軍事同盟と一般に言われますと、たとえばその相手方が攻撃を受けた場合に他の相手がそれを助ける、いわゆる集団安全保障という考え方が連想される可能性があるわけでございますが、日米の関係は、日本が攻撃されたときだけアメリカがこれを防衛するということでございまして、アメリカに対して日本側がそういう形での協力を行うということは、御承知のように安保条約に含まれていないわけでございますので、軍事同盟と言うと、その言葉の響きから言うと集団安全保障、相互に助け合うという印象が強く出てまいるのではないか。そういう意味で先ほどから、より広い意味で考えるべきであるし、軍事同盟という言葉をこの場合に使うことは事態をかえって誤解せしめるおそれがあるということを申
先ほど申し上げましたように、相互に相手の防衛に協力するという意味にとられる誤解のおそれがあるという意味で申し上げたわけでございます。
従来から、政府の立場といたしまして、対米外交が日本の外交の基軸であるということは繰り返し発言されておると存じます。全方位という点についても、たしか以前に申し上げたことがあると思いますけれども、友好関係の中でおのずから濃淡の差はある。無原則的にどこの国とも同じように友好ということには必ずしもならない。程度の差があり得ると考えるわけでございますが、同時に、日本の外交の基本的な考え方として深刻な敵をつくらないようにしていくということ、そういう意味では全方位という考え方が成り立つだろうと思っております。
大平総理はことしの一月の施政方針演説の中で、場合によっては犠牲も必要だということに触れているわけでございますが、これは、アフガン問題に関連したココムの申し合わせに従って高度技術の物の輸出を行わない、あるいは新しい長期的な信用供与等について慎重な態度で臨むというような点がこの犠牲に該当するかと思います。
日本の外交にとって第三世界との関係は非常に重要だと、私どもも常々考えておるわけでございます。第三世界におきましては超大国に対する反発というものがかなり強くあるわけでございますが、日本の立場から言えば、一つには、ヨーロッパ諸国、あるいは今回もカナダでの話し合いでもございましたけれども、超大国でない自由諸国と申しますか、こういう立場の国がいろいろあるわけでございまして、またそういう国々の立場は第三世界とも比較的相互の理解が可能である面がある。そういう意味での日本の外交の立場というものは失ってはならないと私は考えておるわけでございます。 他面におきまして、米国との関係において、いわゆる自由社会と申しますか、日本やアメリカやヨーロッパが
従来から日本は軍事力の面における協力ということは、憲法のたてまえから申しましても、国民の考えから言っても、できないことでございます。経済面におきましては、従来から開発途上国の援助をいろいろな形で進めてきておるわけでございまして、特にアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということが起こりました情勢のもとで、経済援助ということを通じて情勢の安定を図るということは可能な限りやっていくというたてまえでございまして、そういう趣旨のことで、たとえばパキスタンに対する援助あるいはトルコに対する援助等も行っておるわけだと思います。
これは、ここの委員会で私がこの前申し上げましたとおりでございまして、一部調査団等を派遣しておりますけれども、あくまでも日本の一般的な援助方針の中で考えるという趣旨でございます。
そういうことは、私、承知しておりません。
この大統領との会談の内容の詳細を公表するということは、国際間の関係でそういうことはいたしがたいわけでございます。韓国の情勢については米国も日本も深い関心を持っておるということは事実でございますし、米国側としては特に軍部関係の動きに注目しておるという趣旨のことはございましたが、この点についてはこれ以上のコメントは避けたいと思います。
政府といたしましても、韓国の動きには大きな関心を持っておるわけでございます。ただ、何分にも相手国の内政に関する問題でございますと、これは日本政府の立場でとやかく申すことは差し控えた方がいいと考えておるわけでございます。
総理と大統領の会見の中で、イラン問題についてあくまでも平和的な解決を日本としては望む、そのための一層の自重をお願いしたいという趣旨を申したわけでございます。
その前後の文脈といいますか、言葉のつながりから言えば、その問題を含めて日本政府の立場を申したということになると思います。
いまの世界情勢の現実に対処して、いかにして日本国民の安全と経済的な発展を確保していくか、そういう基本的な立場、それから日本の外交というのがあくまでも平和的、建設的なものでなければならないという立場は、今回の訪米に当たっても貫かれていると思いますし、また友好国の間からの意見、いまのあくまでも平和的な手段によって解決すべきだというような意見はそれなりに重みを持つ。これはＥＣ諸国も同様な発言を行いつつあると理解いたしておりまして、それは現在の世界がより危険な状態に陥ることを防ぐための、とにかく日本としてもできる限りの努力をやっておる一環であるというふうに考えるわけでございまして、これが今回の訪米を通じてどの程度現実に効果を持つかどうか、こ
今度の会談におきましては、着実、顕著にという表現は会談の中では出てまいらなかったわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、日本政府の中にある計画を早く達成することが望ましいと希望するという表現になっておりまして、ですから今回の会談を通じては、どこまでが着実でどこまでが顕著かということは余り明確にはならないわけでございます。それに対して総理が真剣に取り組むという答弁をされたわけでございますので、その具体的な内容は今後の、当面はさしあたり五十六年度予算編成の過程で日本政府の考え方が明らかにされるということになるのではないかと考えております。
大体の趣旨は、自分も大平総理の意向に同意である、さらに同盟あるいは友好諸国の協力を得て平和的な解決の道を発見したいということでございました。
私の会談したその際におきまして、いまのようなイランとの接触があるということ、それについてさらに米国政府の方とも話し合いをしておる、いまの段階ではまだ必ずしもはっきりしたアメリカ側の立場についての連絡は受けていない、しかし自分としては今後も継続的にこの両者の間の仲介の努力を続けたいし、調査委員会も存続したままにしてあるんだということを申しておったわけでございます。
当時ワルトハイム事務総長自体がイランに参りまして、場合によると相当危険な場面まであったように承知しておりますけれども、そのワルトハイム事務総長の感触から言えば、忍耐強い話し合いが必要だ、一つにはイランの政府の内部と申しますか、イラン側における決定ということのプロセスにいろいろむずかしい点もあるので忍耐強い話し合いが必要だと考えておるという趣旨でございました。
ＥＣ諸国で今度の五月十七日に会議がございますが、その会議はＥＣ諸国の会議でございまして、この前ルクセンブルグの会議もそうでございましたが、日本は会議に出席する立場にはないわけでございまして、会議の時間以外のときに個別的に主要な外相と会談をいたしたわけでございます。ナポリで同じことをするのがいいのかどうか、ルクセンブルグの場合には確かにこれは有効であったと私、感じておりますが、相互の了解を深めるという意味で役立ったと思っておりますけれども、ナポリで同じやり方をすることは、実はいまの段階では考えておらないのでございます。 ただ、五月の二十日前後にパリでＩＥＡ、エネルギーの閣僚会議がございます。その前後に主要国の首都を訪ねて直接意見を
メキシコは開発途上国の一つでございまして、同時に産油国、石油輸出国という立場にもなってまいったわけでございますが、その限られた石油の輸出をするに当たりましてはメキシコ自体が求めていることに有効にこたえてくれる相手を選びたいと申しますか、そういう意味では日本が有効にこたえてくれ得る国の一つだということを先方で申しておったわけでございます。 いまのメキシコの要請というのは結局経済の近代化、特に工業化の発展ということを今後効果的に進めていきたい、そういう面でも協力が期待できる場合に石油の供給を優先的に考えていきたいんだという基本的な考え方があるように受け取られたわけでございます。ただ、協力というものについてはいろいろな面の協力がある、
この問題につきましては、大平総理とトルドー首相の会談のときにも出てまいりましたし、両外務大臣の間の会談にも先方から出てまいったわけでございます。 これに対しての日本側の回答としては、昨年の八月にわが国の原子力委員会がＣＡＮＤＵ炉の導入について積極的な理由を現段階において見出すのはむずかしいという決定を行ったということを先方にも伝えまして、同時に、このＣＡＮＤＵ炉導入に関心を有するわが国の関係者は、当面導入問題自体とは切り離して同炉に関する研究を続けていく方針をとっているということも先方に伝えたわけでございます。 そういう趣旨をもとにいたしまして日加共同コミュニケの中では、この問題について「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販
