ただいま戸叶委員から御指摘ございました日本の外交の路線につきまして、いろいろ世界情勢の動いておる中でどういう道を選択するか、これは日本の将来にも関する重要な問題であると私どもも常々考えておるわけでございます。従来から対米関係、米国との外交関係では、日本の経済あるいは安全保障がその他全般的な両国の関係から申しまして、外交の中心課題になっておるわけでございます。昨年以来のイラン問題あるいはアフガニスタン問題等の関連で、いろいろと日本のとるべき立場についてのむずかしい問題が出てきておることは御承知のとおりでございますけれども、今回の総理の訪米におきましては、一つには、価値観を共通にするといいますか、議会制民主主義というようなことにつきまし
これ政治制度の問題になりますけれども、議会制民主主義というものには、御指摘のように、いろいろな弱点があるように私も存じます。ただ、まあいろいろな人間がつくり出す政治制度の中で、結局いずれも完全なもの、理想的なものはないわけですが、相対的に欠点が少ないということになりますと、やはり独裁的な政府よりも、投票によって政権の異動が行われる、そういう議会制民主主義の持つ特徴といいますか、強みというものは、いろんな政治、政体が各国において従来から試みられておりますけれども、やはり一番その人間の尊厳ということとも両立する面があるのじゃないか。 もう一つは、やはり言論の自由というものと選挙というものを通じて、いろいろな欠陥が常に公衆の面前に知ら
私もただいま戸叶委員の御指摘のような点についていろいろ考えさせられてまいったわけでございますが、まあいわゆる第一世界といいますか、超大国、その超大国の動きに対する世界の他の部分のいろいろな疑いなり心配というものが存在しておると存じます。それからまあ第三世界という、この貧しい国々の問題、この間にまあ第二世界がというのが、そういうことになるのかどうかわかりませんが、ただいま御指摘のようなヨーロッパ諸国とか日本とか、そういう国々の役割りが今後の世界の平和を維持していく上に重要性を増しつつあるのではないか。第三世界も超大国に対して強い不信の念を持つ一面、いまの中流国と申しますか、ヨーロッパや日本に対しては比較的話し合いが通じる面を持っておる
これは、日仏と日英については定期外相会議の時期が来ておりますので、いずれにしても近いうちにやらなければならないという状況がございましたし、それから二十一日、二日とパリにおきましてＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会がございますので、これに出席する。それからドイツとも前から外相間の懇談を持ちたいという先方の要望、当方の希望もございますので、この日仏、日英、日独の外相会議とＩＥＡの閣僚理事会の出席を目的といたしております。ことに先般のルクセンブルクの外相会議及びその後のＥＣサミット会議で、対イランの措置として、五月十七日までに人質解放について顕著な前進が見られない場合には、各国共同してイランに対する経済制裁措置をとるという約束をいたし
防衛問題につきまして、一つの大きな背景といたしましては、この委員会でも申し上げたかとも思いますが、たとえばいまの安保条約ができました二十年前と比べまして、日米経済力の比率は十対一から十対四に変わってきておる。世界経済の中に占める経済力は当時アメリカが三分の一、三〇％強、日本が三％ちょっとというようなことでございましたが、最近ではアメリカが四分の一弱、日本が八％。これは共産圏を含む世界の経済の総生産から見て、そういう相対的な経済力の変化がこの二十年間に起こっておるという事実が一つございます。二十年前にはアメリカが政治的、軍事的、経済的に圧倒的なウエート、比重を世界の中で持っておったわけでございますが、現在でももちろん世界で最強の国であ
今回の会談では先ほど申し上げたようなことでございますが、先般三月に私がワシントンに参りまして、ブラウン長官と会談の際には、防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成はできないであろうかという希望表明があったわけでございます。そういう過去の経緯を考えますと、恐らくアメリカが期待しておりますのは、一年繰り上げ程度のことを日本側にやってほしいという気持ちではないかと思います。これは五年の見積もりでございまして、昭和五十五年から五十九年まで、それを五十八年に達成できるかどうかということであろうかと思います。しかし、この中期業務見積もりというのも毎年レビューをしていくし、三年ごとにはつくり変えていくというようなたてまえのように私どもも聞いてお
ただいまお話しいただきましたことを、大体私も同じような筋で考えておりますので、今回参りましてもできるだけ努力してまいりたいと思いますし、今後も継続的なヨーロッパと日本の対話を強めること、第三世界との話し合いを強めることということをやはり日本としては進めるべきことだと考えております。
私ども、大体そういう理解をしております。
先ほどお尋ねの点は、つまり、政府内部の計画を早目にというカーター大統領の発言は、ブラウン長官の中業見積もりの一年繰り上げと大体共通しているのではないかという御質問だったと思いますので、私大体そう思いますとお答えしたわけですが、大平総理の答弁というか、発言は、真剣に検討していきたいということで、ただ、米側の記者会見の発表等にも具体的な内容についての約束はなかったということになっております。これは先ほど来申しました、今後の予算の問題、財政上の問題、国内の反応、いろいろな点を考慮して決められていくことだろうと思いますので、たとえば、中業一年繰り上げに賛成したとか、そういうことには発言はなってないと思います。
この点はやはり日米安保条約がございますので、共同防衛という立場からの防衛当局のいろいろな意見交換が従来からも行われていると承知しているわけでございまして、それからブラウン長官にいたしましてもカーター大統領にいたしましても、その発言の中で、必ず、日本側の事情は了承しているつもりであるし、日本側自体が決めることであるが、われわれの希望としては、という表現になっておりますので、私どもは内政干渉というような受け取り方はしておらないわけでございます。
防衛力増強と一口に申しますけれども、その程度にずいぶん開きがあると思うのでございます。ＧＮＰの二％に上げろというようなことになれば、これは大変な、現状から見れば大幅な増強ということになりましょうけれども、現状の〇・九を数年がかりで一％に持っていくという程度の増強であれば、先ほど来いろいろ申しましたように、日本の予算なり、経済全般から見て、そんなに大きな基本的な方向転換ではないという、手直しと言っていい範囲の問題ではないかと考えておるわけでございまして、いろいろ聞きますところでは、先ほどもちょっと申しましたいろいろな点で、いま持っておる防衛のいろいろな装備をもう少し手を加えれば使い物になるといいますか、ちゃんとしたものになるというよう
内容の取り方にもよると思うのでございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、自分の国を守ることに全面的に外国に依存しているという姿では、場合によると、言いたいことも言えない面も出てくるのじゃないか、そういう意味で、ある程度自分の力で万一の場合に自分の国土を守る力を持っているということは、外交上の発言にも自主性を高める面があるのじゃないかという意味では、そういうふうに考えるわけでございます。
三十万バレル断わられたというわけではないので、大統領が政治的な決意を持って、善意を持って対処すると共同声明にもうたわれておるわけでございます。ただ、メキシコは石油の増産と輸出について非常に慎重でございまして、単に自分の国の経済が吸収し得る能力以上の石油を輸出して外貨をかせいでも、それはインフレになるだけだ。ですからそういう吸収能力が発展するに従ってそれに応じた輸出を伸ばしていきたい。それから同時に、同じ輸出する場合に、その見返りとしてメキシコが一番に望んでいるもの、つまり経済の近代化、工業化等の促進に効果的な協力を得られるところに油を出していきたいのだろう、そういう基本的な考え方があるわけでございまして、この点は、やはり自分の国の持
日本も、一九六〇年でございましたか、ＯＥＣＤのメンバーになりまして、これは経済的には市場経済のシステム、政治的には議会制度、議会民主主義、所得のある程度高い国という意味で、そういうＯＥＣＤ諸国を西側と言うのならば日本は西側の一員であろうかと思いますし、将来恐らくメキシコもその中に入ってくるのではないか、ブラジルも入ってくるのではないかというふうに予想しておるわけでございますが、特にそれを誇りとしておるというようなことではなくて、政治制度なり経済水準の具体的な客観的な事実としてその仲間に入っているというふうに見てよろしいのじゃないかと思っています。
私実はカナダのオタワに参りまして、総理がバンクーバーに移動される間にニューヨークに抜けてまいって、ワルトハイム国連事務総長と約一時間半朝飯会といいますか、で懇談をしたわけでございますが、イランの問題について従来ワルトハイム総長がみずから現地にも赴いて、いろいろ努力をしておられるということについて、日本の立場からもこれを高く評価しているのだということ、それから今後の問題について国連ではどういうふうに考えておられるかというようなこともいろいろ話し合ったわけでございますが、ワルトハイム事務総長としては、自分の方としては調査委員会もこれは解散してない、現存しておる、それからイラン側との接触、アメリカ側との接触も現在継続しておって、できるだけ
五月十七日は今週の土曜日でございますが、これはこの前のＥＣの外相会議、その後の首脳会議でも決めておるわけでございまして、シグニフィカント・プログレス、ディスティンクト・プログレス、はっきりした前進が人質問題について見られない限りは経済制裁の実施に移るということで、ＥＣ諸国もそれぞれ国内的な手続の準備を進めておるようでございます。ＥＣ外相会議が十七日にローマで開かれることになりまして、その結果を見なければわからないわけでございますが、現状においては実施に——もしそれまでの間にイランの間で、イランも選挙がちょうどありましたので、この一週間に何かの動きがあるかもしれないという期待もあるわけでございますが、全然動きがなければイランに対する経
具体的な動きということになりますと、調査委員会を存続して、その機が熟すればそれを活用する、例の米側の人質奪還作戦ですか、あれの後にもイラン側との話し合いを続けておるということでございまして、いま機会を見ておる段階であろうかと思います。
ただいまの点につきましては、やはり日本の立場というのは、先進国の中でも第三世界の問題に対する理解者としての立場をいろいろな面でとっていく必要があると思いますので、国内の法制やら慣行やら、いろいろな問題との調整は必要だろうと思いますけれども、できるだけいま御指摘のような方向で考えたいと思います。
ただいま御指摘のように、イラン問題、アフガン問題、防衛問題、日米経済摩擦、難民問題、エネルギー問題、こういうことが主要な議論になったわけでございます。時間は正味二時間で、昼食が入っておるわけでございますが、通訳を両方使っておりましたから、ちょうど食事をしながらというタイミングはかなりフルに使われておったように思います。もちろん限られた時間内でございますから、具体的な細かい点まで話を詰めるということは困難だったと思いますけれども、考え方の大筋については、大体両首脳の間で意見の交換ができたのではないかと思います。 イラン問題につきましては、これは朝も申し上げましたように、大平総理からぜひとも平和的な方法によっての解決を考えてもらいた
その点はやっぱり一つには、これからの日本側の対応の仕方にあるかと思います。日本の対応の仕方について相当な努力をしておるということであれば、米国側も別に文句を言うこともないだろうと思います。 それからもう一つは、やっぱり経済の実態、経済面につきましては実態の動き、たとえば日米の貿易のアンバランスがことしの下期にさらに激しくなるというようなことになりますと、またそれに対する反応が出てくると思いますが、現状においては、日米関係はかなり良好な雰囲気であったと言えると思います。ただ非常にアメリカの世論がセンシティブといいますか、敏感になっておりますので、何かがあるとまた大きく振れるという事情もあるわけでございますが、現在、せんだって参りま
