大倉真隆

十五兆円強でございます、税収といたしましては。それがどのくらい伸びるかという話でございますけれども、いまのところで計算いたす唯一のよすがは、経済成長率がどの程度になるだろうかと、いわゆる弾性値で計算したらどういう計算ができるだろうかという程度のものでございます。ごく御参考までにという非常に乱暴な仮定としてお聞きいただきますれば、仮に一五％ＧＮＰが伸びると、それで経験的に四十九年、五十年のような異常な年をある程度除きまして、過去の平均の弾性値の一・四程度のものを使ってみればどのくらいになるだろうかというような腰だめしかまだできません。仮にそういう腰だめをいたしますと、税収としては、これまた大ざっぱに申し上げまして、ことしの十五兆五千億

現段階では税制調査会にお願いしておりますことは、まず御承知の昭和五五十年代前半の経済計画を御説明いたしまして、中期財政収支試算を御説明いたしまして、政府の公式の見方として、ある時期に税負担の増加をお願いせざるを得ない、そこへ追い込まれたように思いますが、今後しからばいかなるタイミングで、どのような税目で負担の増加をお願いするのが最もよろしいか、ひとつあらためて根元から御議論を願いたいということをお願いして、九月から二つの部会に分かれまして、具体的な審議を開始していただきたいと思っております。 　第二部会の方の非常に大ざっぱなテーマといたしましては、資産に対する課税と、消費に対する課税とを中心的にお取り上げ願いたい。したがいまして、

ただいま福間委員の御質問になりました件は、どこかの日刊紙でそのような報道がされておりましたのを私も記憶いたしておりますけれども、私どもとしてとうていそこまでまだ詰め切っておりません。したがいまして、所得税の問題につきましては先ほど寺田委員にお答えいたしました中の第一部会の方で負担の現状をもう一度見直していただいて、そこに負担増加の余地があるのかないのかを御議論を願っておりまして、それからまた消費税につきましては第二部会の方で現在ございます各税目の負担の増加が可能であるか適当であるかということをまずやっていただいて、さらに検討課題としましては、現在ないような一般消費税のようなものも導入する方がいいのか悪いのか、それをこれから改めて議論

ただいま私どもの方から税制調査会にお願いいたしておりますのは、まさしく福間委員のおっしゃいましたようなある程度中期的な、いわば昭和五十年代前半の経済計画とうらはらになるような期間を踏まえての今後の税体系、税負担のあり方についての御審議をお願いいたしたいと、その結論は、できることならばことしの年末までにいただきますれば、それは五十二年度改正をそれに即して実施可能なものから御提案していくということができますから、できれば年内におまとめいただきたいと申し上げてはおりますけれども、しかし、諸般の情勢もございますし、事務当局の方の準備もかなり時間のかかる問題もいろいろございますので、場合によりましては、ことしの年末にということはそれは非常に無

できるだけ簡単にお答えいたしたいと思いますが、まず法人税の問題につきましては、ただいま友末会長代理からお話のございましたとおりでございます。国会でのいろいろな御提案を含めまして、もう一度根元から御議論願うつもりでおります。 　直間比率の問題は、これまた、会長代理がおっしゃいましたように、先見的にどれくらいの比率がいいかという答えはなかなか出ない問題であろうと思います。やはり具体的な各税目につきまして適正な負担を求めてまいる、その結果がどういう直間比率になるかというように、後から出てくる問題としてとらえる方が妥当ではないのかという気持ちを事務当局としては持っております。これまた、税調での御議論の一つの非常に大きなテーマになろうかと思

ただいまの御指摘の点は、栗林委員からかねて御示唆をいただいておりますし、また矢追委員や鈴木委員からも、なぜああいうことができないのかという御指摘をしばしば受けておりまして、私どもとしても問題意識を持ち続けているわけでありますが、部内でいま勉強はいたしております。勉強はいたしておりますが、本当に決め手になるようなものができるかどうか、まだ自信はございません。しかし、その問題はどうしても一度数字的に御検討を経なくてはならないということは意識いたしておりますから、何らかの方法で税制調査会に資料としてお出しいたしたいということで、八月中税調の方はお休みいただいておりますが、私ども部内は非常にいま忙しく作業はいたしておるわけでございます。税制

原委員よく御承知のことでございますので、できるだけ簡単にお答えいたしたいと思いますが、現状では、五十一年度の予算ベースあるいは地財計画ベースで申し上げますと、国税と地方税の配分は、租税全体を一〇〇といたしまして、国税が六五・二で地方税が三四・八という姿になっております。これは、ただいまの御指摘の中にございましたシャウプの勧告の直後と申しますか、二十五年で見ますと、国が七五・二、地方が二四・八であったわけでございますが、それに比べますと、約一〇％方地方税のウエートがふえてきておるというのが現状でございます。 　これを、さらに地方税のウエートを高めるという御趣旨からの御質問だと承りましたが、地方税にどういう税が最も適するかという点につ

御質問の前半にございました、最近法人税のウエートが所得税に比べて下がっておる、それは事実そのとおりでございます。ただこれは、その背後には、よく御承知の不況、法人収益の激減ということがあって、こうなっておりますので、幸いにして景気が立ち直ってまいりますれば、法人税もそれなりにまたふえてくれるということは期待いたしております。 　ただ、後半でおっしゃいました、五十年代前半の経済計画の中で、税収が所得税、法人税それぞれにどうなるであろうかということは、実は作業はいたしておりません。企画庁の方でもやっておられないと私は承知しております。ただ、傾向といたしましては、私は、経済計画の考え方では、やはり国民所得の配分として法人所得部分が漸次ウエ

来年度の税制改正につきましては、実はまだ時期が早過ぎるものでございますから、景気局面がどうなるのか、どういう経済情勢であるのかということにもう少し時間をいただきませんと、いまから具体的にどの程度の歳入を必要とするかということが実は数字的にわかってまいらないわけでございます。したがいまして、当面は税制調査会にはむしろ来年のことでなくて、五十年代前半を展望しながら、今後ある時期に何らかの負担の増をお願いしなくてはならぬと思いますが、その場合にどういうタイミングでどういう税目で考えたらよろしゅうございましょうかという、むしろやや中期的な問題についていま御審議をお願いし始めたところでございます。五十二年度に具体的にどういうことになるかという

先ほど私がお答えしましたのは舌足らずであったと思いますが、五十年代前半を通じまして、やはり私どもとしては前半に特例債依存から脱却する。しかも、経済計画に盛られておりますようなある程度の福祉の水準の向上ということも考えるということになりますと、どうしてもある時期に何らかの負担の増加をお願いしないと全体としてのバランスがとれない、これはどうも避けて通れないと思っております。したがいまして、中期的に、どのタイミングで、どういう税目で負担の増加をお願いするのが最も適当であるかということを、いまや作業をお始めいただくようにお願いをしておる。したがいまして、それが五十二年度改正に間に合ってくれれば一番望ましいわけでございますが、仮に何らかの方向

最初に私の方からお答えいたしますが、これはかねてから非常に批判の多い制度でございまして、主税局長だけの立場で申し上げれば、税という角度から言えばこれはやはりやめていただきたいということを言い続けてここまで来ておりますけれども、しかしまさしく御指摘のようにこれは医療問題全般と非常に複雑に絡み合っている問題だということで、今日までいまだに具体的な改正案をお出しできないで来ておるわけでございます。その意味で、本年の四月に、診療報酬のあり方などを含めまして医療問題全般についてもう一度専門的な学識経験者の方々から御意見をひとつ体系的に伺いたい、それを厚生大臣のところでやっていただこうということを閣議決定していただいて、私どもとしましては、でき

将来ある時期に負担の増加をお願いしなくてはならぬ、ただ、その場合には、当然の前提として、歳出面でできるだけ資金の効率的な運用を図り、むだを排除すると同時に、歳入面では納税者から不公平だと思われている項目をすべて洗い直してその是正に努めなくてはならぬというふうに考えまして、つとに昨年の夏から税制調査会にそのための具体的な審議をお願いしたわけでございます。昨年いっぱいかかりました作業の結果は、先般特別措置法の一部改正として御提出いたしまして成立させていただきました。おっしゃいましたように、お立場、お立場であれでは非常に不十分だという御批判があることは承知はいたしておりますけれども、私どもとしては相当思い切ったことをやったつもりでございま

御質問の中で、二つの側面があるように存じます。一つは、税法上の適正な課税を実現するための更正決定の期間をいつまでと考えたらよろしいか。これは竹本委員がただいまおっしゃいましたとおり、普通のものは三年間、偽りその他不正の行為によって免れた場合には五年までできます。これは私ども除斥期間と申しております。まさしく、おっしゃいましたような経済取引の安定性というふうなものとのバランス上、これは五年をさらに延ばしていいのかどうかという問題については、今後とも私どもももう一遍考えてみる必要があるのかもしれません。ただ、やはり六年、七年前のことをさかのぼって直していくということについて、必ずしもいま直ちに延長の方向で考えますとまで申し上げる自信は実

ただいま御指摘のように、設備投資が主因で過熱の危険があるときには投資税、または設備投資を財政面から誘導したいときには投資補助金あるいは税額控除という物の考え方は、かなり以前から提示もされておりますし、私どもなりに内部的には議論も続けてきております。竹本委員よく御承知なので釈迦に説法でございますが、そういう議論をしておりますときに一番制度としてむずかしいのはやはり租税法定主義との関係のように私は思います。各年度で決めるのであればそれはそれぞれの税制改正でお願いできるわけでございますが、ただいまの御提案のような御趣旨で言えば、それでは実は不十分である。年度の途中で判断をして、プラスの方かマイナスの方かを発動するというシステムでないとやや

所得税につきまして階級区分を百万、二百万、三百万、五百万、一千万、二千万というふうに切っておりますが、お尋ねの中小というのをどこに設定いたしますか、仮に三百万以下ということにいたしますと、その方々が納めていただいている税金は、全体の約一〇％でございます。

失礼しました、違う欄を読みました。四四％でございます。大変失礼しました。

三百万と五百万の間の方が二〇・八％を負担してくだすっておりますので、約六五％でございます。

いままで他の機会にお答えいたしましたのと重複いたすかもしれませんが、ただいま御質問の中で言及されました一般会計収支試算のつくり方につきまして、税収の部分についてできるだけ簡単に申し上げますと、これは五十年代前期経済計画をベースにいたしまして、それをいわば一般会計に翻訳してみるという作業をしたものなのでございます。したがいまして、たびたび申し上げておりますように、歳出面では公共投資、振替支出、その他につきまして経済計画と合うような一般会計ベースの伸び率で数字を出してみる。歳入面につきましては、ケースＩにつきましては五十五年度で特例債から脱却できるという前提を置く。その場合に税負担を、経済計画にございますように、五十五年度までの間で税及

税収のサイドで申し上げますと、五十五年度までに国税の一般会計ベースでの負担率が二ポイント上がるという想定をまず置きまして、それをケースＩ、ケースＩＩ、それぞれに各年度に予想される成長率に応じて割り振ったわけでございます。ここから言えますことは、どうやらいままでのままの税の仕組みでは自然増収だけではこれほどの税収は期待できないんではないかということはほぼ申し上げられる。したがって、この次にまいります問題は、しからばいかなる時期にいかなる税目でそういう増収を図ったらよろしいかという問題になるわけでございます。 　で、いかなる時期に増収を図るかという点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、経済がある程度の規模の一般的な増

先ほど申し上げましたように、すでに決めていることを隠しているというようなつもりは全くないわけでございまして、負担率が二ポイント上がる、その場合に各年に割り振る、割り振ってみた結果はできるだけなだらかに上がる方が望ましいかもしれません……