第一点の酒税の制度の問題について、まず私からお答えをさせていただきたいと思うのですが、これは佐藤委員よく御承知のとおり、去る四十六年の長期答申におきまして、酒税の制度についてはより一般的な従価税制度を導入する方向をとってはどうかということが、いわば中期的な方向として指摘されておるわけでございます。 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕 現在、御高承のとおり、ウイスキーについて従価税制度が入っておりまするが、当面、一番問題として研究されておりますのは清酒でございます。 清酒につきましては、この長期答申が出ましたあと、主税局内の検討の結果を非常に非公式な一種の試案と申しますよりも、さらに熟していない私案という形で、関係業界に検
お答えいたします。 退職給与引き当て金につきまして、現在実績が判明いたしておりますのは四十七年度末でございますが、四十六年度末が一兆四千二百億、御指摘の十億円以上の法人につきまして一兆四千二百億、四十七年度末が一兆六千二百七十億でございますので、差し引き増加額は二千億、二千六十六億ということに相なろうと思います。御質問は、これに対する減税額という御質問でございますが、大臣が申し上げましたように、これを、全部引き当てを認めないということにいたしますれば、それは一兆六千億の三五％なり四〇％という計算は出てまいります。
技術的な側面でございますが、社会保険診療報酬の経費率の特例は、個人だけに限定されてはおりません。したがって、法人もこれを利用できるわけであります。ただ、実際の場合には、法人の場合には経費率がかなり高い企業が多いために、現実に特例の適用になっているのはそう多くはないのではないかと思います。
その二三％という御指摘は、適用税率のほうでございますので、適用の経費率といたしましては、申し上げましたように、現実に特例を利用しておられる法人というのはそう多くないということでございます。
まず、御質問の数字のほうからお答えいたしますが、四十八年度の補正後の予算におきますいわゆる直間比率は、直接税が七一・二、間接税等が二八・八ということになっております。四十九年度当初予算算におきます見込みにおきましては、直接税の比率が若干下がりまして六九・九、間接税等が三〇・一という見込みをいたしております。もっとも、今回の税制改正前の見込みにおきましては、四十九年度は直接税が七三・九、間接税等が二六・一になると見込まれております。なお、四十八年度の当初予算におきましては、直接税が六九・六、間接税が三〇・四見込まれておったわけでございまして、以上申し上げました四つの計数からいたしますと、四十九年度の当初予算の見込みの比率は、四十八年度
今回の御審議を願っております印紙税法の改正の一つの大きな軸が、ただいま御指摘になりました売り上げ代金の領収書につきまして、従来の一律定額課税から、いわゆる階級定額課税に移行するという点にあることは御指摘のとおりでございます。 この改正案をお願いいたしております趣旨は、先ほど私が申し上げましたいわゆる間接税のおくれを調整したいという基本的な考え方に乗っておるも一のだと思います。そのおくれと申しますのは、先ほど申し上げましたように、従量税あるいは定額税であるために、経済規模の拡大、あるいは所得、物価水準の上昇に追いつかないという面を調整してまいるという趣旨であると考えております。したがいまして、税収のスケールその他におきましては、お
ただいまの鈴木委員の御質問に対しましては、方向としてそのとおりでございますとお答えすべきかと思っております。ただ一律にすべてについて直ちに実施するかというと、そうではない。具体的に課税対象をよくよく検討した上で、このような課税物件、あるいは課税対象については定額税、従量税でないほうがよろしいし、また執行上も一それによる新しいトラブルがほとんど生じないというような個別の吟味を重ねました上で、逐次移行していってはどうかというのが現在の税制調査会の基本的な御方針の一つだと思っております。その意味で、現在従量税にとどまっておりますものとしましては、税目として非常に大きなものとしてはガソリン税がございますし、酒税の中でも、圧倒的に大部分の酒は
間接税の改正につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますような、基本的な方針とも申すべきものが一つございまして、それを踏まえて、具体的に各年度の改正で何を行なうべきかということを吟味してまいるということになると思います。 四十九年度改正につきましても、現在ございますいろいろの間接税の中で、この機会に改正すべきものは何かということで作業をいたしました。その結果、たとえば、酒税につきましては、先ほど申し上げたような、従価税の切りかえというのはなお時間的検討を要する。 砂糖消費税につきましては、むしろ減税というような御要望も一部にございましたけれども、これは現在の状況ではそのまま、まあ物品税は、四十八年度に改正をお願いしたばか
これは、具体的な数字によりまして、何％ぐらいが適当か、あるいは限度かというようなところはなかなかきめ手のないところであろうかと思います。ただ、一般的に申し上げられますのは、この種の税に非常に大きなウエートを期待する税体系というものは、やはり必ずしも適当ではあるまい。やはり税体系の中で、直接の所得に対する課税であります所得税、法人税が相当大きなウエートを持ち、それに対して、中核的な消費税が補完し、さらにそれらを補完するものとして流通税を位置づけるというようなあり方のほうが適当ではないかと、私どもとしては考えます。その意味では、今回の改正後予想されます四・〇％というウエートは、流通税としてはそれなりにかなりのものであると評価をしてもいい
鈴木委員の御質問の第二点の問題は、確かに取引高税でございますとか、あるいは受取書の印紙税あるいは手形の印紙税というような場合に、問題点の一つでございます。ただ、かなり高い税率で、各段階の取引に負担を求めますときには、その問題は非常にシリアスになります。その問題を解決するために、取引高税がだんだんに発展して、御承知のＥＣ型の付加価値税のようになって、累積的効果を避けたいというくふうがされてきたというふうに思います。ただ、印紙税の場合は、御承知のとおり、これは文書税でございますので、各取引について必ず負担を求めるという取引税とは、基本的に性格が違っておりますのが一点と、もう一つは、税率が非常に低うございまして、従来でございますれば、たと
ただいまの御質問にございます今後の見通しにつきましては、前提になります経済情勢の推移が従来の私どもの作業では、御承知の経済社会基本計画を念頭に置いてやっておったわけでございます。経済社会基本計画が想定しておりますような、経済はかなり安定的ではあるがかなりの成長があるという予測のもとでは、まさしく高沢委員の御指摘のように、ほうっておけば所得税のウエートが相当急速に伸びてまいる。法人税は実は経済成長そのものに対して大きな弾性値を持っておるわけではございませんけれども、若干一に比べればプラスの弾性値を持っておりますが、間接税は、逆に一般論としましては、一よりも低い弾性値しか持たないということで、四、五年というレンジでものを考えました場合に
たいへん広範な範囲にわたる御質問でございますが、御指摘になりました各税目について順次申し上げるといたしますれば、売り上げ税と俗称されておりますものには、非常にいろいろなタイプがございます。一括いたしまして、税の性格としては、これは消費税として分類されるというのが普通であろうと思います。その意味でまた、間接税に分類されると思います。 付加価値税にもまたいろいろなタイプがございますが、おそらく増本委員御質問の付加価値税は、現在ＥＣ諸国が行なっておりますような型の付加価値税のことであろうかと思います。このタイプの付加価値税は、やはり性格といたしましては一般消費税、したがってまた、間接税に分類されるものということになろうかと思います。
これまた、よいか悪いかという御質問になりますと、それぞれのお立場によりまて価値判断はいろいろであろうと思います。ただ、税の体系の中でそれをどう位置づけるかということになりますと、単一の租税でなくて複数の租税で体系を組み合わすほうがベターではないかという考え方のほうが、どちらかといえば多いように思きます。 従来の税制調査会の答申も、やはり複数の税目を用いた税体系がベターであり、その中で、所得に直接負担を求めるタイプの税と、それ以外のタイプの税の組み合わせが適当に行なわれ、全体としての累進度を保つという税体系のあり方が望ましいのではないかというのが、多数意見であるように思います。したがいまして、問題は、どの程度のウェートでそういう税
次々にむずかしい御質問を受けますが、一般的には消費税の場合に、やはり比例税が採用されることが通常でございますし、それが最もいいのではなかろうかと思います。その意味では、印紙税の歴史の中では、当初は比例税という思想が非常に強く出ておった時代がございました。 取引高税にいたしましても、売り上げ税にいたしましても、付加価値税にいたしましても、これはすべて大体一月分、場合によっては違う例もございますが、取引をまとめまして、その金額について計算をいたして納付していただくというシステムをとりますので、こういう場合には比例税が最も適当であろうし、また技術的に可能であるということだと思います。 印紙税のように、主税局長がたびたび御答弁申し上
ちょっと私の先ほどの答弁が舌足らずであったようでございますが、まず第一の点で、多段階型と申し上げましたのは、取引の各段階においてそれぞれ課税するというつもりで申し上げたわけでございまして、税率が段階ごとに違うという意味ではございません。したがいまして、税率がたとえば千分の一とか、場合によって百分の一とか、あるいはいまの付加価値税の場合のように、一〇％近いとかいうかなり高い比例税率で、製造から大卸へ、大卸から小卸へ、小卸から小売りへ、小売りから消費者へという各段階に立てられますと、高い税率が重なり合いますと、全体の負担が非常に高くなるというデメリットがあるということでございます。それを消したのがいまの付加価値税の全段階税額控除ではなか
それは先ほど来、たとえば塚田委員の御質問でも再々問題として提起された点のように思いますけれども、取引そのものについて課税をするという考え方をとるか、その場合にはある程度高い税率で一度限り取るという考え方になりましょうし、取引の各段階において作成される文書というものに着目して、きわめて低い税率で負担を求めるかという考え方の差が、一つ基本にあるように思います。 したがいまして、印紙税というワクの中で、一般的に、ここにございます課税文書とされておりますような文書が作成される行為があって、その行為に伴って文書が作成されたという事実をつかまえまして、非常に軽い補完的な負担を求めるという場合には、契約書の作成段階でも、手形の振り出し段階でも
確かに大きな金額の受け取りには、それなりに大きい印紙を張っていただいていいのではないかというものの考え方の背後には、ただいま増本委員が御指摘になりましたように、昔からよくいわれます間接税体系の中での従量税、定額税部分は、経済規模の拡大に対しておくれるという問題意識がございます。 そのおくれを取り返すことにはある程度努力すべきであろうということは、税制調査会でも何回かにわたって御答申をいただいておるわけでございます。ある時期には、これを意図せざる減税というふうな表現をとられたこともございます。最近ではそういうことばは使っておられませんけれども、いずれにしても、経済規模の拡大、経済の成長に対して、間接税の中の従量税、定額税をとってい
私のお答え申し上げましたことばの中で、経済規模の拡大、経済の成長というふうに申し上げました。それが単に名目的な成長にとどまる場合と、実質的な成長を伴う場合と、それは時期によっていろいろであろうと思います。
増本委員のおことばをそのまま使わしていただけば、いまが非常にインフレであるから、この機会にやらなくてはならぬと考えたのかという御質問であるとすれば、それはそうではございません。やはり個別に品目を拾い、課税対象を拾い、従来の従量税ないしは定額税から、従価税ないしは比例税に切りかえ得るものを逐次拾い上げていこうという、一つの流れの中の一環でございます。 ただし、御質問のように、非常にこれによって大きな税収が出てくるかということになれば、あるいは御指摘のような点が出てくるのかもしれませんが、再々局長から御答弁申し上げておりますように、税収の規模としてはそんなに大きなものではございません。
またあまりに一般論から始めるというおしかりを受けるかもしれませんが、私が先ほどお答えいたしましたおくれるという問題が何を意味するかということになりますと、実質的な成長があるか、名目的な成長があるかという問題を一応抜きにいたしまして、名目的な課税標準が増加いたしましたときに、比例税でありますれば、負担関係は変わらないという考え方でございます。累進税であれば、名目的に重くなり過ぎるという考えであります。定額税でありますれば、実質的に下がってしまうという考え方でございます。比例的な税にいたしたいというのは、少なくとも実質的に変わらない、そういうように御理解いただいていいのではないかと思います。
