大來佐武郎

これは日米安保条約がございまして、随時、日米両方防衛当局が話し合っておる、その過程の一つだと思います。

まあ結構かどうかわかりませんけれども、日米安保条約というもので共同防衛の関係にございますので、それはやっぱり防衛当局の間で常時密接な連絡がなければならないこと、だろうと思います。

まずちょっと担当の方から……。

一つには外務大臣も国防会議のメンバーでございまして、翌年度の計画については国防会議にかかるわけでございます。それから防衛庁予算も当然細目にわたって国会の審議を受けることでございまして、そういう意味の歯どめはやはりいろいろあると思うのでございますけれども、中期業務見積もりというもの、そのものの扱いについては今後の検討によることではないかと思います。これ自体も私ども聞いておるところでは、毎年手直しをしていくというような性質のものだと聞いておるわけでございます。

まあいろいろ技術的な面もあると思うのでございますけれども、基本的にそれは日本の安全度を増すための対策ということであれば、これはやっぱり日本自身の問題でございます。それは、先ほども申しましたように、日本の安全を、最小限の自衛力と日米安保という国際的な協力によって保持していこうということでございますれば、やはり防衛について、日米間の密接な連絡は必要になりますし、その過程でいろいろなアメリカ側のアドバイスもあり得るわけだと思います。そのことがそのまま従属であるのか、自主的であるかということになれば、やはり日本の立場はあくまで日本の安全を守るという立場からの判断でいくべきだと思いますし、それは技術的な面についていろいろアドバイスを受けること

平和的な手段による解決ということは、軍事力でない手段による解決になるわけですから、内容的にはそういうふうにとれると思います。

これは先ほどの答弁の中でも申しましたが、アメリカ政府としては、対国内、対イラン等の考慮からすると、あらゆるオプションをオープニングしておきたいという立場があるのではないか。しかし、現実にそういうことが起こりそうかと言えば、その可能性は少ないのじゃないかという判断なんでございます。

ただいまやっておりますＥＣ諸国と協力して、一面においてイランに人質解放をできるだけ早くするように要請する、それから、国連当局と連絡をとりながら国連の努力の強化を促進する、それから、やはり対米関係におきましては、平和的手段解決を絶えず要請していく、これは日本だけじゃございませんで、ＥＣ各国がそれぞれ、あるいは共同して要請していく、こういうことで対応していく。私も、この人質問題は無限に続くとは思わないわけです。ある時点で解決することは当然予想されるわけでございまして、いまのような努力の中で解決の道が得られてくるのじゃないかというふうに思っております。

ただいま御指摘のように、問題の平和的解決、これは日本が国際的に果たすべき重要な役割りの一つだと考えておりますし、これまでも努力してまいりましたけれども、今後もさらに努力を続けたいと思っております。 　中業の問題につきましては、これはいずれ政府全体としてもいろいろ今後の扱い等について検討される問題だろうと思いますので、御意見の点は十分考慮に入れてまいりたいと思います。 　　　　—————————————

ただいまお尋ねの防衛問題についてのワシントンにおけるカーター大統領と大平総理の会談でございますが、もちろんその首脳会談の内容をそのまま申し上げるということは困難でございますけれども、概要について申しますと、まず大統領の方から、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約は十分理解しているところであるが、今後とも、新しい状況に対応するために、政府部内にすでにある計画を早目に達成するならば、アジアの平和と安定のために有益と考える、ということを大統領が述べたわけでございます。 　これに対して大平総理よりは、第一に、われわれとしては、従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けてい

ただいま御発言のありましたポリャンスキー大使の外人記者クラブにおける発言でございますが、この発言の中では、かなり具体的に、ソ連の極東における防衛問題について触れておるように存じます。ただ、これに対して抗議を正式に申し入れるかどうかということにつきましては、これはそういう記者クラブでの発言でございますから、そのものをとらえて政府から正式に申し入れをするということは、現在のところは考えておらないわけでございます。 　それから、国会の御決議もございまして、この北方領土返還問題について、この前、モスクワの日本大使からフィリュービン・ソ連外務次官に、正式に国会の御決議を先方に伝達をいたしたわけでございます。これに対して、領土問題解決済みとい

外交の大きな基本的な役割りといたしまして、国民の安全を保障するということ、それから国民の経済、生活を守るということが日本にとって特に重要な外交の役割りだと思います。時代により、国によっては、軍事力を背景にした外交を進めるという場合もあるわけでございますけれども、日本にはそういう意図は全然ございませんで、専守防衛に徹するというたてまえでございます。 　ただ、国民の安全を守るという重大な政府の責任がございまして、これはやはりある程度万一の場合に備えなければならないという点は、一つの国民が存続していく以上、重要な政府の役割りでもあるかと思うわけでございます。各国の公正と信義に依存して、とにかく日本に対する武力攻撃は絶対ないということであ

日本の外交といたしましては、世界の国々との友好関係の維持というものはやはり一つの大きな基本でございますし、機会を見出しつつあらゆる国との話し合いをするということは、私もきわめて大事なことだと思っております。 　ただ、現状におきまして、特にアフガニスタンに対するソ連の直接的な軍事力の行使ということは、やはり世界に大きなショックを引き起こしたことでございますし、国連総会でも、多数の第三世界の国々を含む百四の国が、即時撤兵を求める決議に賛成をいたしたような状況でもございますので、やはり相互の信頼というものが必要でございまして、日本は相手を信頼する、相手は日本を信頼しないというような関係での交渉というのでは、これまた話にならないわけでござ

総理と大統領の会談にはこの問題は出ませんでした。別途、先ほど北米局長から申し上げましたように確認をいたしたわけでございますが、その場合に、このイランにおける人質救出作戦に出動した１３０は本土から発進しました、という回答を得たわけでございます。

アメリカの国力といいますか力と申しますか、これはいろいろな見方があると思いますが、経済の方から見れば、いまから二十年ほど前には世界のＧＮＰ、共産圏を含めました経済力の大体三分の一でございましたが、近年ではこれが大体四分の一弱に下がっておるという点は事実としてございます。第二次大戦後しばらくの間のアメリカは、経済力におきましても軍事力、技術力あるいは政治力というようなあらゆる面で、圧倒的な強さと重みを持っておったことも事実だと思います。そういう時期に比べれば、相対的に見てアメリカの力というものが当時より下がっておることは事実でありまして、一方、日本は、その同じ期間に、ＧＮＰで見ますと、共産圏も含めて世界全体の三％から八％にふえておると

いまのに一つだけつけ加えたいのでございますが、ただ、あれだけの大きな大陸で両方海で隔たれて、食糧におきましてもソ連を含めて年々一億トンもの穀物を外に供給する力がございますし、エネルギーにつきましても必要ならば国内の資源で自給できる、軍事力におきましてもとにかくソ連と並ぶあるいは見方によってはソ連を超える力がある、こういう意味でのアメリカの持つ力というものも、かつてと比べれば相対的に下がっておりますけれども、しかし、現在の世界の中で最大の強国の一つであることは間違いないと思います。

私は、どちらかというとまだ超大国だ、ただ昔ほどの圧倒的な力はもうない。

その点は、外務委員会で土井たか子さんの御質問にお答えした場合に、日米安保条約も一つの要素であるけれども、もっと広い意味での関係だと思うということを申し上げたわけでございます。たとえば自由な言論機関の存在とか、選挙によって政府が交代し得る民主的な議会制度の存在とか、そういうものを共通にしている国の関係だということも含めて同盟国ということが言えると考えるわけでございます。

これは総理の発言でありますから直接にはお確かめ願った方がいいと思うのでございますけれども、私の解釈では、いまのような自由な議会主義、民主制の国々、その主要なものとしてはアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国があるわけでございますけれども、それらの国々の力がばらばらにお互いに分裂してしまった場合には、自由な民主主義制度そのものも危険な状態に置かれるのではないか、やはり協力してそういう制度というものを守っていく。自由な言論もない、野党もないという政治制度は、これらの地域に住む人々、いわゆる自由な民主制度を持つ国々の人々の大多数にとっては、好ましくないというような意味での共同の価値観があるのではないか、そういう点がアフガニスタン問題等を契機として

先ほど日米安保という関係も含めてと申し上げたわけでございますが、ただＮＡＴＯの場合などと根本的に違いますのは、軍事的な面では片務的と申しますか、日本が外敵によって攻撃を受けたときに米国がこれに対しての防衛協力をするということになっておりますが、その逆の場合は安保条約の中にはないわけで、アメリカが攻撃された場合に日本がこれを軍事的に援助する義務は全然負っておらない。これはまた、平和憲法のもとで日本にとって集団的な自衛には参加できないという基本的な立場があるわけでございまして、こういう意味では他の国々の場合と違うと考えておるわけでございます。