大倉真隆

この問題は、四十二年に全文改正をいたしましたときにかなりの御議論がございました。四十二年の全文改正前は、現行法のような限定列挙主義でございませんで、およそ財産権の移転、得喪に関する文書は、原則として印紙を張っていただきたいということで、これは財産権の移転に関する文書であるかどうかということが、各号に名前が明示されていない文書について実務上の問題が非常にたくさんございました。通達が山のように出ておりました。それを何とか限定列挙にして、わかりやすいものにして、実務上のトラブルをなくそうではないかというのが四十二年の改正の一番大きな柱の一つでございました。そのときに、おっしゃるように、委任状の中には純粋に経済行為と言い切れないものが入って

最初におっしゃいました外国の例でございますが、アメリカ、ドイツ、フランス、それぞれ荒木委員の御指摘になったような形だと私ども理解いたしております。ただ、フランス、ドイツの場合は、もっと根元に一般的な一般消費税がございますものですから、流通税としての印紙税というのは非常に限定された範囲になっているという背景もまたあるにはありますが、もう一つ、委任状の問題は、おっしゃいましたように、委任状として負担を求めていいかどうかという議論をずいぶんいたしまして、そのときに、営業に関しない金銭の受取書の委任状ということでここに書きましたものは、たとえば給料を一括して受け取るときに全員から委任状をもらわなければいかぬというようなことを問題にいたしまし

ただいまの具体的な例につきましてはもう少し私どもも考えてみたいと思いますけれども、先ほど例示いたしました給料の受け取りというのは毎月のことでございまして、毎月毎月委任状をまとめて一人の人が受け取るというところがかなり議論の対象になったように私は記憶をしております。訴訟代理の場合はやはり非常に大事な行為ではないか。おっしゃいましたように、まさしく倍率は高いわけですが、五十円が百円に、二倍でございますが、訴訟代理をしてもらう委任状に百円張っていただくということが非常な負担であろうかという問題も、これは毎月のような問題じゃございませんから、もう少し考えさせてみていただきたいと思います。おっしゃるように法律扶助なり訴訟援助なりがある場合には

それは経済的行為というのをどの程度のものと考えるかというところが一番むずかしいので、先ほど申し上げたように、個々の文書の内容を判読してこれは経済行為であるか非経済行為であるかという判別はとてもできないだろうから、ある部分を物の考え方として排除するとすれば、それはやはり明文をもって排除する、それが限定列挙主義に切りかわった後の現行法の考え方であろう、まずそう思うわけでございます。したがって、明文をもってこの非課税物件欄にただいまおっしゃったような委任状を掲名するかどうかという問題として、もう少し勉強させてみていただきたい。たとえば役員選挙のための委任状というのは、それはまた広い意味では一種の経済行為ではないかという議論もございましょう

ただいまの伊藤委員の御質問は、ちょっと時間をかけまして恐縮でございますが、税制調査会における審議の経過を御説明いたしたいと思います。 　昨年六月以来、前国会にお出しいたしました中期財政収支試算をもとにいたしまして、ある時期にどうしても何らかの税負担の増加をお願いせざるを得ないように思われるので、一体どういう税目でどのような負担の増加をお願いすることが可能か、まず現在ある税制をすべて洗い直していただきたいというお願いをいたしました。それが一般に言われておりますいわゆる中期税制の審議でございます。この審議は、五十二年度改正のために五十一年の十二月で一応中断されておりますが、五十二年度の改正を御答申いただきますにつきましては、やはりそれ

今回印紙税を取り上げました直接の理由の一つに、何とかして現行税制の中で景気対策と矛盾しない範囲内ではできる限りの増収を図りたいという気持ちがあったことはまさしくそのとおりでございます。景気対策と逆行しない範囲内での増収を図るとすれば何であろうかということも一つの角度でございました。その意味で流通税を取り上げてみたわけでございます。 　それから御質問の第二点の、前回改正以後の経済の力が前回よりも強くなっていないではないか、むしろ弱くなっているのではないかという御趣旨のように伺いましたが、前回改正の基礎となりましたのはいわば四十八年度でございまして、それから今日までは、昨年以降の伸び悩みは確かにございますけれども、やはり四十八年度に比

なぜ印紙税を取り上げたかということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますので重ねて申し上げませんが、御質問の最後にお触れになりました中期的展望との関連はどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、中期的に見てある時期に何らかの増税をお願いせざるを得ないという考え方からスタートしているということは確かでございます。 　ただ、それが金額的に政府の中期的な見通しとどう絡んでおるかという点につきましては、率直に申し上げまして、五十一年度に私どもが試算をいたしまして予算委員会にお出しいたしました中期財政収支試算、そこで中期的にこの程度の税収の確保が必要であろうと申し上げておったものに比べますと、五十二年度の税収はそこには

ただいま伊藤委員御指摘になりましたとおりの面が非常に多い税でございます。税としての収入そのものも、印紙収入の総額から、かなり後になって具体的な計算ができます手数料でございますとか登録免許税でございますとか、そういうものを差し引いた残りが印紙税であるはずであるというところからしか入れないことは認めざるを得ないかと思います。さらにそれを一層細分いたしまして一体手形の分の印紙税は幾らなんだろうか、領収証の分の印紙税は幾らなんだろうかということにつきましては、やはり各税務署を通じまして事業所に御協力を願って、ある一月間に使われた印紙をどういうふうにお使いになりましたか、どの文書にどのくらいのウエートになっておりますかということをお尋ねしてそ

収入見積もり及び税制改正による増収見積もりにつきましては、先ほど御説明申し上げたような手法を用いておりますので、非常に正確なものであると申し上げるだけの自信は率直に言ってございませんけれども、ただ私どもが手元にある限りのあらゆるデータを使ってみて最善と思われる推計をしておるということで御了解をいただくしかしようがないかと思います。増収後の印紙税収入は、現行法によります五十二年度の収入見込み額をまず二千三百五十三億と推計いたしておりまして、それに増収を足すわけでございますが、増収額は初年度としては七百十億を見込んでおりますので、三千六十三億という計算に相なるわけでございます。

だんだんと経済取引が複雑になりまして、たとえばいま御指摘のようにその決済を銀行振り込みでやるということがだんだんふえてくる、それは傾向としてはおっしゃるとおりだろうと思います。そこが文書税であるという印紙税の限界であろうかと私どもも考えております。したがって、それであるだけに余り高い負担というものはやはり求められない。おのずから負担水準そのものにも限度があるんだろう、そう考えております。ただ、そこをもっと発展させまして、およそあらゆる資金決済について何らかの軽い負担を求めるということになりますれば、それはやはりもう文書税ではできなくなってきて、取引税なりなんなりというところに発展していく。ただ、先ほど大臣も申し上げましたように、だか

きょうは印紙税でございましたので、国税庁の間税部長が参っております。ちょっと越権でございますが、便宜私から、直税部系統のことでございますので、私の知っております範囲でお答えさせていただきたいと思います。 　伊藤委員の御指摘の実調率が下がる傾向にあるということ、これは、国税庁は一生懸命やっておりますけれども、ずっと同じぐらいの定員で仕事をこなしておるものでございますから、どうしても重点主義でやっていく。一般の納税者に対してはできるだけ指導をして、また税理士、青色申告会などの協力を求めて申告水準を上げていく。国税庁の調査としては、やはり脱漏があるのではないかというところを集中的にやっていくという態勢でないと、納税者も税額も非常にふえな

免税点の引き上げをどう考えるかという御議論は、税制調査会でも出されまして、御検討を願いました。 　印紙税につきましては、一つの議論は、事柄の性質上、これは免税点は要らないのではないかという御議論がございます。現に現在の課税文書表にございます各種の文書の中でも、免税点のついていない文書もございます。現在免税点がございますのは、手形とか、ただいまおっしゃいました売上代金の領収書などに免税点があるわけでございますが、これは非常に数の多くなる場合に、余りに小さな金額の領収書まで一々印紙を張っていただくということはいかがであろうかという感覚ででき上がっておるものだろうというふうに従来から説明がされてきておるわけでございます。 　その意味で

改正後の姿として推定いたしておりますところによりますと、全体の収入を一〇 〇といたしまして、約三割が二十二号の金銭、有価証券の受取書であろうと考えております。さらに、次の大きいものが手形、これがやはり同様に約三割、私どもの計算では二九・一というふうに計算いたしておりますが、受取書が三〇・七、手形が二九・一ということで、大体その二つで三分の二ぐらいになっているのではなかろうか。 　あとは際立って大きなものというのはございませんけれども、二つ三つさらに申し上げますと、請負契約が九・二％、不動産の売買契約が五・五％、預貯金通帳等が四・七％という推計をいたしております。

これまた非常にラフな推計で申しわけないのでございますが、受取書で階級定額になっておりますものにつきましては約五割五分が大企業分ではなかろうかという推計がございます。それから定額になっておるものにつきましては、これはやはり数としては圧倒的に中小企業の分が多いのではなかろうかという推計になっております。 　ただ、定額に、なっておりますものは、ちょっとくどくて恐縮でございますが、全体の作成枚数から申せば約一割が相手になるのだ……（伊藤（茂）委員「一割が……」と呼ぶ）　一割が印紙を張らなくてはいけない、九割の方は免税点で落ちてしまうということでございますから、残りの一割の中では、やはり金額の小さい受取書というのは、どうしても中小企業がつく

ただいま御質問の中でお触れになりましたように階級定額税率の最高区分の見直しにつきましては、前回、当委員会で各委員からの御指摘も受けまして今回このような改正案を御提案しているという点は御指摘のとおりだと思います。どのくらいまで上に上げればよろしいかということで御議論を願ったわけでございますが、たとえば手形につきますと、いままでの最高二万円が、最高として五万円までまいりますので、今回の改正としてはこのあたりが妥当ではないのだろうかという御判断でこう決めていただいた。大体最高のところは二・五倍とか三倍とかというところまで引き上げている案になっております。たとえば一号文書は、従来は最高五万円が今回は最高十五万円ということになっております。二

私ども、先ほど申し上げた各事業所の御協力を得て、一月当たり何枚くらい領収書そのものが出ておるか、その中で免税点以下のが何枚くらいかということを集計してみた結果が、その九割くらいは免税点の下に埋没をしておるということなんでございますが、おっしゃいましたように特定の業種につきましては、御指摘になったようなケースがそれは確かにあるかもしれません。それは、できますればまたいろいろお教えいただいて、今後の検討の材料にぜひ使わせていただきたいと思います。 　それから、上の方をどの程度まで引き上げるかということにつきましても、今回もまた御指摘を受けておるわけでございますから、今後の検討に際しましては十分御指摘を含んで考えてまいりたいと思います。

ただいま御指摘になりましたのは、部会長報告だろうかと思います。この部会長報告は、さっき申し上げた中期税制の審議の過程をおまとめになっているものなんでございますが、そのときには、現行税制を根元から全部一遍洗い直すということでやっていただいておりましたので、ただいま御引用になりましたような審議が現実にあったわけでございます。 　そのときに具体的に話題になりましたのは、前々回の改正のとき以来話題になっているものがあるからということがございまして、四十二年改正のときに旅券、それから自動車の運転免許証というものが話題になったことがございます。そういうことが税調の場所でも話題に出ました。

ただいまの御質問でございますが、昨年、中期財政収支の試算をお出しいたしましたときに申し上げましたように、財政収支試算の年次割りと申しますのは、五十五年度の姿を予想いたしました後で、各年次に機械的に割り振ったものでございました。その場合の割り振りの基準は、五十二年度は五十一年度に対して一五％ＧＮＰが伸びるという想定を置きまして、五十二、五十三は各一五％、五十四、五十五は一二％という想定を置きまして機械的に割り振ったものでございました。その数字が、ただいまおっしゃいましたように専売益金を含む税収としては二十兆という計算が結果的に出てきておったということでございます。歳出の方も同様でございましたが、五十二年度は、ただいまの政府見通しではＧ

ちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますが、五十五年度に国民所得比で一般会計の租税、専売益金を含む金額が四十八から五十平均に対して二％上がるであろう、上がらないと全体がうまく運営できないという想定で三十五兆五千八百が先に出まして、それをＧＮＰにリンクさせたものでございますので、結果的には一・六二の弾性値がないとこの数字にならないという試算であったわけでございます。一・六二で積み上げたというものではございません。

やや繰り返しになりまして恐縮でございますが、昨年お出ししました中期財政収支試算は、あくまでも前期経済計画をベースにいたしまして、それを一般会計に翻訳をしてみて、前期経済計画の政策目標、実質公共投資百兆円、振替支出一〇％弱、なおかつ五十五年度に特例債から脱却するというためには、これぐらいの税収がないとこうならないであろうという試算をしたものでございまして、財政の計画というものとは違うわけでございます。その意味で、税収もその見積もりを積み上げたものじゃなくて、これだけのものがないとこうならないというものを年次で割ったもの、その結果の弾性値が一・六二である。実績的に何が起こるであろうかと申せば、まさしく武藤委員がおっしゃいましたように、過