その意味では、ケースＩの方がなだらかでございます。しかし、もっと早く赤字国債をなくそうというんならば、一段目の階段はきつくならざるを得ません。それは、ケースＩとケースＩＩをお比べいただけば、ケースＩＩの方が五十二年度に必要とされる税収は大きくなると、つまり、一段目が高いと、そういうことでございます。 さて、その先、具体的に、それでは五十二年度にここにあるような数字の税収をどうやって確保するのかと、そのためには具体的に何を考えているんだということをお聞きになっているんだと思いますが、その点につきましては、ケースＩに即して申し上げますと、二四・三％伸びることが必要であるというふうに仮に考えますと、それはもし経済成長率がＧＮＰで一五％
一般会計の歳出が、ここにございますように、一七・三％で決まるかどうかはこれからでございますが、もし決まるということになって、しかも赤字特例公債の数字はここにある数字にとめるということになれば、それは税収はここにあるだけの数字が必要になります。そういう前提を置きました上で、さてしからば二四％の増収が何もしないでいても出てくるかということは、これはわからないわけです、また。一五％のＧＮＰの伸びのときに二四％税収が伸びるということは、理論的可能性としてはないではないのでございます。そういう年があったのでございます、いままでに。しかし、来年がどれくらいの増収になるかというのは、これはわからないとしか申し上げようがない。 したがって、先ほ
具体的に各年度にどのような手段をとるかということにつきましては、私がお答えできる立場にはおりませんけれども、財政収支試算が示しておりますことは、やはり五年間を通じてある時期に何らかの新増税をお願いしないと、歳出をこれだけ伸ばしながら特例債から脱却するということはできそうもない。これは私はかなりはっきりしておるように思います。それがどの時期であるか、どの税目であるかということにつきましては、先ほど来お答え申し上げているとおりでございます。したがいまして、その中期財政収支試算が、今後の財政運営の手がかりとして大事なものであるということを考えまして、そこから出てくる予想といたしましては、仮にこの期間に何らかの所得税の減税を必要とするという
実際の商取引の場合におきまして、ただいま寺田委員がおっしゃったような必ずしも好ましくない事例があるということは私どもも耳にいたします。またほかの例で申しますれば、たとえばリベートを出しましたときに、その受け取った相手を絶対に言わないでくれ、もしそれを言われたら取引は停止だというようなことを言われるというような非常に好ましくない例も耳にいたします。それらを法律的に何らかの条文で規制できるかということにつきましては、これ書いてみましても非常な倫理的な条文しか恐らくはできないんで、やはりただいま調査査察部長申しましたように、実際の執行面においてそういう好ましからぬことが起こらないように厳しく監視の目を光らせるということではなかろうかと思い
おっしゃるとおりでございますが、社会保険料はたしか一・五％ポイントだったと思います。
国税の一般会計ベースで二％ポイント程度上昇するということをがまんしていただくということで経済計画全体ができ上がっておりますが、二％ポイントの中でどの程度が自然増収であるかということは、正確には実はわからないとしか申し上げようがないわけでございます。 ただ一つの御参考として申し上げますと、先ほど大塚委員にもお答えいたしましたが、ケースＩの場合には、予想されますＧＮＰベースでの経済成長に対しまして税収がどのくらいの割合で伸びなくてはならないか。通常言われている弾性値とはちょっと違う使い方でございますが、やはり言葉の概念としては弾性値というものになると思います。それがケースＩの場合には一・六二になるわけでございます。つまり経済成長一の
一ポイント強でございます。
過去の経験値を使って非常に大まかに計算してみますとそうなります。今後が仮に過去よりも弾性値が下がってしまうと平均して、という予想をとれば幅が広がりますし、それから五十五年までの間には景気回復期が入っているから、平均するとむしろいままでより高いんじゃないかと予想すれば、幅は小さくなるわけですが、そういう点を留保いたしました上で、非常に大ざっぱに過去の経験値だけを使えば、大体半分足らずは自然増収でカバーできる、残り半分強は何らかの新増税を考えないといけないという漠然たる予想はつくと、そういうことでございます。
大勢としてほぼ同じ傾向だとお考えいただいて結構だと思います。
まず税収について申し上げますと、制度改正がございましたのでまだ四月分税収が確定いたしません。したがって、ただいまから申し上げますのはまだ概数ということで御勘弁いただきたいんでございますが、ただいまの段階では、補正後予算に対しましておっしゃいますように約三千億程度の増収になるのではないかと考えております。その増収の主体はほとんど同額が申告所得税になろうかと思います。その他の税目は、税目ごとに出入りがございますけれども、申告所得税以外の税目全部は、通じまして大体補正予算で見たぐらいの税収でございまして、その意味で補正後の増収の主因は申告所得税である。申告所得税がこのように予想外に増収になりました最大の原因は土地の譲渡所得でございます。
先ほどのお答えの中で触れましたように、制度改正がございましたもんですから、四月分税収の大部分は五十年度税収でございます。したがいまして、五十一年度の税収というのは今月に入ってやっと入り始めたと、いわばこれから先十二カ月の勝負でございますが、おっしゃいますとおり五十一年度予算の歳入の税収を見積もりましたベースは五十年度補正予算でございます。その上に五十一年度の経済見通しに入っております諸指標を使って見込んでいるわけでございます。 そこで御質問の第一点は、五十年度が補正に比べて三千億ふえたんだから、土台が大きくなっているから、その分だけは少なくとも五十一年度に若干の伸びを含めて伸びるんではないかということかと思いますけれども、五十年
調査課という課は、十数年前まで主税局にございましたんですが、以後その名前はなくなっております。ここ数年来、私どもの方から調査課をいわば復活させていただきたいということを、行政管理庁や主計局に要望を続けてまいっておりましたが、おっしゃいますとおり、今回の予算で認められまして、七月一日から発足する予定でございます。 調査課にどういうことをやらせるかということでございますが、現在の機構のもとでは、内国調査を総務課が担当いたしておりまして、外国調査を国際租税課が担当いたしております。私やはり就任以来、内国調査と外国調査をもう少し有機的に一人の課長のもとでやってほしいということを考え続けておりまして、今回の新設になります調査課にはそういう
従来から消費課税と申しますか、あるいは間接税と申しますか、それらの税目は税制二課が担当してまいっております。今後の勉強の問題といたしまして、個別消費税を洗い直さなくてはなりませんし、一般消費税の勉強ももちろん当然の職務として私どもやらなくてはいけないわけでございますが、それらは引き続き税制二課に担当させるつもりでおります。
連休の前後にわたりまして非常に多彩な報道がなされておりましたことは、私も承知いたしておりますが、大蔵省の事務当局といたしましては、まだ五十二年度に向かって税制調査会に具体的にどういうテンポで、どういう内容で御審議を願うかということにつきましての腹案がまとまっておりません。したがいまして、まあ言葉は悪いかもしれませんが、いまのいろんな記事はすべてそれなりの観測記事であるというふうにお受け取りいただきたいと思います。 御質問の中にございました個々の項目につきましてごく簡単に申し上げますと、土地税制につきましては、いまの土地税制の経緯から考えましても、これが優良な宅地の供給に阻害になっている面がありとすれば、それは見直さなくてはいけな
ただいまおっしゃいましたとおり、五十年代前半の経済計画におきましては、五十五年度までに税及び税外負担率を三％ポイント程度引き上げることを予定するという表現になっております。で、この「予定する。」というのは、いわば当然にそうなるという以上の意味を持っておると私ども考えますが、やはりそれは経済成長全体、また予測されます政府支出の所要額、なおかつそれらを踏まえた上で五十年代前半、五十五年度までにはいわゆる特例公債に依存しない姿を達成するというこれらの条件をあわせ考えますと、やはり税及び税外負担で三％ポイント程度の負担の増はがまんしていただかざるを得ないという考え方から出てきておるというふうに私としては理解いたしております。で、それはよく言
御質問の最初の部分にございました、収益が決まった後で税率をかけるその負担がどうであるかという前に、収益を計算する基礎になる減価償却とか準備金とか、そういうものにもっと彫りの深い検討を加えるべきであるという御指摘をいただいたというふうに理解いたしますが、その点につきましては私どもも今後とも十分勉強をいたしてまいりたいと思います。ただ、数字的に御指摘がございました日本の減価償却費が非常にアメリカなりドイツに比べて高いのではないかという点がございましたが、この点は、ごく簡単に申し上げますと、実は出どころが企業会計側の計数でございまして、税法上の扱いとしてはそれほど大きくは違っていないのではないかと思いますが、その点はなお時間がございますと
税制につきましては、午前中福間委員のお尋ねにお答えいたしましたように、もしいまの税制が優良な宅地供給の阻害要因になっている面がありとすれば、それは直さなくてはならないというふうに私は考えております。一般的な買い上げにつきましては、大臣が衆議院でもお答えになりましたように、国としてはいますぐに使う当てのない土地を買い上げるという余裕はとうていないというふうにお答えするのが適当であろうかと思います。
最初に税収を私からお答え申し上げます。 三月までの税収が判明いたしておりますが、一般会計で十三兆三百五十億円でございます。補正後予算は十三兆四千六百十億でございますが、御承知の制度改正がございまして、四月分の税収がほとんど大部分が五十年度税収としてなお入ってまいりますので、おっしゃいましたように、補正後予算に対しましては三千億強の増収という結果になるのではないかと、ただいまのところ考えております。増収の主因は申告所得税でございます。申告所得税以外の税収はそれぞれ出入りはございますけれども、全体としましてはほぼ補正後予算と同じぐらいの税収になろうと思います。申告所得税がふえました最大の原因は、本年の一月一日以後個人が持っております
寺田委員よく御承知のように、税収見込みは、税収を見込みます時点までの実績を踏まえながら、政府の経済見通しに乗って組むということで従来からいたしております。したがいまして、五十年度の当初と補正との間で非常に税収の減が出ましたのは、やはりその根元での経済見通し自身が下方修正されたということがあるわけでございます。五十一年度につきましては、先ほど申し上げましたように、実はこの五月に入りましてからやっと五十一年度税収というのが入り始める、いわば始まったばかりでございまして、とてもいまの段階でどうなるかということを申し上げられる時期ではないわけでございますが、いままでの経緯から見ますと、やはり経済見通しどおりに推移してくれれば、それはやはり税
この文章の背後にあります考え方は、やはり好況時には負担の増加を求める、不況時には負担を減らすということで、全体としての景気調整策の一環としての税制を活用したらどうかという考え方があるのだと私は理解いたしております。ただ、具体的にその問題を考えます場合に、幾つかのむずかしい問題がございまして、一つは、意識的に増税、減税という手段をとりませんでも、いわゆる自動調整機能とよく言われますビルトインされた機能によりまして、好況時には非常な自然増収が出てくる。不況時には減収が出てくるということが税制自身に組み込まれておる面がございます。私は、個人的には日本の税制というのは非常にそういう機能の強い税制であるというふうにも考えております。したがって
