またおしかりを受けるかもしれませんが、実は、市場別の取り入れ残高は、それを公表いたしますとそれなりにまたいろいろの問題を巻き起こしてしまいますので、そういう形でのお答えは差し控えさしていただきたいと思うんでございますが、為替銀行のサイドからながめていただきますれば、たとえば、毎月末の資産、負債並びにそのネットの残というものが出ておりまするので、その数字でごらんいただきますれば、四十九年一月にはそれがネットの四十七億ドルの負債超。それが六月末では百十八億ドルの負債超でございますから、この増額分が、全部ではございませんけれども、かなりの部分がユーロ取り入れ及び米銀借り入れというように御了解いただいていいと。年度間でどうなるかというのは、
短期負債の見合いは圧倒的に短期運用でございまするので、その意味では資金調達が順調にいっております限りは、それはそれでいいわけでございますけれども、まさしくおっしゃいましたように、七月の中ごろに、六月末のドイツの銀行の破綻をきっかけといたしましてユーロ市場が非常に神経質になって資金ショートが起こったということがございました。そういうときにはいろいろ心配しなくてはならない、これはもうおっしゃるとおりでございます。そういう心配をあんまりたびたびしないでいいようにするということは確かに必要だと思っておるわけで、先ほどのような答弁を申し上げたわけでございます。
大臣からお答えいただきます前に、最近の数字を若干申し上げます。 鈴木委員御指摘のとおり、本年に入りましてから貿易収支の赤字傾向が続いておりましたのでございますが、六月に至りまして、若干ではございますが黒字に転じております。七月はまだ正確な集計はできませんが、引き続きまして七月も黒字基調、幅は大きくはございませんが、黒字基調ではないかと考えます。 貿易収支面におきましては、輸出がどの程度伸びてくるかということがもちろん大事でございますけれども、同時に、輸入が最近のように落ちついたまま推移しておると、これにつきましては引き続き国内の引き締めを堅持していただきたいというのが、私どもの立場からのお願いでございます。 長期資本収支
お答え申し上げます。 初年度分の税収の見積もりにつきましては、お手元にございます電源開発促進税法案をごらんいただきますと、申告、納付のところで、第七条でございますが、毎月分を翌月末までに納めるということにまずなっております。それから附則をごらんいただきますと、「十月一日から施行し、同年十一月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される販売電気」云々につきまして適用が開始されます。したがいまして、年度区分といたしましての初年度税収は、十一月以降に適用開始になる税収分で、しかも二月分が三月末に納付されますので、十一、十二、一、二と四カ月分、実質、半年分でありながら税収の年度区分としては四カ月分、したがいまして百一億円という税収を見積
通産大臣からお答えいただきます前に、私の説明が若干不足であったようでございます。申しわけございません。 技術的な点をもう一度お答えさしていただきたいのでございますが、私どもの理解いたしておりますところでは、今回の認可料金の中で、先ほど御説明ございました電源開発促進税が実施になる前の問題は別といたしまして、かりに実施になったという状況で考えますると、料金の中には一キロワットアワー当たり四円二十五銭入っておる。それは税法では八円五十銭でございます。税法では八円五十銭というのを、毎月平年度は十二カ月分納めていただくという前提でございます。それを料金の査定のほうは、いわば半年分を織り込む。それをならして半分ということで四円二十五銭織り込
先ほど私ちょっとあわてまして、単位を一けた間違えたようでございますので、この場所で訂正さしていただきたいのでございますが、一キロワットアワー当たり八銭五厘を税として電力会社は負担していただく。電力料金にはね返されておるのは一キロワットアワー当たり四銭二厘五毛という計算になっておる。料金といたしましては、十月以降の発生分について負担が生じてくる。税の納付は十二月から始まる。いわば二カ月分は期ズレであるというふうに私どもは考えております。
ただいまの御質問の点につきましては、阿部委員の御指摘のように、法律上の納税義務者は一般的事業者でございますが、この新税の性格上、他の事業税や固定資産税と同様に、当該電力事業者の事業上のコストと考えられることになると思います。したがいまして、その意味では発電のためのコストとして、料金の計算上算入される。したがって、実質的には何らかの形で消費者のほうに負担が回る。その意味での最終的な実質負担者はやはり電力の消費者、つまり産業、一般家庭を通じまして電力を使っておる人たちということになると私どもは考えております。
前回この委員会で御質問ございまして以来、鋭意私どもとしましても努力をいたしました。約一月かかりまして東京国税局の所管法人の中で活動状況から見まして外国に進出しており、かつ御質問のいわゆるスペアリングを受けていると思われるような企業をいわばピックアップいたしまして調査をいたしました。大体の集計をやっと終わった段階でございますが、その結果でございますと、数字的には約九億円を外国に納付したものとみなして、日本の国内法上税額控除を与えておる。 なお、調査としては大阪国税局、名古屋国税局の所管法人につきましても引き続き調査をいたしたいと思っておりますが、これらの法人が外国税額控除を受けております数字が約四百億でございますので、税務統計上出
方向といたしまして、ぜひそういう分析もできるように考えたいと思っております。
実は、成瀬委員から、この資料について検討し、結果を教えてほしいという御依頼がございまして、計数をいただいております。ちょっと局長が終始委員会のほうに出ておりますので、実は局長にいままだ計数を見ていただいておりませんので、便宜私からお答えいたしたいと思いますが、お示しになりました計数は、昨年、四十八年に比べて、四十九年に二割なり三割収入がふえたというときに、収入のふえ率と、昨年の収入に対する昨年の税法の税金と、それから四十九年の収入に対する四十九年の税法の税金と比べまして、その差、その伸び率、それを収入の伸び率で割るという形の計数でございます。これを弾性値とお呼びになっているようでございますが、実は弾性値の計算は、むしろ同一の税法を適
私ども、いわば最終的な案が、私どものほうにわかりましてから、急いでごく大ざっぱな計算をいたしてみております。これによりますと、社会党が昨日、衆議院に提出されました、御承知の年所得五億円以上を対象にするという案によりますと、概算でございますが、二千百五十億円から二千二百億円ぐらいになるんではなかろうかと思います。これに対しまして、さらに払い込み資本の二割以上の部分と、年五億円と、いずれか大きいほうを基準にするという自民党が提案されました案によりますと、概算で千七百億ないし千七百五十億ぐらいになるんではなかろうか。いわばその差は約四百五十億円程度ではなかろうか。きわめて大ざっぱでございますが、そのような試算をいたしております。
突然のお尋ねでございますので、ちょっと法文そのものをここに持ってまいっておりませんが、今回の改正案におきます階級定額税率は適用しない、つまり売り上げ代金以外の領収書の区分のほうに入れております。
突然のお尋ねでございますので、税制二課にそういう要望がございましたかどうか、事実を調べましてお答え申し上げたいと思います。
その点もあわせまして事実関係を……。
ああそうか、失礼しました。
私ども立案をいたします過程で売り上げ代金の領収書とそれ以外の領収書を区分して考えたらどうかという議論をいたしました。その場合に、売り上げ代金とはそもそもどこまでの範囲を売り上げ代金といったらいいのかという法律的にも実態的にも非常にむずかしい問題があるということは夏ごろから意識いたしまして、勉強を続けてまいっておりました。その過程では、やはり貸し付け金利息とか保険料というものの受け取り書についてこれは売り上げと観念すべきか売り上げではないと観念すべきかということを、私どもの部内で相当議論いたしておりました。それにつきましては、いわゆる売り上げ税ないし付加価値税を課税する場合に、これを売り上げと見ておるかどうかというような外国の例も担当
突然のお尋ねでございますので、記憶にたよってしか御答弁申し上げられないのでございますが、担当者がかりにそういう趣旨の説明をいたしたといたしましても、それは必ずしも主税局全体の考え方を即座に代表しているのではございませんし、また保険料の取り扱いにつきましては、私自身が夏以降に、付加保険料部分についてはどう考えるか、純保険料部分についてはどう考えるかという問題があるぞということを指摘してまいっておりましたから、あるいはことばが足りないで、付加保険料部分については売り上げと見るほうが普通ではないかというようなことを言ったことがあるのかもしれません。いずれにいたしましても、担当者が立案の過程で関係の方々の御質問に応じてお答えしたことが、すな
佐藤委員のお話の御趣旨、私どもとしてもまことに共感する点が多いわけでございますが、まあそういう意味もございまして、ただいま御質問の中でお触れになりました障害者特別控除というようなものを相続税にも持ち込みました。さらにまた、特別障害者については控除額を割り増しするというような試みをしておるわけでございます。今後の問題といたしまして、この特別控除の額がもう少しふやせるかどうか、全体の課税最低限との関係でなお研究をしてみる、そういう行き方がもちろん一つあろうかと思います。 それともう一つ、私自身が経験いたしましたことでもございますが、御承知の、主として地方団体が音頭をとっております心身障害者を扶養するために一種の共済制度をつくるという
ただいま佐藤委員おっしゃいましたとおり、何せ四十八年度改正でつくったばかりの制度でございますので、申しわけございませんが、まだその実績を把握するまでに至っておりません。 なお、御質問の中で、身障者であるかどうかの判定が非常にやっかいだという御指摘がございました。その点につきましては、なおよく国税庁と相談いたしてみたいと思います。
ただいまの御指摘は、私どもの立場からしましてもまことにそのとおりだと思う次第でございまして、実は四十八年度改正にその御要望が出ましたときに、さんざんそういう議論をいたしました。やはりおっしゃいますとおり、むしろこれは歳出のサイドで、もちろん歳出としてのバランスとかそういう問題もございましょうけれども、何らかの配慮ができれば、そちらでやるというほうが筋ではなかろうか。 お話の中で、税額控除というお話もございましたが、税額控除というのは実はほとんど歳出と同じでございまして、唯一の違いは、税金を納めている企業ならば補助金がいくけれども、たまたま税を納めないでいい企業には補助金がいかないという意味で、それは補助金のほうがより合理的であろ
