税制改正をしない場合のことでございますから、ただいまの税法で収入が幾ら、家族がどうなっているということであれば、いまの税法で計算ができる話でございますから、問題は、ことしから来年にかけて何％伸びるという仮定を置くかというところに問題のポイントがあるんであって、その意味では、政府が委員会に、私どもの計算として何％伸びる場合は幾らというふうにお出しすることは、いかにも当方が何らかの伸び率を考えているかのようになってしまう。それはやはり避けさせていただきたいので、税法で税額表などございますから、いまの税法で計算していただきたいんでございますけれども、もし御質問にお役に立つために、こういう前提ならどういう計算になるかと言って、どう申しましょ
同じことをお答えすることになりましてまことに申しわけございませんが、この場で御議論をずっとお聞きいただいている委員の方々には、なるほどそういう前提が委員の方から出てきてそれでつくったんだなということになりましょうけれども、正式資料として印刷すれば非常に多数の部数をお配りするわけで、それに一々いわく因縁が書いてあるわけでもございませんので、私どもが申し上げておるこの前提のつくり方がかえって問題になりはしないかという趣旨を何とか御理解いただきたいので、近藤委員の御質問の役に立つように作業をしてみろということであれば作業はいたしますけれども、それは御質問にお使いいただけないだろうかと、資料としてではなくて、というのが私の気持ちでございます
ただいまお示しの数字は、どのレベルの収入を基準にして判断するかというレベルのとり方によりましては、そういう姿が恐らく出てくるケースはあるであろうと思います。と申しますのは、要するにそれこそが所得税の累進性を示しておるわけでございまして、その時系列でお考えになってそうなるということは、同時にいまの同じ時期で、標準世帯の六割多い収入を持っておられる方は、いまの御計算であれば約八倍の所得税を負担してくだすっておるということを言っておるにすぎないと思います。その意味では、たとえば二百万の年収の標準家庭の方のいまの所得税は、恐らく一万一千円ぐらいでございましょう。その五倍の一千万円の方は百三十万ぐらいは負担していただいておりましょう。したがっ
正式の資料としてお出しすることが適当かどうか、委員長の御判断にまちたいと思います。
御指摘になりました点の中で、経済政策の景気に対する対応の仕方として、公共投資を考えるのか、減税を考えるのかという選択の問題として、五十一年度の財政を編成するに当たっては公共投資による景気対策を重視して予算を編成さしていただいたということはおっしゃるとおりだと思います。 物価調整減税の問題につきまして、もう一つの問題として、累次にわたる実質的な減税の結果、現在の課税最低限から申しても、収入に対する負担割合から申しても、日本の所得税というのはほかの国に比べて率直に申せば安いのですから、せめてここしばらくはがまんしていただきたいということを理由に挙げておると、これもそのとおりだと思います。 五十二年度についてどう考えますかは、まだ
来年度をどうするか、まだ私から申し上げるのはそういう状態でないと申し上げました趣旨は、先ほど来の御質問の中に、景気に関連しての御指摘があったもんですから、それについては来年度の経済見通しもわからないし、財政としてとるべきスタンスが少なくとも私は完全に決まったとも思えない、現状において。その角度からの判断はまだ申し上げられないんではないかという趣旨でございまして、その問題を離れて財政事情だけから申せば、それはとても所得減税を考えられるような財政事情ではないと思われる。それはかなりはっきり申し上げていいんだろうと思います。 それから、景気対策としての問題につきましては、公共投資の拡大の方を選択したということについていろいろ御議論があ
法人税は、第一部会の第二回の各論の会合のときに取り上げていただきました。その場合の問いかけも、先ほど所得税の場合に御披露いたしましたのと同じように、今後税負担の増加を求めるとすれば、法人税に求めてよしとする意見と、これに対比いたしまして、法人税は国際競争力その他の考慮も払うべきものであって、今後の経済情勢の動向を予測すると、法人に負担の余地を求めるというのは、余り負担を求める余地はないんではないかという御意見と対比してお出ししてございます。税制調査会の、これまた中期の問題として、所得税と同じように来年どうするということでなしにお出ししてあるわけでございますが、税制調査会の中の大方の空気は、なお負担の増加を求める余地がありとする方向で
本来、私経済にゆだねてしかるべき分野について公的な助成が多過ぎるのではないかという角度からの検討は、今後とも歳出歳入両面につきまして、私どもも検討の一つの指針にすべき問題であると考えております。租税特別措置につきましては、先ほど申し上げました部会の御検討をお願いいたします一つの柱として、これまた全廃すべきであるという御意見と、やはり政策目的と不公平とのバランスをとるに際しては、従来以上に公平を害さないという配慮に重点を置きながら、個々の措置に応じて整理合理化を推進すべきであるという考え方を対比してお出ししておりまして、その日の部会の空気は、全廃は適当でないということであったように、私としては受けとめております。
通産省で調査されたのは、各企業にアンケートを出しておつくりになったというふうに私聞いておりましたが、各企業が公害防止準備金というものをどういうふうに積んでおるかというのは、これは法人企業統計に出てまいります、実績として。御利用いただくことはできるかと思います。
税制調査会の中で、ある委員の方から俗にクロヨンなりトーゴーサンなりということを言われておるけれども、一体税務当局はどう考えておるんだ、資料がないのかというお話がございまして、資料というのは、これは国税庁はもちろん所得の捕捉に万全を期して行政をさしていただいておるわけなんで、本当は十であるはずのものがいまは六にしかなっておりませんというふうな資料はそれはないわけでございます、ということはお答えをしたわけでございますけれども、それにしても税務執行の現状について一遍いろいろお話は聞いておきたいというお話になりました。その場合には、ただいま申し上げました捕捉の問題が片側にあり、もう一つは、総合課税をよしとする議論について一体どういう体制があ
やはり私ども立法の原案を担当いたしております立場としますと、把握が所得の種類ごとに違うんだということを前提にして制度をつくるということはできないと思います。と申しますのは、やはり所得着すべてが同じ程度の把握であるということはあり得ない。事業所得者でございましても、一生懸命夜遅くまで帳簿をつけて青色申告をしてくだすっている方が現にたくさんおられるわけでございまして、その方々のお立場からすれば、御自分の所得は一〇〇％正確に記帳し、申告しておるという前提でお考えになっているはずなんで、したがって、制度の前提としてその所得の種類ごとに把握が違うと、だから、この所得には特別の控除を与えるというような仕組みというものは、これはつくれないし、また
かねてからの御指摘でございますし、私どもも将来に向かっての非常に大事な検討項目であろうと思います。思いますが、そう申し上げながらなかなか具体的な措置に踏み切れないのは、やはり、ぎりぎり詰めて考えますれば考えまするほど、給与所得者の必要経費というのは一体何なんだろうかというところが非常に線が引きにくい。しかし、そこに何らかある程度共通に適用できるような線の引き方がない限りは、それは申告していただきますと言いましても、いたずらに、言葉は悪いかもしれませんが、数多くのトラブルを起こすだけかもしれないんで、必要経費とは何であろうかということが、もう少しはっきりしてくるまでは、なかなか制度として踏み切れないのではなかろうか。そういうむずかしい
その問題も実は私の申し上げた難問の一つでございまして、概算控除でなくて実額を引くという考え方の国におきまして、通勤費というものは、そもそも収入を得るための経費ではないという考え方すらあるわけです。その問題が一つと、それから日本の場合には、ちょっと正確な数字を覚えておりませんが、圧倒的に多数の給与所得者が、片や通勤手当をもらっておられる。しかし、通勤手当はいろいろな経緯があって、これは非課税である。必要経費の議論を仮に解決しまして、必要経費であるという立場をとった場合でも、それならば通勤手当は課税対象に入れないとおかしくなってくるという問題もございますね。それから車で通っておられる方の場合に、やはり具体的に、仮にそれは経費であると考え
正式に資料として御提出しました収支試算にそのとおりの数字が入っております。ただ、この場合の税収と申しますものの中には、一般会計所属の租税のほかに専売納付金も入っております。
その点は、まず結論の方から申しますと内訳は算定がございません。と申しますのは、この五十五年度の三十五兆五千八百億という数字を使うこと自身に内部でも相当議論がございましたけれども、しかし全く数字なしにはすべての問題の議論の土台ができないではないかということで、経済計画で予測されております国民所得に対する比率を用いて出しておる数字でございまして、五年先の内訳というふうなものは、余りに前提が多過ぎてどうにも策定のしようがないんではないかということでございます。
政府には先ほど申し上げましたようにその内訳の試算がございません。ただいま福間委員のおっしゃいました数字は、あるいは東京都の新財源問題構想研究会でございましたかがそういうような試算をしておったかというふうな記憶がございますが、まあ先ほども申し上げましたように非常にラフな前提を置いてやればできないことはない作業でございましょうけれども、ちょっと議論の前提に使うには余りに前提が多過ぎるという気がいたします。
これは収支試算をお出ししましたときにいろいろ御説明を申し上げていたかと思いますが、これだけの税収があるであろうということでなくて、これぐらいの税収が出てくるような負担率で全体を考えないと、公共投資の実質百兆円を期待し、振りかえ支出が国民所得比一〇・八まで上がり、なおかつ特例債をなくすという全体の姿にならない。したがって、これだけの増収が出てくるような負担にしていただけるなら、このような対策目標が達成できるのですがというように、そちらから推してきている数字であって、税を積み上げて出てきた数字ではないわけでございます。
私どもが昨年来、どういう考え方で税調に審議をお願いしているかということでお答えいたしたいと思いますが、ただいまの福間委員の御指摘の中にございました、いわゆる不公正税制の是正というものにつきましては、実はことしになって問題を持ち出したのではなくて、去年の夏、税調に問題を持ち込んだわけでございます。去年の夏はまだここにございますような収支試算もなく、経済計画もないという状況ではございましたけれども、やはり漠然と将来何らかの租税負担の増加をお願いせざるを得ないと思われると、数量的にどの程度かわからないけれども、とうていこのままでは財政が立ちいかないと思われるので、その場合には何としてもまず歳出面でむだを排除すると同時に、歳入面では不公平だ
間接税関係は第二部会で御論議を願っておりまして、第二部会の第一回目は、全般的な一般論のようなことで御議論がございました。その場合には、やはり今後間接税になお負担の増加を求める余地があるんじゃないかという角度で各論を詰めてみようということでございました。各論の第一回が、ただいま福間委員おっしゃいました酒、たばこを含めまして嗜好品課税と、それから個別物品サービス課税をやっていただきました。そのときに、ただいま御質問の具体的な酒、たばこにつきましては、問題提起としまして、酒の税負担というのは長期的に見るとどうしても自動的に下がっていくという要素があるので、今後それを自動的に下がるのを調整するということが必要なのかどうか、あるいはさらにいま
先ほどお答えいたしましたとおり、各論の第一回では、嗜好品課税のほかに個別物品サービスの消費税というグループも御検討願いまして、具体的には物品税と入場税と通行税がテーマになりました。物品税につきましては、従価税になっている郎分が多いんで、自動的に減るという要素は余りない。 〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕 しかし、どうもこれだけ消費がふえ、消費内容が高度化しているという流れの中では、この物品税収というものはそんなに伸びない。これはなぜであろうかということが御議論の中心でございまして、それはやはり課税範囲が狭過ぎるのかもしれない。それからあるいは一時期税調にあった負担水準論、大体メーカー価格の二割程度、小売り換算すれば一割程
