大來佐武郎

総理も、同盟国と言われた場合に、それほど厳密な意味で言われたわけではないと思いますので、明後日帰国されますし、私もその点についての総理の意向も確かめてみたいと思います。

友好国だと思います。

たしかあの際の質問は、全然防衛費の増額がない場合をどう思うかという御質問がありまして、それについては、日米間の状況からいって、日米の関係にある程度の影響があるのじゃないかと思うという趣旨で申し上げたわけでございます。

当然日本経済もある程度の成長がございましょうし、その成長の中で来年度の予算も考えられるわけでございましょうが、たとえば名目で仮に防衛関係が横ばいだということになれば、実質的には減少になるわけでございますが、現在の日米関係から考えますと、もしそういう事態になりますと、やはり日米間にある程度の緊張が生まれるということは考えられるように思います。その場合に、それがどういう形になるのかわれわれにもわからないわけでございますが、いろいろ経済問題の面における日米関係もございますし、両国間の総合的な関係において、何らかの形で影響が出てくる可能性はあるというふうに考えております。

これは私の不在中でございましたが、この点につきましては、日本としては戦後軍事大国の道を歩まないということを国際的にも誓ってきておるわけでございまして、必要な限度の防衛力と、それから日米安保による核の抑止力、こういうものによって日本国民の安全を図っていくという基本的な立場をとっておりまして、その基本的な立場は現在も変わってないと思いますので、そういう意味で、他の国が、日本の国内の状況、国民感情、戦後の経緯等について十分な理解をなしに、軽々しく、防衛費にはこのくらい使うべきだというような発言は一種の内政干渉だということは言えるかと思います。

この点については、施設費についても検討してみたいということを、一言大平総理が言われたわけでございます。

関係がないという、内容にもよるわけでございますが、軍隊の属性として、いろいろ移動する、基地から基地へ移動するということは当然考えられますし、また、アメリカの国防力というのは全世界に関連しておりますので、その沖繩の基地にいるそういう軍の航空機なり、艦船なりが未来永久に沖繩に張りついているということは予想されないわけでございますので、世界じゅうどこかに移動するということは当然考えられる。そういう意味での関係があると言えばあるということかと思います。

主な会談の項目といたしましては、イラン、アフガニスタン問題、わが国の防衛力の問題、日米経済関係、石油問題、第二パナマ運河の問題、朝鮮問題、難民問題、エネルギー問題、大体こういう項目でございました。

主な題目はただいま申し上げたようなことで、きわめて雑談的に、たとえば日本のリニアモーターというのはどういうものなんだ、非常に役に立つのかというような話が出たことはございますが、それは会談のテーマと関係のないことでございまして、主なテーマは先ほど申し上げたとおりでございます。

その主でないものの一つがリニアモーターで、国鉄が実験して非常にスピードが出るということで、アメリカにも興味があるのだというような発言がございました。

朝鮮問題に関してはこれは先ほど申し上げましたが、話が出たわけでございますし、主な問題でほかにというか、先ほど数え上げました中に朝鮮問題は入っておるわけでございます。 　あと中国については良好な関係にあるという話は出ましたが、それが、いま数え上げましたほかには、中国問題に簡単に触れたということが一つ言えるかもしれません。米国と中国の関係は友好的な関係だ、しかし、これはしばしば明らかにしておるように、中国に対して武器の提供は行わない方針であるという先方側からの発言がございました。

これについては発言はございません。

ただいま北米局長が答弁いたしましたような事情でございますので、いまのところは一応米側からの回答を得たということになっておるわけでございます。

今回の日米首脳会談におきましても、大平総理から「人質問題の平和的解決のために自重を求める」ということをはっきり先方に申し入れしておるわけでございます。その点では日本の立場ははっきりしておるわけでございます。 　機種は先ほど申しましたけれども、航空機や艦船が移動していく、それで、米国のそういう機材は全世界的な配置があるということは事実でございまして、そういう意味では一々その行動について確かめる、あるいはそれに対しては米国側からの回答ができないという先ほどのような場合もあるわけでございまして、そういう点では支持するとかしないとかいう問題ではございませんで、軍隊の属性上、そういう艦船、航空機等が移動することはあるということは、事実として

カーター大統領も、この前の救出作戦の後で、これは純粋に人質を救出するための人道的行動であるという声明をしておるわけでございまして、今回の行動が軍事行動であったかどうかということは立場によって判断も違うわけでございますが、米国政府の責任者は、人質救出のための人道的行動であるということでございますので、やはり一応軍事行動と区別して考える必要があると思います。

その点は日本だけではなくて、西欧諸国も世界の大多数の国々も、そういう点を求めていると思います。

平和的手段によって解決するように、自重してほしいということは同じ意味でございます。

日本は非核三原則を持っておるわけでございますが、日米安保協定によりまして基地の使用を認めておるわけでございまして、何か他の国から日本に対する武力攻撃があった場合には、米軍が自己の犠牲を払っても日本の領土を防衛するという義務を約束をしておるわけでございます。そういう立場も考えた上でいまのお話のような点について対処していかなければならないわけでございまして、かなりの量の艦船が原子力をいま使っておる世界の現実でもございますので、御趣旨のようなことは事実問題としてはむずかしいと考えておるわけでございます。

ポリャンスキー大使の発言につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございます。ただ、先ほども答弁いたしましたように、日本政府に対しての発言ではございませんで、外人記者クラブにおける発言でございます。これは、政府としてもその発言を十分検討してみることはきわめて必要だと存じますが、直接その発言に対して抗議するということは現在考えておらないわけでございます。ただ、今後の対ソ関係を考える上の一つの材料であることは事実かと思います。そういう意味でさしあたり対処していく、いまのところ抗議を申し込むということでは考えておらないわけでございます。

この点は、たとえば北方領土における軍事基地の設定について、ソ連側の責任のある大使という地位にある人の見解が示されたということでは注目すべきことだと思っております。しかし、それだからといって、北方領土が返還されない、領土問題は存在しないというソ連側の立場を正当化するわけでもございませんし、また、日本にきわめて近いところに基地を設定する、しかも日本が従来から日本固有の領土であると主張しているところに基地をつくるということは、友好的な行動だとも言えないわけでございまして、こういう点については、日本側としては、従来どおり粘り強く繰り返し繰り返し交渉していく、あるいは抗議を行うということでまいるべきだろうと考えております。