これはイラン問題、アフガニスタン問題と、当面の問題としてはこの二つの場面があると思いますけれども、先ほども土井委員の御質問にお答えいたしましたが、イラン問題につきましては従来から新しいクレジットの設定を控えるという政策もとられてまいりましたが、最近はさらにＥＣ外相会議のルクセンブルグの決定に日本も協力する、そのことはある程度の苦しみを日本側も受ける、あるいはこれはヨーロッパＥＣ諸国もその点同様だろうと思います。 それからアフガニスタン問題につきましては、先ほど御指摘もありましたけれども、オリンピックの問題あるいはココムの問題等がございまして、この意味での苦しみということは日本も避けられないといいますか、そういうことになるのじゃな
カーター大統領の側からは、日本政府の中にある計画を早期に達成することを希望するという趣旨の発言がございまして、先ほども申し上げましたが、今回は中期業務見積もりというものそのものについての発言はなかったわけでございます。それに対して大平首相が、ただいまお話がございましたような趣旨での返答をしたということになるわけでございます。
前後の関係からは大体そう推定されるわけでございますけれども、中期業務計画というのは防衛庁自体で従来作成しておるわけでございますし、いま三年ごとには改定をいたすと聞いておりますし、また毎年予算編成に当たって内容に検討を加えておるかなり流動的な内容を持つものだと考えておりますので、そういう意味から申しますと、中業繰り上げということと、政府部内にある計画の早期達成ということとは多少ニュアンスが違うのではないかと考えておるわけでございます。
オリンピックにつきましては、二月一日と四月二十五日でございましたか、重ねて政府の意向の表明がございまして、四月二十五日の意向表明の中でも、現状においては参加は望ましくない、もとより決定はＪＯＣのやるべきものだという意向表明をやっておるわけでございまして、アメリカの議会における総理の発言ということは、いまのような趣旨を踏まえてのことだったと存じます。
ココムで西側諸国と共同歩調をとるということもその一つでございます。それから新規の大規模な借款というものを当面見合わせておるということもそういうカテゴリーの中に入ると存じます。
メキシコ側も、最近の世界の石．油情勢からいって非常に多数の国からの新たな供給あるいは増量の要請を受けていて、それの処理に苦慮しておるんだという話もございました。数量についてのただいまの渡部委員のお話のような中間の数字というのは、私どもの承知している限りでは出ていなかったと思います。オテイサ国有財産及び工業担当大臣が日本に参りまして、関係各省、民間等との話し合いをした、その後日本からも政府のミッションが参りまして事務的な話し合いをいたしたわけでございますが、総理の訪墨までに事務的に煮詰まるところまでいかなかったという点がございます。 一つの大きな点といたしましては、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、メキシコとしては自国の
一つは、御指摘のメキシコの経済建設についての熱意といいますか、執念といいますか、こういうものについて、やはり日本側としても十分な考慮を払う必要がある。それは払っていなかったわけではございませんし、また協力の態様についてもいろいろな態様、形があり得るわけでございますから、全体としての協力ということを民間分野を含めて、技術協力等も含めてメキシコ側に評価してもらってもいいのじゃないかという点のことについても触れたわけでざいます。 会議の雰囲気というのは、確かに担当閣僚の間での話し合いについてはかなり双方率直に意見も述べましたし、そういう意味では、白けたということではなかったと思うのですが、相互に双方の立場を述べるという場面もあったわけ
私も、留守中の政府内部の難民条約に関する検討の状況をまだ詳しく承知いたしておりませんけれども、新聞等の報道も出先で見たわけでございますが、この問題については私から従来厚生大臣に何回か申し入れをいたしておりますし、何とかして話し合いにこぎつけたいという努力を外務省としては続けてまいったわけでございますが、厚生省としては、国内の法規上適用困難なものについて留保してはどうか。しかし、余り留保したのでは難民条約を批准する値打ちがなくなってしまうといいますか、大幅に減殺されるわけでございまして、外務省としてはできるだけその立場で交渉するということでまいったわけでございますけれども、なかなかこの点についての政府内部の合意が得られなかった。
ただいまのお話の趣旨の線で、今後もできるだけの努力をしてまいりたいと存じます。
イランの問題につきまして、特に人質救出作戦がございまして、これは新しい事態であったことも事実でございますが、これはあくまでも人質を取り戻すことに限定された行動であるという米国側の説明が重ねて従来からなされておるわけでございまして、これに対してＥＣ諸国も日本も特別に批判的な発言は現段階で差し控える、基本的にはこの問題についてＥＣ、日本等が非軍事的な面での協力を示すことによって米国側の自制を求めるという大きな政策、考え方の方向の一環でございまして、先般のルクセンブルグにおけるＥＣの外相会議における決定、五月十七日までに人質解放問題について顕著な前進が見られない場合には、この一月でございましたか、国連の安保理事会における、ソ連の拒否権によ
日本の立場としては、軍事行動をやってもらいたくないから非軍事的な面で協力するという考え方でございます。
そういうことがないことを期待しておるわけでございます。
これは日米安保条約の考え方が両国間の関係に基本的にあるわけでございまして、その条約の趣旨に従ってまいるということかと思います。
この問題については従来から政府側が答弁もいたしておるわけでございますけれども、基地の使用につきましては、直接の戦闘行為に発進の基地として使われる場合に事前協議の対象になる、その他の場合につきましては、移動とか補給とかいう軍の属性に従った行動として考えていくということになるかと存じます。
私もワシントンでいま御指摘のニューヨーク・タイムズの記事を読みましたが、特に政府からその記事に関連して確かめるということはやっておらないわけでございます。
平和的手段で解決してくれということ、すべきだということは、先ほど来申し上げましたように、総理からも直接表明いたしておるわけでございます。 後の具体的な点につきましては、先ほど来申し．上げましたような基地の使用に関する考え方、日本の基地に一たん入った米側の艦船等は、入ったことでその行動が縛られるということについては、先ほど来申しましたように、直接発進の基地に使うという場合は、これは安保条約からしましても事前協議の対象になるわけでございますけれども、一般的な移動につきまして一々これを縛るということは、条約のたてまえからいってもむずかしいように考えております。
この点につきましては、先ほど北米局長からもお答えしたわけでございますが、日本側から問い合わせたわけでございます。それに対してのお答えは、人質作戦の四機は全部アメリカ本土から出ているという答えがあったわけでございます。
日本政府にはそういう申し入れば来ておらないわけでございます。
現在その用意はございません。
日本の外交というものはやはり基本的に日本国民の安全を守り、国民の生活を守らなければならないということがございまして、安全ということから申しますと、ある程度の防衛力、自分で自分の国土を守る力というものを従来から自衛隊という形で保持してきておるわけでございますが、それと日米安保条約による抑止力に期待しておる、基本的にそういう日本の安全という問題のためにとるべき外交という点から個々の場合の対応を考えていかなければならないわけでございまして、そういう立場から日米関係も日本とＥＣ諸国との関係も考えていく。全体としてこの自由社会の力といいますか、活力を強めるという形で、われわれがいま住んでいるような社会制度、自由社会というものが維持されておると
