現在のアメリカの社会で、やはりイラン人質問題が非常に大きな一般的な関心事になっている状況でございますので、それで、従来、日本は石油が非常に大事なんで、まず石油ということに第一の考慮が向かっているというような考え方、理解の仕方がアメリカに強かったと思うのでございますが、たまたまイランの値上げを日本側が受け入れない、そのためにイランからの対日石油供給は船積みがストップしておるというような事情が、先ほど申しましたように、一つきいておったかと思いますが、具体的な約束は、先ほどからもいろいろございましたけれども、防衛問題について真剣に検討するんだということを総理が発言された、その具体的なコミットメントというか、約束はないのでございますけれども
雰囲気と申しましたのは、会議の雰囲気そのもののほかに、アメリカの世論といいますか、そういった一般的な雰囲気について申し上げたつもりではございましたけれども、たとえば今度の総理訪米の少し前にニューヨーク・タイムズが社説で、「サンクス、アンド・オイル、ツー・ジャパン」という論説を掲げたようなこともございまして、「日本に対する感謝と石油を」という表題になるわけですが、そういう受けとめ方が一方にございました。 それから会議の中での話し合いについては、この真剣にということについて、防衛力の問題につきまして大統領から、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約は十分理解しているところであるが、今後とも新しい状況に
これはワルトハイム国連事務総長は仲介の努力を今後も続けると、調査委員会も存続しているし、イラン側、アメリカ側両方とのコミュニケーションを現在も続けているのだということでございまして、これはやっぱり国連の役割りはこの面では大きいと思います。前回はかなりのところまでいったけれども、いろんな情勢でうまくいかなかったということでございますが、イラン側にもこの問題解決をしたいという気持ちは現在もあるようでございまして、この国連を通じての接触からも、そういう印象はワルトハイム総長は得ておるようでございます。 それからもう一つは、やはりＥＣ外相会議の決定と、日本もこれに同調するという形での対イラン措置、これがどういう結果をもたらすかわかりませ
いまのマスキー国務長官がヨーロッパを訪問するということについてのニュースは、まだ私も聞いておりませんけれども、その際に第二次制裁措置を要求するだろうということでございますが、これはルクセンブルクの外相会議の決定によりますと、五月十七日まで待って人質解放問題についての顕著な進展が見られないときには、この対イラン経済制裁をＥＣ各国が実施するということで、各国国内法規その他の準備を進めておるようでございます。ですから、ＥＣ外相会議の決定は第一次措置、第二次措置とは言っておりませんけれども、一応五月十七日までに何らの進展がない場合には第二段階を考えるというたてまえになっておるわけでございまして、特にこの点についてアメリカのマスキー国務長官が
これは従来の経緯を見ますと、なかなか楽観できない、その最後まで見てみなきゃわからないという点がございますけれども、しかし、これはあくまでも希望を捨てないで努力をしなければならないことだと思いますし、そういう意味の努力は続けられているということを申し上げたわけでございます。
ＥＣと日本と合わせますと、イランの経済関係でも相当大きなウエートがございますし、また従来からの動きからしますと、イランは二つの超大国に対する反発は非常に激しいけれども、ヨーロッパ諸国及び日本とは、できれば正常な関係を続けたいという考え方も従来からあったように思いますし、いまでもその点はあるのではないかと思うのでございますが、とにかく人質解放が行われない限り、これらの国々もどうにも、友好的な関係を続ける上に重大なそれが障害になっておるということは明らかでございますので、ルクセンブルクの会議の決定が一つのてこになって、解決の糸口になるかどうか、これはこれからの注目を要する点だろうと思います。
いまのような御指摘の点は、もし軍事介入が行われた場合には、周辺諸国の反発は相当激しい可能性がある。ただ、経済制裁についてはそれほどまでいかないのではないかという一応の観測でございます。
なかなかそんたくできないことでございますけれども、アメリカの対国内、対イランというような考慮からして、あらゆるオプションを残すという立場が一応考えられるわけでございますけれども、今回の会談でも、大平総理の平和的手段によって解決してほしいという主張に対しまして、大統領側もこれに同意である、ただその際、同盟国あるいは友好国の一層の協力を得たい、という発言があったわけでございまして、ＥＣ及び日本のルクセンブルク会議での考え方、これがどういう効果を上げるか、しばらく情勢を見るという段階ではないかと思います。
これは他国のことでございますし、いまのような事情もありますから、断定的なことは申し上げられないと思いますけれども、ある意味では、ＥＣ及び日本、アメリカに対する友好国が共同して努力しておるという状況のもとで、米国もある程度慎重な立場をとるのではないかということを考えておるわけでございます。
これは政府としてはその方針を貫く——これはＩＥＡの閣僚会議の申し合わせでもございますし、昨年の東京サミットの申し合わせでもあるわけでございまして、現在石油需給がやや緩んでおる段階で、スポット価格などもある程度低くなっておるというような事情もございますが、この値上げに対しては応じないという方針を政府としては貫いていくことになると思います。
それは一般的にドルのインフレもございますし、ＯＰＥＣの中でも先進諸国の物価に対する一種のスライド方式のような考え方もございますから、ただ、ＯＰＥＣの全般的な価格から外れて高いものは買わないという基本的な方針は続けるべきだと思います。政府としてもこれを続けることになるだろうと思います。
その点は、とにかく日本が軍国主義、ことに戦前のようなことになってはそれこそ大変なことでございまして、これはやはり国民の良識と、戦後三十何年間の日本のいままでの行き方の中からおのずから歯どめがあると私どもは信じておるわけでございます。大きな歯どめは、やっぱり国際的な紛争に軍事力を使わないという決意を憲法の中で表明しておるわけでございまして、防衛力といってもあくまでも日本の領土、領海を攻撃された、武力攻撃をされたときにこれに対する防衛を行うのだ、この大きな枠を外したらこれはいま渋谷委員の御指摘のような危険も出てくるかもしれないと思いますが、この枠を外さないでいく限りはそう無際限にいく性質のものではないように思います。ただ、自国の防衛とい
日本の安全というのは戦後平和憲法のもとでミニマムの、最小限の自衛力の保持と、それから核戦力を含む大規模な攻撃に対しての抑止力としての日米安保と、それから世界各国、アジア諸国等に対する平和外交の展開と、大体この三つの柱によって日本国民の安全を保障するというのがいままでとられてきた政策だろうと思います。ヨーロッパにおきましては、自国の防衛努力と、それにＮＡＴＯ、あるいは東側ではワルシャワ条約というようなことで、現代の世界では一国だけで防衛を完結させるということはなかなかむずかしい時代であろうかと思いますし、日本の場合もやはりいまの三本柱、自衛隊とそれから日米安保とそれからいまの平和外交、こういう柱を土台にして日本国民の安全を保障するとい
日米経済関係につきましては、いま自動車と政府調達問題が大きな問題分野でございます。過去十年間ぐらいを振り返ってみますと、最初繊維問題、日米繊維戦争と言われるような経過がございましたし、その後鉄鋼問題、特殊鋼の問題、テレビの問題、いろいろな段階でいろいろな問題が出て、それが曲がりなりにも一つずつ片づけられて、また次の問題が出てくるというのが過去十年ぐらいの経過であったかと思います。これは一つには、やっぱり日本の産業構造が高度化していく。しかも日本のインダストリー、工業の生産性の成長率がアメリカより一般的に高い。その結果、やっぱり日本の工業がいろんな分野で競争力を強めてまいる。役者は交代してまいるけれども、次々に問題が出てくるという意味
今度のメキシコ訪問につきましても、大平総理も感想の一つとして、メキシコというのは非常にダイナミックな国で、今後世界の中の重要な国の一つになる国じゃなかろうか、日本としてもこの国との関係を重視していかなきゃならない。いままでブラジルとの間はかなりいろんな形のつながりがつくられてまいったわけでございますが、たとえばメキシコに対する日本からの投資は、ブラジルに対する日本からの投資の十分の一ぐらいでございますが、人口すでに六千八百万、紀元二〇〇〇年には一億を超えると言われておる国でございますし、資源も豊富、国土も日本の六倍ぐらいある国でございますが、そういう意味で日本とメキシコの関係は単に油ということでなくて、もう少し基本的な関係を強めてい
私としてはそんなに変わったつもりはないのでございますけれども……
総理が会談で言われたことは、われわれとしても従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくということが一つございますし、今後の問題としては、何をなしていくべきかを真剣に検討していきたいということを言っておるわけで、自主的ということもはっきり言っておりますし、これまで努力してきたが、今後も続けていきたいということを申しておるわけでございまして、私も帰ってまいりまして外務委員会で申し上げたように、本来この問題は自主的に決めることで、日本国民が自国の安全という意味から考えて、もう少し努力していく、また対米関係におきましては、たとえば防衛費が全然ふえないという状態であれば、これはやっぱり多少日米間にひびが
ふやすふやし方にいろいろあり得るわけでございます。
ふやすというか、真剣に検討していくという総理の発言になっていますけれども、内容はある程度はふやす、しかしどの程度ふやすかということは、国民のコンセンサスもあり、財政上の制約もあり、国際情勢もある、自分たちで決めることですよというたてまえは前から変わってないと思います。
これは大蔵大臣なり内閣全体の考えるべき問題でございますから、私の一存で申し上げることはむずかしいことでございますが、一五・四％という試算、これは防衛費がいま二兆三千億ぐらいですか、ということはそれの一五％ですから、三千四百億ぐらいになりますかね、プラスするとして。これは来年度のＧＮＰが幾らになりますか、二百七、八十兆円になるというと、これは見積もりにもよりますけれども、〇・一か〇・二ぐらいをプラス、上乗せすることに、増加分としてはですね。三千四、五百というのは、もちろん大変な金でございますけれども、財政力全体から見て、これは私はやっぱり国民の財政支出の中身に対するプライオリティーの考え方、どの面を優先的に考えたらいいかということが基
