衛に関する機密も含めて第三者に渡る可能性があるということで、これを日本政府は止めることはできますか、若しくは止める交渉をグーグルと行ったことはありますか。

整理しますが、検討するということは、今はグーグルと個別の禁止条項は決めていないということですね。

日本国政府の検索に関しては、全て一般の、つまりヨーロッパであろうが、全ての国の利用者と同じ状況であると。これに関してＥＵは相当危機感がありますが、日本国政府は危機感はありませんか。是非、菅官房長官、答弁お願いします。

検討しているということで、まだ具体的な契約に至っていないということです。非常に大きな問題だと思います。 　もう一つ、機密情報は扱わないといいましても、ビッグデータですから、一つ一つは機密情報じゃないかもしれませんが、そのデータ解析によって、日本国政府は何に関心があるか、こういったことが明らかになります。このことは機密情報が事実上把握されるということになります。こういったリスクに関して、政府はどういうふうな解釈をしていますか。

最初に時価総額の話をしました。手数料を払っていないのに、グーグルの時価総額が四十六兆円、トヨタの二十八兆円の倍近くあると。何かといいましたら、こういったいわゆるパーソナルデータ若しくはいろんなビッグデータというのがいかに価値があるかということです。そこに対して日本国政府は余りにも無関心過ぎるんじゃないでしょうか。これは、安倍総理大臣、御所見を聞きたいと思います。

最後になりますが、山口大臣に質問します。 　今回、個人情報保護法改正法を提出されていますが、こういった観点から極めて重要な法律であると思います。是非、決意若しくは今日の議論におきまして何か御所見があったらお伝えください。

あと持ち時間が五分になりましたので、次に行きたいと思います。 　公的年金の運用の在り方に関して質問したいと思います。 　最初に、安倍総理にお願いします。 　昨年一月、ダボス会議の基調演説で、日本の資産運用も大きく変わるでしょう、一兆二千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始めフォワードルッキングな改革を行います、成長への投資に貢献することとなるでしょう。この演説により、日経新聞は、ＧＰＩＦ、一％株価比率を上げるだけで一・三兆円の株式買いにつながることを報道し、日本株上昇に弾みを付けました。 　現在、日経平均は一万九千円台を付けておりますが、いわゆる安倍総理の言ったとおりになったと思いますが、

そこで質問ですが、総理は、ポートフォリオ見直し若しくは国内債券から株式に運用をシフトさせる、そういったことを行わせる職務権限はありますか。

だったら、基調講演でフォワードルッキングな改革を行いますと言うのはおかしいんじゃないですか。