大倉真隆

これは参議院の予算委員会にお出ししました資料Ｂ−１５をもっと細かくという御要求だと思います。ただいまおっしゃいました割り振りでつくれますかどうですか、この表をさらに資本階級を細かくしてということでございますれば、勉強いたしましてできるものをお出ししたいと思います。

実績につきましては、衆議院の大蔵委員会での御要望がございまして、四十六年度以降、私どもの計算をお出ししてございます。四十九年度までの計算がお出ししてございます。 　それから、ただいまの御質問の中で、東京都新財源構想研究会の報告について、大蔵省が反論を加えたというふうにおっしゃいましたが、事実関係について申し上げておきたいと思いますけれども、私どもは法人税の御議論を願いましたのは九月二十八日、これは法人税の第一回でございます。そのときに新財源構想研究会のお出しになっておる資料を提出いたしました。税制調査会に出したわけでございます。私どもの気持ちといたしましては、まさしくおっしゃいましたように、大企業から二兆八千億増税すれば、赤字国債

先ほど衆議院大蔵委員会にお出ししておりますと申し上げましたものは、法人税関係で、法人企業統計その他からわかり得るものによりまして作成したものでございます。その他の税目につきましては努力はいたしてみますけれども、実績というものが果たして税務統計その他からうまく出るかどうか、若干いまのところ自信はございません、その他の税目につきましては。 　それから東京都の資料というのは、私どもがお出しするのが適当であるのかどうか、それはなお委員会としての御判断をいただきたいと思います。

衆議院にお配りしましたときに当委員会にも来ておるんだと思うんでございますが、しかし御要求がございますれば

それから先ほどの大塚委員の御質問の際に、東京都新財源構想研究会のメンバーが当日いなかったそうではないかという点がございました。私どもが現在専門委員でお願いしております中に、新財源構想研究会のメンバーの方が入っておられます。法人税の議論をいたしますときに御出席をお願いしたんでございますが、ある委員はたまたま国外出張中でございまして御出席がない。それからもう一人の委員は、メンバーではございませんが、非常にあちこちでこの二兆何千億という数字を引用していろいろ論陣を張っておられる委員がいらっしゃいます。この委員にもこういう問題が出てきますので、ぜひ御出席をいただきたいというお願いをしたいんでございますが、どうしても所用があって出られないとい

中期財政収支試算によりますと、たびたび国会でもお答えいたしておりますように、この計画の示している姿から見る限り、 　　〔理事中西一郎君退席、理事戸塚進也君着席〕 ある時期に何らかの租税負担の増加をお願いせざるを得ないというところに追い込まれたんではないかという意識を強く持っているわけでございまして、税制調査会に前国会終了後そのお願いをいたしました。具体的には、六月二十二日に本年度としての最初の総会を開いていただきまして、大蔵大臣、自治大臣それぞれから、厳しい財政事情に顧みて今後の税負担及び税制のあり方について指針をいただきたいということをごあいさつをいたしました。これは通常は、諮問があったというふうに報道されているわけでございま

先ほど申し上げましたとおり、各論を御検討を願いますためにいま部会をつくっていただいております。第一部会の担当は所得に対する課税全部ということで所得税、法人税、それから個人住民税、法人住民税、そのほかに便宜法人事業税を取り上げていただくことになると思います。第二部会の担当範囲は、そのほかのすべての税目でございます。これを観念的に申せば、資産に対する課税、消費に対する課税、流通に対する課税というものを取り上げていただくことになっております。現在までの御検討は、先ほど申し上げましたように、まず現在ある税目を全部もう一度ながめてみる、どこかの税に負担増加の余地があるのかないのか、また、その税プロパーにいかなる問題がいま指摘されておるかという

ただいま御検討願っておりますのは、繰り返しで恐縮でございますが、いわば中期的な視点から御議論願っているわけでございまして、来年さてそれでは何をどうするのかという問題にはまだ入っていただいてないわけでございます。したがいまして、酒、たばこの問題も、今後四、五年という感覚で物を考えたときにいまのままでよろしいでしょうかという問題提起になっておるわけでございまして、来年直ちに酒を増税する余地はございましょうかとか、ただこの値上げをもう一度お願いしたらいかがでしょうかというふうな問題提起はまだしておりません。しかし、しておらないということは、それはあり得ないというふうにお受け取りいただくわけにもまいりません。それはやはり五十二年度の財政の姿

付加価値税という特定の税目でいつも御質問があるわけですが、付加価値税というのも、ＥＣ型でございますれば、これは消費に対する一般的な課税の一つのタイプでございますし、それから昔のシャウプ勧告にあったような加算型でございますれば、これは企業課税なのか消費課税なのかよくわからない、企業活動税みたいなもので、何だかよくわからないけれども、まあとにかくそこから税を納めていただこうというようなものでございましょう。ですから、法人事業税で外形標準課税を主張なさっておられる方は、いわば付加価値税を主張しておられるわけです、そういう意味では。ですから、そういう特定の税目についていま私どもか予断を持っているわけではございません。それは消費課税、流通課税

前回法人の税負担につきまして第一回の御議論をいただきました。そのときにもこれまたいまの消費課税と同じことでございますが、五十二年度にすぐどうするかということではなくて、今後五年ぐらいの期間で考えた場合になお負担の増加を求める余地があるかどうかという問題提起がされております。その御議論の過程で、まさしくいま大塚委員のおっしゃいましたいわゆる基本的仕組みの問題、まあややきざで恐縮でございますが、ほかにいい日本語がございませんので、よく言われますインテグレーションの問題——インテグレーンョンと言われておるんですが、法人税と株主の所得税とをどう考えるかという問題、それをやはりもう一遍議論をしてみないと、法人負担について結論を出すには一つ議論

ただいまの御質問の点は、先ほど私がお答え申し上げましたインテグレーションの問題とは実はちょっと違う問題であろうかと思います。法人税が転嫁するのかしないのか、これはおっしゃいましたように三十九年のときに研究をしていただきました。で、突然のお尋ねでいま手元に持っておりませんが、たしか一〇〇％以上転嫁するというような計数が出てきて、一〇〇％以上も転嫁というのはどういうことかなというようなことでやや中断ということになっております。外国の学者のいろんな研究もございます。それは転嫁しないという結論を出している研究もございますし、一〇〇％以上転嫁するという研究の結果も出ておりますので、その意味ではいわばまだ定説がないという状況ではなかろうかと思い

その角度からの問題の御指摘はたびたびいただいております。私どもも御審議にたえ得るような計数か出ないものかということで、ずっといままでもいろいろ苦労してきておるわけでございますが、いまの段階で申し上げられることは、基礎的なデータとしてとり得るものが家計調査しかない、総理府の。総理府の家計調査でやりますと、サンプルが余りに少ないとか、あるいは非常に大きな収入階層がデータに入っていないとか、非常にいろいろな制約がございまして、本当にそれだけで議論をしていいのかなという意味で、自信があるものになかなかならないというのが現状でございます。ただ、御指摘でもございますから、私どもなりに何かやってみたいなということで部内での勉強は続けております。も

第一点のいわゆる富裕税でございますが、これは第二部会の守備範囲の問題になろうかと思います。これは現行税制の検討が終わりました段階で、現行税制をもう一度さかのぼって見ていただくのか、それとも何か新しい税目ということで御研究に入っていただくのか、そこはまだ決まっておりませんが、仮に新しい税目ということになれば、まさしく付加価値税が検討の対象であるというのと同じ意味で、富裕税も検討の対象になるだろうと私は思います。富裕税につきまして従来いろいろ御主張がありながら、政府として御提案するに至っていない理由というのは、それはたびたび当委員会等でもお答えしておったと思いますけれども、やはり何といっても執行面での実質的な公平を確保することがかなりむ

富裕税の問題は、だからできないというふうにお受け取りいただいたとすればちょっと私の言い過ぎになるだろうと思います。どこにむつかしさがあるかという意味で、土地などはこれは登記がございますから、どなたが持っておられるかはわかると、しかし、たとえば一番わかりにくいといってよく言われるのは宝石とか、こんなものは一体わかるでしょうかと、いまの体制で。そういうものと対置して、間にだんだんさっきの言葉をかりれば灰色の部分がたくさんあって、ですから税として納税者の間でまた新しい不公平感をもたらさないでうまくやれるだろうかという点に問題があるということを申し上げたわけで、いやしかしそれは、いきなり一〇〇％を望むからそういうことになるのであって、とにか

けさほど大臣がごあいさつの中で申し上げましたように、八月末まで現在判明いたしておりますが、ほぼ予算で見込みました水準で税収が入ってきておると申し上げてよろしいかと思います。一方、今後の見込みもなかなかむずかしい面がいろいろございますけれども、達観して申し上げますと、子算額程度の収入は何とか期待していいのではないかということであり、逆に申せば、予算額以上の自然増収を期待できるような状況ではないと申し上げるべきかと思います。具体的に数字を出して申し上げますと、八月末の税収が累計で申し上げておりますが、五兆八千八百九十三億円でございまして、これは子算額の十五兆五千百九十億円に対しましては三七・九％でございます。前年の同じ時期の決算に対する

御承知のとおり税収見込みは予算編成のときまでの実績をベースにいたしまして、それ以後の状態は政府経済見通しにございますいろいろな要因をある程度推計の基礎に用いているわけでございますが、個別の項目でいろいろ異同があるにいたしましても、全体として政府経済見通しを変えないでいいんだといういまの判断でございますれば、その意味で税収を改定するという時期でもない。実際の税収がどうであるかという点につきましては、けさほど来お答えいたしておりますように、大体予算で見た程度で入っておりまして、まあ歳入、予算どおりに確保できるかどうかにまだ自信が持てない、したがって、また自然増収が出るというような状況ではないというのがいまの姿でございます。

四千百万という数字を判断の基準にお使いになるということにつきましては、理財局長から申し上げたように、やや——どう申し上げましょうか、やや理に走り過ぎておってどうも実態に合わないんではないかねという感じが率直なところいたしますが、その問題を子供さんがどうなるとかなんとかいうことを別に考えますと、現に所得のある人について言えばそれは千四百万だと、これが高過ぎるという御指摘はかつて当委員会ではあったと思います。それはちょうど二百万を三百万に、それから財形の三百万を五百万に引き上げた法案を提出いたしましたときに、一人千四百万という非課税額は大き過ぎるじゃないかという御指摘がありました。そのときに私の記憶では——私は当時何をやっておったかちょ

先ほど理財局長から申し上げましたのと同様に、できそうなものと、とうていできないかもしれないものといろいろございますので……。

和田委員のただいま御指摘になっておりますのは、五十年三月の予算委員会での御質疑でございまして、実はその後、五十年の夏に予想外の歳入欠陥が生じまして、しかも、歳出も切らず、歳出を追加し、不足財源は増税によらず、公債によると、それが経済政策としてはそうせざるを得ないだろうという判断の時期がその後にはさまって、それで五十一年に移ってきたということで、五十年三月の状況では実はあのときにお出ししていた予算に比べて、なお三兆数千億も減ってしまうということが予測できなかった状態での御質疑から始まっておるんではないかと思いますが。

大臣の先ほどお答え申し上げました計数は、大臣からも御答弁をいたしましたように、本年度の見積り自身がまだ確たる自信のない段階でございますので、非常に大胆な前提を置いてということでお聞き取りいただきたいと思いますが、税収は御承知のように十五兆強本年度で見込んでいるわけでございますが……