減収額見積もりは、ある程度項目別にいたしましたものを予算委員会にお出ししてございます。 それから、個人配当所得の所得階層別分布というものは、実は申告所得税の方に出てまいる分、これは統計上把握できまして、それにつきましては御存じの申告所得税の実態という国税庁のつくっておりますものを衆参の大蔵委員の先生方にお配りいたしてございますので、その中でごらんいただければ幸いだと思います。 なお、東京都の計算と私どもの計算とにかなりの差がございますが、その中で、ただいま近藤委員の御指摘になった課税最低限に関連するものは、実はこれは配当控除という制度によるものでございまして、東京都の場合に、配当控除による減税額というものを入れておられるのか
その二十一年までは、御承知の分離所得税と総合所得税ということでございまして、分離所得税では当然いまの言葉で申せば分離課税の税率になるわけでございます。で、総合所得税を課税するときに、いまのと非常に似たような源泉選択というものがございました。したがって、分離所得税をやめました昭和二十二年の改正では、これは総合課税に移ったわけですが、そのときにも源泉選択制度は採用しております。したがって、完全に源泉選択制度がなくて、完全総合一本であったという歴史は、昭和年代に入りましてからでも、昭和二十五年の一年だけでございます。二十六年にはもう源泉選択が復活しております。 それから、配当はずうっと総合課税でございましたが、配当所得に源泉選択制度が
二十五年にいわゆるシャウプ税制で完全総合になったと、一年だけで。二十六年には早くも源泉選択制度が復活した。このときに、その把握の問題が源泉選択制度復活の根拠とされていたかどうか、申しわけございませんが、ちょっと私勉強不足で、これは当時の記録を調べました上でお答えいたしたいと思います。
完全に分離課税になってしまって支払い調書が出ないという状況では、おっしゃるように資料が税務官庁の手元に入りませんから、そういう意味での行政上の大変不備が生じたということも御指摘のとおりだと思います。ただ、その支払い調書というものは、これは利子所得を把握するためのものであると観念いたしますと、制度そのものが分離課税になっておれば、利子に対する課税はそれで完結しているものですから、それ以上支払い調書をとるべき理由がなくなるということではあろうと思います。したがいまして、その点を長年議論を続けまして、昭和四十五年度の税制改正でやっと総合課税に持ち込んだ、たてまえは。で、しかし、一気に総合課税にいけないいろいろな理由があって、源泉選択制度を
そこで、いまのシステムの上に乗って把握の充実を期するためには、架空名義というものをどうやったら排除できるのかということに焦点があるわけですね。架空名義というものは金融機関が、たとえば私が預金をしに参りましたときに、私が大倉眞隆ではなくて、違う住所に住んでいるたとえば私のところの田谷何がしであると言ったときに、金融機関は本当にあなたは大倉さんですか、じゃないですかと、どこまで言えるかという問題があるわけでございまして、それはあなたは田谷さんではなくて、大倉さんでしょうというふうにどうやって確認ができるか、そういういろんな考え方がいまございます、それは。住民票の写しを持ってきていただくとか、あるいは税務署にまず行って何か持って来ていただ
そこで、まあこういう場所で申し上げることが適当かどうか、ややヒジテイトいたしますけれども、銀行側にもう少し確認の手続なり名寄せの事務なりをお願いしたいわけです、私どもも。事務的に勉強を続けておりますし、金融機関の実務家とのお話し合いも続けているわけです。そのときに必ず郵便貯金の問題がもう一つ出てくる。銀行側だけそれをやって、郵便貯金では名義の確認もない、名寄せもないということだと、資金がみんな郵便貯金にいってしまうんじゃないでしょうか、そういう点どう考えるのかという御指摘でございまして、やはり公平に考えるという税務の立場で申せば、それは郵便貯金にも金融機関と同等、あるいは政府機関なんですから、それ以上のことをやっていただきたいと思い
前半の部分は、大変むずかしい御質問でございますけれども、私どもなりに、方向としましては、五十一年度対五十二年度では、私どもいつか御説明しました、設けておりますその所得率という概念では、五十一対五十二では所得率は一〇〇よりも上にいくと、方向としては。そういう年ではないかなと思ってはおります。ただそれがどの程度であるかということは、もう少しいろんなサイドチェックのための指標がそろってこないと、程度としてはまだわからないということであります。 それから、これは国際金融局長のお答えに当然出てくるんでございましょうが、ただ品目別に非常に輸出がいま強いものでは、たとえば自動車なんかは収益率は現にすでに非常に高いというものもあるような気はいた
私がお答えできる問題ではないような気もいたしますが、資本収益率を特定の目標値をつくって誘導するということが、果たして全産業であれ、産業別であれ、非常に好ましいことであるのかどうか、またそれが政府の政策目標として取り上げらるべきことであるのかどうか、栗林委員のおっしゃるような面の御指摘は私なりにわかるような気はいたしますけれども、数値として決めることまで行けるのかどうか、なお検討すべき点があるんではないかという気はいたします。
計数にわたって御指摘がございましたので、まず私からお答えいたします。 年収二百万円の標準家庭の方は税制改正がなければ、来年、再来年と収入が一〇％ふえると税もふえていく、四倍ぐらいになるかもしれないという御指摘が、まずございました。正確に計算してみないとわかりませんけれども、四倍までにはならないかもしれませんが、傾向としてそういう数字になるだろうということは御指摘のとおりかと思います。 ただ、それが何を意味しておるかということは、同じ年に二百万円の方と二百四十万円の方を比べればいまがそうなっておるということを縦に並べておるわけでございまして、もっと端的に申し上げれば、いま二百万円の方の所得税はおっしゃるとおり一万一千円でござい
私が先ほど申し上げたのはあるいは舌足らずであったのだろうと思っておわびいたしますが、収入が二割以上ふえると税が四倍近くになるということだけの御指摘があって、その四倍というのはいかにもひどいではないかというところだけでの御議論が出ると、それはやはり倍数で考えればいまの仕組みそのものにそういうものが内在しておりますということを申し上げたかったわけでございまして、問題は実効負担率がどの程度であるかということであろう。つまり、二百万に対する一万一千というのは、収入一〇〇に対して〇・五五％の負担なのでございますから、課税最低限ぎりぎりの方が収入がある程度ふえたときに実効税率がある程度上がっていくということは否定し得ない。課税最低限を持っている
やや技術的な面が多うございまして、実はまだ大臣に私どもの検討を御報告しておりません。現状を申し上げますと、国土庁と建設省からは五十二年度改正としての要望が参っておりまして、国税の方では、いわゆる法人が土地を売りましたときの土地重課制度の中の適正利益率の部分を手直ししてほしい、もう一つは、公募要件を緩和してほしいということを言っておられます。 それで、坂口委員よく御承知なので、できるだけ簡単に申し上げたいと思いますが、適正利益率と申しますのは、国、地方団体や住宅公団に売る場合と、宅地造成をして一般の最終需要者に公募して売る場合とだけの問題でございまして、山の中を買い占めてそれを法人同士で売買するというようなときには、そもそも適正利
税収の全体の推移につきましては、先週当委員会でもお答えをいたしましたところでございますが、本日の村田委員の御質問は、特に法人収益との関連での御指摘がございましたので、その点につきましていまの私どもの見方を申し上げてみたいと思います。 おっしゃいましたように、法人企業統計で、売り上げ収益に好転の兆しがある、また八月の法人税収が対前年比で約二割増加しておる、それらのことから申せば、景気の緩やかな回復に伴って法人税収が予想以上に入るのではないか、そういう御指摘だろうと思います。 法人収益との関連でまず申し上げますと、企業統計で見ます場合の売り上げなり収益につきまして、ある程度明るい数字があることはこれは事実でございます。ただ、問題
毎月の収入はもちろん把握いたしておりますし、それに基づいてその都度年度内が一体どうなるであろうかということを私どもなりに一生懸命見るわけでございますけれども、ただいまの状況では前回当委員会で申し上げましたように、まあ何とか当初予算ぐらいまでにはいってくれるのではないか。もう一遍当初予算まで届かなくてまたいろいろなことをお願いしなくてはならぬということは何とか避けられるのではないかと、しかし自然増収が予想されるというような状況ではとうていないというのが、いまの私どもの見方でございます。
ただいま村田委員のおっしゃいました数字は、財政収支試算のケースＩの方の年次別の内訳を御指摘になったものと考えますが、財政収支試算をお出しいたしましたときに、ややくどく申し上げましたように、ケースＩの年次割りと申しますのは、五十五年度の目標額を経済計画にのっとって想定をいたしまして、これをいわば機械的に各年に割り振ったものでございまして、五十二年度の歳出の具体的な数字なり、税収のその他の具体的な数字がこのとおりにならなくてはならぬという性格のものではないわけでございます。その点をまず申し上げました上で、ここにあります二十兆六百億という数字がそのまま出るかどうかということになりますと、これは平均的な過去の経験から申しますと、なかなかこう
結論的に申し上げますと、まだ積み上げ作業ができる状態でないわけでございます。したがいまして、いまの段階でございますれば、申し上げたようにＧＮＰを幾らと予測するかとか弾性値はどのくらいになるだろうかという腰だめの検討は、それは計算としてはできますけれども、それが具体的な予算編成の手がかりになるほどの確度を持ったものにはとうていならないわけでございます。やはり九月決算の姿がある程度見え、それから年末の給与所得の姿がある程度わかり、それらを踏まえました上で積み上げてまいるということでございますので、早くても十二月に入りませんと、なかなか積み上げ作業というものには移れない。これは例年そうでございます。
ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、閣議決定になっております五十年代前半の経済計画によりまして、さらにこれを一般会計ベースにいわば翻訳いたしましたものが、この財政収支試算にあらわれているわけでございまして、一般会計ベースで申し上げますと、五十五年度の国民所得として予想されるものに対する負担率は、四十八年度から五十年度までの平均に対して一般会計ベースでは二％程度の増加をお願いしないと、ここにありますほどの公共投資をふやし、振りかえ支出をふやし、なおかつ特例債をなくすということができないであろうということでございまして、私どもが現在、税制関係の当局として負わされております課題はそこにいわば尽きるわけでございますので、これを受けまし
法人税関係の国税、地方税全部を合わせまして約二兆六千億、いわゆる企業優遇税制で軽減されているというのが東京都の新財源構想研究会が発表された数字でございます。これは税制調査会にも御披露をいたしました。税制調査会の各委員の方から、この積算の内訳についてかなり多くの疑問が出されております。ごく簡単に申し上げますと、貸倒引当金などの引当金を企業優遇税制としているのは、これは見方が余り違い過ぎて、このままに受け取るわけにはいかないではないかという御指摘がございました。この分が大ざっぱに申しますと、約七千億の違いでございましょう。それから法人の受取配当が現在法人税法上の益金になりませんが、これも企業優遇であるとして計算しておられるが、これは企業
法人の投機的な土地取得につきまして、税制面でもこれをチェックするための工夫が必要だというところから、おっしゃいました法人が四十四年一月以降に買いました土地を売りますと、普通の法人税のほかに二〇％の特別の税を納めていただくということで、いま政府はこれを土地譲渡重課制度と申しておりますが、これにつきまして業界等からの御要望の一つは、いまの仕組みの中に適正利益率というものがございまして、これを廃止してほしいという御要望が出ております。それで、適正利益率と申しますのは、実は御存じだと思いますが、この機会にちょっと申し上げておきたいのは、山の中の土地を買い占めましてこれを売るというときには、適正利益率というようなものは関係ないわけでございます
税制調査会での今後の運営について、おおむねただいま近藤委員のおっしゃいましたような点について委員の間に、合意というのはおかしいのかもしれません、別に決をとっているわけじゃございませんから、合意というわけではないのであろうと思いますが、大体そういうことでやろうかということになりまして、現在はいわば各論を毎週部会で御議論願っておるわけでございます。そこでの御議論の中心は、再々申し上げておりますように、五十年代前半の経済計画なり、これを一般会計ベースに翻訳した中期資産なり、そういうものを一応参考としながら、今後ある時期に負担の増加をお願いしなくてはならぬとすれば、どういう税目にそういう余地が残されているのか、それを現行税制をまず洗い直すと
先ほど申し上げました各論の検討のトップが、第一部会としては所得税であったわけでございまして、これは所得税という税の大きさ、重要さから見て、いわば当然にそれがトップにきたということであろう。私どもの方から議論のたたき台としてお出ししました論点は、大ざっぱに整理いたしますと三点になろうかと思うんです。あるいは四点と申し上げたらよいのかもしれませんが、第一点は、今後税負担の増加をお願いしなきゃならないという前提を置いた場合に、それを所得税に求めてもよいという考え方と、いや所得税にはやはり負担の増加に限界があるので、所得税で負担の増加を求めるのは無理ではないかという考え方を対比いたしまして、どちらの方向で今後の御検討を願うかという問題提起を
