大來佐武郎

事実そのものとしては検討に値する問題だと思いますが、核実験の問題は軍縮の方の分野で扱っておるということで、こちらの方には含まれておらないと了解しております。

お話のように、確かにそういう側面はあると思います。ただ、いろいろ森羅万象つながっておりますので、それぞれの分野での問題を分けてまいることも事実問題として必要かと思います。軍縮問題の中で、そのいまのような点も含めて扱われることが一応筋ではなかろうかと思いますので、そういう影響がないというわけではございませんが……。

条約の面での厳密な定義でそれが認められているとは存じませんが、事実そのものとしては別のお座敷といいますか、軍縮の問題で取り上げるべき問題だろうと思います。

この条約、本来汚染物質の投げ捨て、投棄についての条約でございますので、核物質については、その投棄という枠の中に入らないという解釈でございます。

この条約の扱う範囲として海洋投棄のことを中心に取り上げておるわけでございますので、その問題そのものとしては核実験の問題も当然海洋の汚染の問題につながるわけでございましょうが、これはまた別の条約、別の場で扱われるべきものだろうと考えるわけでございます。

ただいま採決されました御決議につきましては、政府といたしまして、本件決議が委員会において可決されたことを十分踏まえて施策を講じてまいるべく、最善の努力を払う決心でございます。

今回、大平総理大臣は四月三十日から五月七日まで米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしまして、私も御一緒に参ったわけでございます。 　米国におきましては、四月三十日から五月一日まで、主として五月一日カーター大統領と会談したほか、米国議会の指導層との懇談もいたしたわけでございます。 　カーター大統領との会談におきましては、イラン、アフガン問題を中心とする国際情勢、ベニスサミット及び二国間問題についての意見交換を行いましたが、イラン、アフガン問題につきましては、大統領より、これらの問題がもたらす状況に対して国際社会が断固たる態度で臨むことが重要であるという指摘がありました。総理からは、わが国としては国際社会の一員として、また米国の友邦と

会談におきましてカーター大統領の方から、日本政府の中にある計画の早期達成をしてもらえればアジアの安定等に有効だと思われるという趣旨の発言がございましたことは事実であります。特に中期業務計画ということを名指しで発言があったわけではございませんが、大体これを指しておるんだろうということは想像されるわけであります。これに対しては、総理は一般的な答弁をされたわけでございまして、ただいま奥田委員からのお話のように、同盟国として真剣に検討したい、しかし具体的な内容についての約束をされたわけではございません。 　ただ、アメリカ側のブリーフの中に、多少今度の会談におきまして着実かつ顕著なというような意味での合意があったようなアメリカ側の発言が、記

そういう理解もあって、政府の内部にある計画という発言をカーター大統領が行ったのではないかと想像しております。先ほど申しましたように具体的な名前ということでの話はなかったわけでございます。私どもも、中期防衛計画というのは防衛庁内部の、防衛庁限りの計画ということで承知しておるわけです。

努力するということで増額がないということになると、やはり問題かと思います。

真剣に検討するということには、具体的な中身になりますといろいろな幅があり得ると思います。ブラウン長官の前回の発言から見れば、中業一年繰り上げというようなことをアメリカ側が希望しておるということが推定されるわけでございますけれども、日本側の対応というのは、そういうことの中でのいろいろな段階があり得るわけで、米側から要求されたからそのとおりやるという性質のものではないと思いますし、またいずれにせよ、五十一年の国防会議の決定を外れる、それを覆すものでも全然ないわけでございまして、依然としていまはＧＮＰの一％以下でございますし、そういう点で、いままでの政府の態度がここで大きく変わったということは必ずしもそう言えないのじゃないか。従来と大きな

当面ということで国防会議はあの当時決めておるわけでございまして、その枠を一つのよりどころにするということでは従来の方針といまでも変わっていないと言えると思います。

何も明確な形で総理が約束されたわけでございませんので、どの程度の努力をしなければ約束違反で、どの程度の努力をすれば約束違反でないという線を引くことはなかなかむずかしいと思うのでございますけれども、努力の方向ということでは、たとえば先ほど御質問ありましたように全然増額しないというような形になりますと、やはり日米間の信頼関係には影響がある。しかし、それはどの程度やるのかということは、これから日本政府、日本国民自身が決める問題だと了解しているわけでございます。

この問題になりますと防衛庁自体の防衛計画の問題であろうかと思いますので、私の立場から余り内容に入ってのことは申し上げにくいわけでございますけれども、防衛庁自体もいろいろな情勢に対応するあり方について目下検討中と聞いておりますので、中期業務計画を金科玉条といいますか、絶対不変のものと考えることは実情に合わない点もあるのじゃないかと思います。

英語では確かにアライドでございますが、これは日米安保条約を結んでいるという立場から出てまいるわけでございます。

私は、軍事同盟というものの内容を正確な意味で、こういう場合ですと正確な意味で申し上げなければならないかと思いますので、この点は条約局長から答弁する方が適当かと考えたわけであります。

いまの会談記録といいますか会談概要にも同盟ということはございますけれども、軍事同盟ということはどこにも触れていないわけでございまして、同盟関係の一つの面で日米安保があるということでございまして、それ以外にも経済関係、政治的な関係、いろいろな意味での内容があり得ると思います。そういう意味で、軍事同盟というふうに解釈されるのは一段飛躍といいますか、そういうことになるのではないかと思います。

御承知のように日米安保というのは日本の防衛に対して米国が協力するということになっておるわけでございまして、その限りにおきましては、外からの侵害に対して軍事面でアメリカが日本を防衛するという内容は入っておるわけでございます。ただ、そういうものも入っておるということで全部ではないということだと思います。

その辺の御質問についてはなるべく正確を期した方がいいと思いますので、私の解釈はいままで申し上げたとおりで、安保条約というものが含まれている、それは日本の防衛に対して米国が協力するということであるということを申し上げたわけでございます。

再々申し上げますように、日米安全保障条約というものがあるわけでございますから、それも同盟という言葉の中に含まれているということは言えると思いますが、それを軍事同盟というふうに呼びますと、いろいろな意味での誤解といいますか、受け取り方にいろいろ問題が出てくるように思いますので、安保関係を含む広い日米間の密接な関係というふうに御解釈願いたいと思います。