大倉真隆

租税特別措置の縮減合理化によりまして平年度約千百五十億円、初年度では約百五十億円の増収と予想いたしております。そのほかに選別的に自動車関係諸税の増税を行いましたので、これが五十一年度に千七百四十億、一般会計ベースで増収と見込んでおります。

計数的にはただいま広沢委員が御指摘になりましたとおりであります。したがいまして、ちょっとくどくて恐縮でございますが、各年、各年がどうなるかというのは全くよくわかりませんが、五十五年までを通じて考えますと、やはりどこかの時期に差が埋まるような増収措置を考えなくては目標が達成できないということをこの試算では示しているということはそのとおりだと思います。

どの税目で増収を考えることが適当かということにつきまして、ただいまの国会の会期が終わりました後、まず今国会での御論議を税制調査会に御披露すると申しますか、御報告申しまして、その上で、次にどういうことを中心に御審議を願うかという手順を踏むわけでございますが、その場合に、ただいまおっしゃっておりますような中期財政収支試算、これは基礎問題小委員会の方にはお示しをし、議論をしていただいておりますが、総会の委員の先生方にはお届けをしてあるだけでまだ詳しい御議論はいただいてないわけでございます。その御議論をいただきまして、まさしくいま御指摘になっておりますように、五十五年度までに何らかの増収が必要になるのではなかろうかということをもう一遍御確認

五十一年度予算ベースで直接税が六八・二、間接税が三一・八でございます。

直接税と間接税の比率につきましては、私はアプリオリに何割がいいという基準はないんだろうと思います。今後の方向といたしまして、仮に増収を考えなくてはならないときに、どちらのサイドが適当かということもこれまた率直に申し上げて国民の、納税者の選択の問題だと私は考えております。アメリカタイプの方に進んでいくということはあり得るシステムでございまして、それがいけないということを一義的には言い切れない。しかし、ＥＣタイプの方に進むということもこれも一つの選択でございますから、直接税、間接税それぞれにいいところもあり悪いところもあるわけなんで、国会での御議論をまず御披露すると申しましたのも、まじめにそういう意味を含んでいるわけでございまして、国会

いろいろなむずかしい条件を抜きにいたしまして、物の考え方なり手順といたしましては、まず五十五年までを目標に問題を洗い直して、所得課税をするとすればここ、資産課税をするとすればこれ、消費課税ならばこれという物の考え方が整理できておって、それを前提にしながら、五十二年度は経済情勢がこうなりそうだからその中でこれをやったらどうかというふうにいければ一番論理的だと思います。 　　　　〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕 ただ問題はそこまでの検討に相当時間がかかりましょうから、しかも五十二年度税制改正で言えば、具体的にはことしの十二月、もうあと何カ月もないという時期に具体案が出てこなくてはなりませんので、果たしてそういうふうに論理的に手

調査課は、実はもう数年前から私どもとしては新設を希望いたしておりました。行政管理庁などにも要望を続けてきておりましたが、今回の予算でお認めいただきましたので、七月一日から新設されるということになっております。

調査課を認められましたことが新増税をもっぱらそこで担当するんではないかというふうに観測されていることは私も承知しておりますが、私どもの要望しておりましたのはそういうことではございません。調査課は外国調査というものを従来国際租税課の中でやっておりまして、内国調査というのを総務課の中でやっておりましたが、内国調査と外国調査をもう少し有機的に結び合わせてやってみたいというのが従来からの要望の趣旨でございまして、具体的な税目につきましての担当は依然として税制一課、二課、三課がそれぞれ担当してまいります。

何回か前に当委員会で竹本委員にお答えいたしたのでございますが、中期財政収支試算から見ます限り、自然増収では所要の税収が確保できないというふうに見る方が素直であるということでございますので、その意味では自然増収を食い込むような減税は予定できない。したがって何らかの意味で減税が必要である、やるべきであるということになりますならば、それをカバーする以上の増収を他の手段で確保いたしませんと、中期財政収支試算から外れてしまう、私としてはそう考えております。

歳出面につきましては主計局からお答えがあると思いますが、歳入面につきまして、現在のシステムで賄い切れない、何らかの新増税ということで国民に新たな負担をお願いする場合には、いままでのシステムの中で不公平と言われているものは洗い直してこれを直すという努力をまずすべきであるという点は、御指摘のとおりだと思います。私どもも基本的にはそういう考え方を持ちまして、昨年の夏以来私どもなりに努力をいたしてまいったつもりでございます。いわゆる特別措置の整理につきましても程度の差につきまして御批判があること、重々承知しておりますが、私どもとしてはできる限りの努力をいたしたつもりでございますが、今後ともその面での努力は怠らないで続けてまいりたいと考えてお

所得課税の中では、まず個人の所得税につきまして資産所得としての利子所得、配当所得、またキャピタルゲイン、これについてもう少し課税を強化する方向で考えたらどうかという御指摘を再々受けておりますので、現実的にその効果が上がるような方策を見つけたいということで現在部内で研究を続けております。現実的に効果が上がるというところが一番むずかしい問題であろうかと思います。税法上だけで総合課税ということに直すだけではなかなかおっしゃっているような結果が出てこない面がございます。 　それから法人課税につきましては、累進税率を導入するということにつきましては、率直に申し上げて消極的に考えております。税負担水準それから課税の仕組み、いずれもやはり今日の

五十一年度の歳入見積もりの中で、給与所得につきましての源泉所得税の見積もりの基礎は、対前年度の伸び率を一三％程度としておりますが、これを分解いたしますと、雇用の伸びが一％、一人当たり雇用者所得の伸びが一一・八％という見積もりをいたしております。この一人当たり雇用者所得一一・八％と申しますのは、いわば一人当たりの総給与でございます。それでただいまおっしゃいました春闘に関連いたしますのは、所定内給与と申しますか、定期給与と申しますか、そういう部分に当たるわけでございます。したがいまして、春闘に絡んで決まってくる定期給与の伸びのほかに定期外、所定外賃金、つまり超勤がふえればそっちがふえるとか、あるいはボーナスが去年とことしでどうなるかとい

全体の経済見通しは当面直すつもりはないというふうに企画庁から私ども聞いております。 　法人税収についてのお尋ねでございますが、法人税収の見積もりの基礎は、生産と物価を相乗いたしまして、いわば売り上げの伸びのようなものを見まして、そのほかに所得率による調整を行うわけでございます。ちょっとややこしい話で恐縮でございますけれども、非常に単純化して申し上げますと、五十一年度の税収の基礎になります生産、物価と申しますのは、経済見通しの基礎になりますものよりも若干昔にずれるわけでございます。したがいまして、最近鉱工業生産が月率でかなりの勢いで伸びつつあるわけでございますが、それが五十一年度全体を通じてどうなるかというのはまだ実はよくわからない

業種ごとに問題は非常に違うわけでございますけれども、全体として、非常に大胆に申し上げれば、卸売物価も生産物価に相乗してのいわゆる売り上げの方の一要素でございますから、税収ベースで一ポイント上がれば四百億ぐらい、年度ベースで一％上がってというときは税収ベースには半分ぐらい響いて二百億ぐらいというさっきのお答えと同じようなことになると思います。

これは大変むずかしいお尋ねでございまして、非常に抽象的に申し上げますと、円高基調になった場合には輸入品の円建て価格は下がりますので、国内物価に安定的な影響がある。しかし同時に、円建ての輸出以外の外貨建ての輸出につきましては、輸出がいわばしにくくなるという面がございまして、いろいろ複雑な経路を通じて経済全体に影響が出てまいるものですから、円ドル相場が直に歳入にどう響くかというふうにはなかなか申し上げられない。どういう経路でどういう影響があるかということが諸般の情勢で複雑にからみ合ってしまうというふうにしか申し上げられないかと思います。

五十年度の補正は例年よりも非常に早い時期の九月に見通しをつくりましたものですから、その当時、非常に大きな不確定要素が三つございまして、第二次補正をしないで済むかどうか非常に心配いたしておりましたが、その一つの法人収益の方はほぼ補正で見たとおりの感じで五十年度は終わっているようでございます。それから、年末のボーナスは期待ほどはございませんでした。それから、三番目の申告所得税はどうなるかということも非常に大きな未確定要因であったわけでございますが、これが、ふたをあけてみましたら、御承知の土地の制度改正がございますものですから、去年じゅうに売れば税が安いということで、いわゆる駆け込み譲渡が非常に多かったということでございます。現在、国税庁

主計局から御説明申し上げましたような前提を置いてございますので、年度平均伸び率はケースＩでもケースＩＩでも同じでございます。二〇・九でございますが、年度割りにいたしました場合には、ただいまのお尋ねのケースＩＩで申し上げますと、五十二年度、三年度、四年度、五年度と順次対前年所要伸び率は二六・四、二六・四、二一・一、一三・九ということになります。

多少繰り返しになると思いますので恐縮でございますが、この試算は五十五年度の姿をまず先にかきまして、それを年割りに機械的に直してきておりますから、したがって、先ほど私がたしか使いました言葉で、期待伸び率でございます。こういう伸び率があるであろうということは、まさしくおっしゃいますように相当無理がかかると思います。 　それで、弾性値計算で申し上げますと、ケースＩＩの場合は、ＧＮＰを一五、一五、一二、一二と置いておりますから、五十二年度、五十三年度、五十四年度だけは一・七六、そのかわり五十五年度には一・一六でいいというやや不自然な形をとるわけでございます。

四十年から四十九年の平均は一・三五でございます。

弾性値としましては一・〇二で推計いたします。