大倉真隆

技術的な面もございますので、私から……。 　平均的に弾性値が五十二年度以降五十五年度まで各年を平均して一・七六になるであろうという予測は私としては持てません。その意味では、いわば自然増収ではカバーし切れないということを当然に物語っておると思います。

先ほど申し上げましたように、五十二年度以降各年度平均してここで想定されているような弾性値で税収が入ってくるということは、現在のシステムからは予測はできない、したがって、何らかの意味で新たな税収を生ずるようなことをお願いしなくてはならないであろうということがこの試算からは出てまいります。 　しからば、いつ、いかなる時期に、どういう税目でやるかということをこれから税制調査会に御相談をするというのが現状でございまして、まず、時期の点につきましては、それは経済がどの程度回復するかということとあわせて考えていかないといけない、経済が増税にたえるだけに体力が回復してきたかどうかということを考えながらやらなければいかぬだろうということが一つ。も

個人消費総額に税率を掛ければ一応の大ざっぱな推計ができるであろうということは私もお答え申し上げておりますが、ただその場合には、生活必需的なものの免税でございますとか、いろいろございますから、マイナスアルファが非常に大きいわけで、したがって付加価値税と言われておりますような一般基準税の何らかのタイプのものを導入すればいきなり数兆円出てくるかというと、それは必ずしもそう断定はできないわけでございます。同時に、そういうものを導入します……（松浦（利）委員「粗っぽく言っているのですから」と呼ぶ）ですから、ちょっと申しわけないのですが、粗過ぎてとてもそうはならないのではないかと思います。同時に一般消費税というものを考えるといたしますれば、これ

先ほどお答えいたしたつもりでございますが、一般消費税のほかに新たな増収を求めるとすれば何があるかと申せば、検討の対象としては個人所得税がございます。個人所得税はいま六兆円あるわけでございますから、仮に一割増収を図ればそれは六千億出てまいります。法人税は四兆円あるわけでございますから、一割増収を図れば四千億ございます。その意味ですべてが検討課題でございます。

ただいまの御質問の御趣旨は、政治家の方が個人として政治資金を受け取られた、それについて政治資金の収入額を常に申告すべきであるかどうかという御質問だと思いますが、御承知のとおり、政治資金として受け取りました収入金額から政治活動に必要な経費を差し引きました残りがございますときには、それは雑所得でございますから、残りがある限り申告していただく義務が当然にあるわけでございます。ただ、御自分で政治活動にお使いになった経費を計算なさいまして、差し引きゼロであるとか、あるいは赤字である、つまり雑所得がないというときには、これを申告なさる義務はございません。

運輸省なり民間企業なりについては、申しわけございませんが、まだ御返事できるほどの調査が終わっておりません。法令上の規定につきましては、前回申し上げたところが一番新しい状況であるということは間違いないようでございます。

これらはいずれも法律で規定されているわけではないと思いますので、マニュアルとか解説書、そういうものをデータにしておると思いますけれども、なお正確に調べまして、御返事申し上げます。

先ほど申し上げましたように、個別の企業についての調査は、申しわけございませんがまだ済んでおりませんので、もう少し時間をいただきたいのでございますが、一つだけ申し上げられますのは、ドイツと日本は企業会計上の償却と税法上の償却をきわめて厳密に一致させるシステムをとっております。そのほかの国は、大体は企業会計上の償却と税法上の償却はばらばらになってもよろしいということにしておりますから、会社が幾らで償却しておるかということと、それを申告所得として計算するときに法定の償却限度額が幾らであるかということは、一致しないことの方が多いわけでございます。 　私が先回以来お答えしております耐用年数といいますものは、税法上認められるという意味での耐用

前回、当委員会で御質問がございまして、数字をお挙げになって各国の償却率の比較を引用なさいました。それは出どころは三菱総合研究所でございまして、企業の財務諸表の側から出てきているわけだと思います。この場合は先ほど申し上げましたように、企業会計上の償却計算から来ております。五十年の三月に、これは大蔵委員会にお出ししております資料がもう一つございますが、これもお手元にあると思いますけれども、これがいわゆる法定の耐用年数の方の比較でございます。法定の耐用年数の比較では現実の企業会計上の償却費率と異なりまして、たとえば紡績業では日本が十年、アメリカが十一年、ドイツが十一年から十三年、あるいは工作機械製造業では日本が十年、アメリカが九・五年、ド

第一点につきましてできるだけ簡単にお答えいたしたいと思いますが、御指摘のとおり土地税制は非常な経緯を経て現状に至ってきておりますけれども、現在言われておりますのは宅地の供給のためにいまの土地税制が阻害要因になっているからやめてほしいという要望があることは事実でございます。おっしゃいました参議院の自由民主党の有志の方々の御提案の中には税制問題は入っていないようでございます。したがって、それと別のところで要望があるということは私よく承知いたします。 　私どもの基本的な考え方としましては、もしいまの土地税制が優良な宅地の供給を阻害している面があるとすれば、それはひとつ十分探し、拾い出して、直すべきものを直さなくてはならないだろう、もっぱ

三月分の一般会計税収は一兆五千二百七十億強でございまして、累計いたしますと十三兆三百五十億ということに相なります。これは、補正後予算額の十三兆四千六百十億に比べますと九六・八％という進捗率になるわけでございます。この中の三月分といたしまして税収で非常に好調でございましたのは、ただいま御指摘のございました申告所得税でございます。申告所得税の中では、土地の譲渡が五十一年の一月一日から制度が変わりますために、いわゆる駆け込み譲渡というものが私どもが予想いたしました以上に非常に大きかったようでございます。ごくラフに申し上げますと、補正のときには大体四十九年度の実績と同額程度というふうに推計いたしておりましたものが、補正の見込みに比べまして約

三月分の法人税収は一千四百八十億でございまして、前年の同じ期に比べますと、税収ベースでは七一・九％ということになります。その中に、いわゆる六カ月決算大法人で前期に比べまして非常に収入が大きかった企業が一、二ございます。ただこれは、その法人の前期と申しますのが、商法改正の関係で、中間決算で前年同額で税を納めておられた期だものですから、ちょっと特殊なケースでございまして、法人税収全体が非常に伸びがよくなったということではございません。

法人税収全体といたしましては、先ほど私が申し上げましたように、税収ベースで大体七割ぐらいのところを動いているわけでございます。申告税額ではもう少し高い率にはなります。それから、六カ月決算大法人で三月税収になります一月決算の分につきましては、先ほど申し上げたかなり特殊な事情があるという点がございます。大法人、中小法人全体合わせまして、私どもが昨年の九月に補正予算で見込みましたペースとほぼ同じ、締めてみますとそれよりも若干はよくなるかもしれません。しかし、決して楽観を許さないというのが今までの動きと申し上げて間違いでないと思います。

まさしくおっしゃいましたように制度改正がございましたので、四月分まで五十年度税収になりますから、なお場合によりましては千億近くのぶれがあり得るわけでございますが、現状でごく大ざっぱに推計いたしますと、五十年度といたしましては、補正予算に対しまして恐らく三千億程度増収になるのではなかろうか。三千億の中身は、圧倒的に申告所得税であり、土地の駆け込み譲渡である。申告所得税以外の税目では、いろいろ出入りはございますけれども、大体補正で見たくらいの感じとお受け取りいただいていいのではないかと思います。

過去十年さかのぼってみますと、一・六を超えたという年は四十八年だけでございます。四十七対四十八は一・八四という経験をいたしております。

四十七対四十八は、たとえばＧＮＰは前年度比で二二％伸びたというような非常な好況の年でございます。

弾性値は年ごとに非常に上下にぶれますので、ある年がどうなるかということは、これはやってみないとわかりません。わかりませんが、いまの租税のシステムで、五年という期間を通じて、しかも年平均で一・六という弾性値の税収を期待するということは、私は無理だと思います。

たしか、前回の当委員会で竹本委員の御質問にお答えした記憶がございますが、やはり、この中期財政収支見通しをよりどころにいたします以上、五十五年度までのある時点で、どこかの税目で増収措置は考えざるを得ないというところに追い込まれておると私は考えます。ただ、それがどの時期であるべきかということは、これは経済情勢の推移と絡んで考えざるを得ない。つまり、俗に申せば、経済が増税ということに耐え得る体力に戻ってくる時期ということで考えざるを得ないと思います。 　それから、税目の問題につきましては、たびたび御質問を受けております付加価値税の問題につきまして、たとえば大蔵省がその導入を決めておるというようなことはないわけでございまして、当委員会でも

佐藤委員よく御承知のとおり、例年税制調査会は通常国会が終わりましたところで、まず国会での御審議の内容をいろいろ御披露するというところから始まっております。ことしも大体そういう日程を考えておりますが、まさしくおっしゃいますように、中期財政収支見通しから見ます限りにおいては、いつの時期かに新たな負担を国民に求めることについて十分な御審議をいただかざるを得ない状況だと私は考えておりますので、ことしの夏以降、かなり精力的な御審議をお願いすることになろうと思います。

税制調査会の答申並びに五十年にもう一度重ねての答申は、ただいま山中委員がおっしゃいましたとおりでございまして、私どもとしても何らかの出口を見つけたいということで鋭意努力を続けてまいっておりますが、主税局長だけの立場で申しますれば、まことに遺憾なことにいまだに具体的な案をお出しするところまで参っておりません。ただ本件は、非常に複雑な背景を持っておりますことも、これ御承知のとおりでございまして、先日閣議決定をいただきましたように、やっと医療関係者が同じ場に入ってきてもう一度根元から議論をしようというところまで参りました。これは私どもとしましては一歩前進と考えておりますけれども、やはりこれにつきましても非常な御批判があることも重々承知いた