なお詳細につきましては事務当局から答弁させたいと思いますが、ただ、ポリャンスキー大使の最近の発言、私どもの承知しておるところでは「極東におけるソ連の防衛力強化問題を当該地域における軍事、政治情勢と切り離して考えてはならない、」次のように言ってもよいと思うが、「その主要なものは、明瞭に反ソを基盤とした米中の接近、日米軍政同盟の強化、日本国領土における米軍の直接的プレゼンスであり、」というふうに言っておりまして、日中の地位についてはここでは触れておらないのであります。
私の先ほど読み上げました部分がポリャンスキー大使のこの問題に対する発言部分でございまして、先ほど申し上げましたように日中ということに直接言及してない。言及しないことにも意味があるのではないかということも考えられるわけでございまして、こういう点についてはさらに、今後も、ソ連側の発言等よく検討した上で、日本側としてもその解釈といいますか、反応というものを考えていかなければならぬかと思っております。
北方領土における軍事基地の建設ということについて、その動機についてのいろいろな推測は行われておるわけでございますし、その一つとして、たとえばそれによって北方領土問題は終わっているという発言を行動によって示すと言いますか、日本国民に対してあきらめさせるという意味のねらいも一つにはあるのかもしれない。これは推測でございますからわかりませんけれども、いずれにしても、日本国民にとりまして気持ちのいいことではないということは事実であると思いますし、日本に対する友好的な行為でもないことは事実だと思います。
ただいまお話のありました中で、レポ船の問題につきましては、三月十二日に外務省からソ連側に申し入れを、注意喚起を行っておるわけでございますが、いろいろな一連の動き、友好会館の問題もございましょう、それについては十分注意を払ってまいる必要がある。これについては、やはり政府及び国民の一貫した動きといいますか、あくまでも粘り強く返還を求める運動を続けてまいる。同時に、自国の国土を守るということについての真剣な気持ちといいますか、こういうものができておりますれば、そういういろいろな工作があっても、その工作は恐らく成果を上げないということになると存じますので、そういう点については、やはり日本人自体の心構えというものが基本になると存ずるわけでござ
今度のサケ・マス漁業につきましての協定は、御指摘のようなことで比較的短期間に締結に至ったわけでございます。それに三十七億五千万円の金を払うということがどうだろうかという御指摘がございましたが、これは関係漁民の生活問題とも結びついておるわけでございまして、一応円満にサケ・マス漁業が続けられるということは、関係の方面、漁民の生活という問題を含めて望ましい点がございます。将来どのようなことになるのか、これは国内の河川におけるサケの生産も大分成功しつつあるようでございますし、また他の地域からのサケの輸入ということもだんだんふえているようでございますし、将来はある意味ではソ連との間の経済的な交渉という意味が強くなる、双方の利益という立場から交
先ほどの四億円の問題は、御発言の趣旨よく了解いたしたわけでございます。これは外務省の所管でございませんが、外務省としても「北方領土云々」というようなパンフレットをいろいろつくりまして、この問題の背景、歴史、日本側の正当性、従来の経緯等などもいろいろ詳細に説明して、各方面に配布いたしておるわけでございますが、この点はあくまでも粘り強く、根気よく、あくまでもあきらめずにやっていくということが非常に大切だと考えておるわけでございます。 私に北海道の方へ行ってはどうかというお話がございましたのですが、いろいろ国会の議事、外国等に行かなければならぬ問題などいろいろございますので、今後の日程等も考えさしていただきまして、検討いたしたいと思い
このロンドン条約におきまして、他国の主権の及ばないことが国際法によって認められている船舶には、この条約がただいまお話しのように適用されないことになっておるわけでございますが、こういう船舶の中には軍艦が含まれておるわけでございます。また、船舶の通常の運用に伴って生ずる廃棄物その他の物を海洋に処分することについてはこの条約の適用除外となっておりまして、原子力船の通常の運用に伴うこのような処分についてもこの条約は適用されないということになっておるわけでございます。
これは各国の間での条約でございますから、現実の情勢に応じてただいま申し上げましたような解釈になっておると了解しております。まあ、そういう意味ではやむを得ないと申しますか、国際的な一般的な了解がこのような形になっておるというふうに考えるわけでございます。
日本は海洋国でございますが、ただ、放射能が出る場合というのは、やはり軍艦、潜水艦等を含めての場合が主であって、一般的な船舶から放射能が出るということは余り考えられないのではないかと思うわけでございます。
本条約につきましてはただいま説明申し上げたとおりでございますが、今後の問題としての検討課題として考えさせていただきたいと思います。
ただいまの御指摘のような点、これからの海洋の保全、汚染防止ということから見ても一つの重要な課題かと存じますので、全般的な検討をさせていただきたいと思います。
ただいまの御指摘の点につきましては、世界全体の海洋の汚染防止という見地からも十分検討をさしていただきたいと思います。それで、その結果に基づいて、必要な場合には御指摘のような方向で国際的な面での働きかけも考えてみたいと思います。
核燃料の供給国がある程度限られておりまして、核燃料が危険な用途に使われるということを防ぎたい、またそういう条件を受け入れなければ核燃料の供給が行われないという状況に置かれておるわけでございまして、この点はできるだけ核燃料の輸入国の立場を不当に不利にしないように、特に科学技術庁の研究等に制約がかからないように相手国との話し合いを十分詰めていくことは重要だと思いますが、一方におきまして、核燃料輸出国の立場からする考え方についてもある程度の協調を図っていかないと、燃料が手に入らないということでございますので、十分いまのような点を詰めながら話し合いを決めていくことが必要だろうかと思います。
やはりただいまも申し上げましたような、日本における科学技術研究あるいはその経済的な適用についての障害にならないように、各国との協定を結ぶ場合に十分考慮してまいるということ、それから、こういう科学技術の研究は新しい日進月歩の分野でもございますし、その適用という分野もそうでございますから、適当な機会にレビューをすることも必要ではないかと考えるわけでございます。
御指摘のように日本は代表的な海洋国でございますし、しかも、アジアに位置しておるわけでございますので、海洋全般の問題について十分な関心を持たなければならない。特にアジア地域の海洋について大きな関心を持つ必要があると私も感じます。海洋法の審議等を通じて、日本側も積極的に参加しておるわけでございますけれども、今後とも海洋問題については一層努力をしてまいりたいと存じます。
きょうの新聞の記事についての御指摘かと思いますけれども、外務省として十分調査いたしたいと思います。
昨日の問題につきましては、政務次官の答弁を修正するという意図はございません。事務当局にないわけでございます。国会での御討議につきましては、最も重要な審議の場でございますし、ここでの答弁につきましては責任を当然負わなければならないわけでございます。 ただ、現実問題として、かなり専門的な問題になるようなことで即座に御答弁をした場合に、その答弁についてさらに検討を要するような場合が出てこないとは限らない。私ども人間でございまして、その場で直ちに一〇〇％の答弁ができないような場合もあるかと思いますが、そういう場合はできるだけ国会を通じて訂正さしていただきたい、そういうふうに考えます。
御趣旨よくわかります。 一つだけ申し上げますれば、場合によると報道が不正確な場合もあるわけでございますので、その点についても御了承を願いたいと思います。
いまのような点につきましては今後も十分注意してまいりたいと考えております。
一般的に環境問題あるいは世界的な海洋の問題等につきまして、努力が経済力に見合って十分に行われているかどうかということになりますと、私も率直に申してまだ日本はかなりおくれている面があると思います。これはモニタリング一つをとりましても人と予算を伴うことでございまして、こういう種類の財政支出等についても増加が必要になってくるわけでございまして、そういう面を含めて政府全体としてのこういう問題の重要性の認識が高まるということが必要でございましょうし、またそういうことについての言論機関等での関心等もあわせて力になるのではないか。私自身としては不十分だと考えております。
