これはもちろん法律的な用語ではございませんし、また税制上も特に定義があるような用語でもございません。その意味では必ずしも概念がはっきりしていると申せないわけでございますが、御説明に際しましてそういう言葉を使われました気持ちといたしましては、やはりたとえば所得税なり法人税のように非常に一般的な担税力を指標にして組み立てられている税、それを増税するなり減税するということを一般的増税あるいは一般的減税というふうに考えまして、それ以外のものをいわば選択的な増税というふうに使われていると私は思います。その意味では、自動車関係諸税の今回の引き上げの対象になっております自動車重量税も、揮発油税、地方道路税も、いわば自動車を持っておられるということ
それは必ずしも納税者の数ではないんだろうと思います。つまり所得があるところに担税力があると考えるという意味で非常に一般的であり特殊な条件が付されていないということであろうかと思います。たとえば日本のいまの税制にはございませんけれども、たとえばドイツのような一般的に財産税というものを持っている場合には、恐らくそれも一般的増税というふうに考えるかもしれませんし、一般消費税というものを持っておれば、それも一般増税というふうに考えるかもしれない。税ではございませんが、たばこの定価値上げというのはこれは経済的には税である。その場合にたばこを吸っておられる方の数というのは非常に多いわけですが、これは言葉の使い方としてはいま申し上げておる意味では
今回、先ほど来申し上げております一般的増税はやるべき時期ではなかろう、さりとて一般的減税もできない、しかし、できるだけ特例債の発行額を少なくし、公債依存度を少なくするためには、現行のシステムの中でもう少し負担していただいてもいい部分を探してやっていきたいというのが基本でございまして、その意味ではたまたま前回の暫定増税の期限が到来してきましたこの自動車重量税と揮発油税、地方道路税が取り上げられた。しかも、それは個別消費税の中では一種の調整的な負担増加をお願いしてもいいと思われる項目としても、酒、たばこはもうやったばかりであるので、自動車関係しか、まあ言葉は悪いかもしれませんが、対象としては残っていない感じもある。そこで、担税力の推定と
まあ繰り返しになって恐縮でございますが、絶対的な指標があるという性格のものではないと思います。思いますので、やはりいま御指摘がございましたけれども、国際的に見てどうだろうかというのは一つのチェックポイントではなかろうか。もう一つのチェックポイントは、両者とも一種の定額税ないしは重量税でございますので、前回の改定以後の物価なり所得の動きというものももう一つのチェックポイントであろう、そう考えます。
御提案の内容がいろいろあるんだと思いますけれども、一つは、毎月の源泉徴収そのものを選択制にする、これは率直に申し上げてなかなかできないと思います、制度といたしましては、それは給与所得以外の源泉徴収でも。源泉徴収されるかされないかを選択制にするということはこれはできないと思いますので、恐そらく御提案の御趣旨は、源泉徴収は残るなら残っていても、一番最後のところを年末調整で終わってしまうか、年末調整でなしに申告制にするか、そこを選択制にしたらどうかということになるのかもしれません。これは年末調整で終わってしまうというのは、実はほかの所得が全くない方のケースでございまして、ほかの所得があればやっていただきますし、それから年間収入が一千万超し
その点先にお答えすべきであったかもしれません。申しわけありません。必要経費について概算控除のほかに選択制度を入れてもいいではないか、特に概算控除である給与所得制度がここまで大きくなってくれば、まあ選択制にしてもどうしても、選択して月額を申告する方はそんなにいらっしやらないだろうというのが御趣旨だと思うんです。ただ、これも非常に長年の難問でございまして、そもそも必要経費とは具体的に何であるかと、給与所得の場合の必要経費とは何であろうかということにつきまして、率直に申し上げて確たる結論がいま出ていないと私は思います。そのままの状態で給与所得の必要経費について実額控除制を導入するということは、それなりに、どこかに使われた言葉でございますが
先ほど大臣からも申し上げましたように、一般的に不公平であると言われている税制について見直しをし、直していくということは、どうしても必要な段階であると私どもも考えております。ただ問題は、本当に不公平であるかどうかということの吟味が十分なされるということであろうとは思いますが、その中でただいまの御質問のキャピタルゲイン、特に株式のキャピタルゲインの課税につきましては、当委員会で、先日鈴木委員からも御質問をいただきまして、やはり私として、いまの五十回二十万株というやり方が、そのままでいいとはどうも思えない。何とかもう少しこれを課税強化の方向で具体的に考えられないかということを勉強をいたすつもりでおりますということを申し上げまして、その場合
おっしゃるとおりでございます。
前国会におきまして、当委員会で寺田委員から御質問があり、それに対しまして、当時の主税局長と、現在も同じ次長とがこもごもお答えしておる速記録丹念に私も拝見させていただきましたが、ただいまおっしゃいました中で、政府側がお答えしていることと、寺田委員のおっしゃっていることに微妙な食い違いがやはりあるように思います。寺田委員の御指摘は、一たび解除したものがまた秘密に戻るというふうにおっしゃっておられるわけですが、私どもの方で御説明しておりますのは、やはり守秘義務というのが一般的にまずあって、それは課税の適正な確保のために必要なものであると。そのうちで、しかしながら同時に、課税の適正な確保のためにある部分を公示すると同じ思想から公示というもの
大臣からお答えいただきます前に、やや技術的な側面だけをお答えいたしておきたいと思いますが、法令の技術といたしましては、御指摘のございました所得税法施行規則、これは大蔵省令でございます。大蔵省令で、いつまでに出された修正申告書について公示を行うかというたてまえででき上がっておりますから、おっしゃいますとおり、省令を直しまして、ある年の申告書にかかわる修正申告書は、将来どんなに後になって出てきてもこれも公示するというふうに直すということは、これは技術的には可能でございます。ただ、先ほど私がお答えしましたのは、やはりそういう技術的可能性を踏まえた上で、なおかつ、どういう趣旨でこの申告公示全体ができておるか、それから申せばＸ年のものについて
先ほど申し上げましたように、こういう御質問があり、こういうことをお答えしておるということは、私、引き継ぎのときに聞きまして、それ以後、勉強は続けておるわけでございます。で、私どもとしては、現在のところ、いまの省令で所期の目的を達し得るんではないかというふうに考えておることを先ほどお答えいたしたつもりでございます。しかし、もう一遍時間をかけてよく考えてみろということであれば、もちろん検討するにやぶさかではございませんけれども、いままでの勉強の結果では、現在の段階では私はやはりなぜこういうことがあるのかということを考えてみて、それからまた税務の現実で修正申告の慫慂と更正というのがどういうふうに動いておるかということを考えてみて、やはり現
環境庁からそういう趣旨の要望は来ているわけでございます。私どもも税制調査会にその問題点もお示しいたしました。税制調査会では、どの税でやったら一番いいだろうかということを御議論いただいて、低公害車といわゆる高公害車との負担の格差は、この答申で提起する税制としては保有税の方でやったらいいんじゃないかという御提案がございました。で、今回の地方税法改正で自動車税の税率を引き上げますときに低公害車の方は引き上げない、つまり結果的に高公害車の保有負担が高くなるということにさせていただきました。
時間の関係でできるだけ簡単に申し上げたいと思いますが、低公害車を優遇するというやり方では物品税でやっておる。それから高公害車の負担を高めるというのは今度自動車税でやったということになっておりまして、その間おっしゃるように自動車重量税でもやったらどうかという意見があり、御検討をいただきまして、結論としては自動車重量税ではなくて、保有課税でやりなさいという御答申をいただいたわけでございます。後ほど時間をいただきますれば、答申そのものをごらんいただければ……
保有課税である自動車税において考慮されることが適当であるという御答申でございまして、経済的な意味では自動車重量税も保有税であるという考え方はあり得ると思うんです、経済的な意味では。ただ創設の経緯その他からしますと、これは保有税ではなくて、やはり一種の道路損壊税であるというふうに考えられていたと私は理解しております。
この問題はかねてから当委員会でも、また衆議院でも御指摘を受けております。やはり現在の政令の規定のもとでは課税にならないというケースを具体的によく勉強をいたして、それがやはり五十回、二十万株ということで課税にならないということで果たして御納得をいただけるかという問題は、少なくとも私としましては十分に研究をいたしてみたいし、またその時期ではないかと、まあ具体的にどういうことをやるかということにつきましては、まだお答えを申し上げるほどの段階でございませんけれども、内々専門家との間で一つの勉強会のようなものをつくりまして勉強を始めております。具体的にどこをどう直すかということにつきましてなお相当の時間をちょうだいしなくてはならない感じはいた
二十七条の方は、やはりこの規定をつくりますときに、相当議論を重ねてできているというふうに聞いておりますので、やはり証券取引所または証券業協会から、これはちょっとおかしいんではないか、どうしたんだというふうなことを条件にするというのは必要かもしれません。なお勉強はいたしてみます。
その部分にございます「所要の税収」というのは、中期財政収支試算によります限り、現在の租税制度のもとでの自然増収では五十年代前半に特例債依存から脱却することはむずかしいかもしれない、何らかの新増税が必要かもしれない、恐らく必要であろうというふうに申し上げておるわけでございます。 さて、しからばどの時期にどの税目でそういう税収確保をいたすかということにつきましては、今国会終了後、税制調査会に所得課税、資産課税、消費課税、すべてにつきまして根元から御検討をお願いしたいというふうに考えております。今後の検討の問題でございます。
私どもとしましては、できるだけ早く一応の方向を出していただきたいということをお願いするつもりでございます。ただ、国民の租税負担にかかわる非常に大きな問題でございますから、かなりの時間がかかるということも予想されますので、ただいま具体的に何年何月にということまではちょっと申し上げる用意がございません。
先ほど申し上げましたように、私どもとしては、具体的にどの税で何億というところまでをことしの暮れにお決めいただけるかどうか、そこはまだお答え申す用意がないわけでございます。ただ、少なくとも方向についての何らかの示唆をいただけないと、五十二年度の税制改正をどっちの方向に向けたらいいかということがなお不透明なまま残るという点はございますから、少なくとも方向についての示唆はいただけないかなということでお願いをしたいと思っております。（松浦（利）委員「いつまでですか」と呼ぶ）ことしの暮れまでには。方向でございます。具体的にどの税で何億というのは、これは釈迦に説法でございますけれども、やはりそのときの経済情勢や予算の大きさとも密接に関連しており
ただいま大臣がお答えいたしましたように、五十一年度は五十年度の異常な税収の落ち込みがまだ戻ってこない時期であるということが前段にございます。したがって、五十年度の異常な落ち込みの原因が何であったかということがただいまの御質問であると思います。 五十年度の法人税が当初予算に比べまして補正予算で二兆一千億ばかり減収という見込みを立てたわけでございますが、その原因は、要因別に申し上げますと当初予算では、いずれも前年比でございます。前課税ベース比でございますが、生産を九九％、物価を一一二％、所得率を九五％ということで当初予算は見ておりましたものを、補正の段階でこれを下方修正いたしまして、生産は八八％、物価は一〇七％、所得率は七五％という
