私が記憶しております限りでは、当面の石油対策のためにと申し上げています部分は、現在提案をいたしております石油税法と別途商工委員会で御審議を願っております石炭石油特別会計法と、いま御提案をしておる内容について御説明しておりますときにそう申し上げておると思います。 それから、税制調査会での御意議論を紹介する、あるいは将来のあり方を御質問を受けるというときに、それとの関連でもっと広い意味での総合エネルギー対策のために財政需要が起こることが十分予想されます、というふうに申し上げておったかと思います。したがいまして、くどくなりまして恐縮ですが、現在御提案しております石油税法案及び石炭石油特別会計法の一部改正案は、いずれも狭い意味での石油対
その点は、石油税は普通税としてまた恒久的な税として御提案申し上げておりますので、法律的にはただいまおっしゃったことと若干違うと思います。法律的には石油税というものは残っている。ただ、石炭石油特別会計は何らか新しい立法が必要だとは思いますが、いま「廃止するものとする。」と書いてあるそれを受けて廃止するという立法をいたしますればその受けざらはなくなる。ただ石油対策の財政需要というものは依然として残る。おっしゃいます国家備蓄の初度的な経費はその備蓄目標が変わりませんければそこで大部分終わるのかもしれませんが、経常的な経費は残るし、探鉱開発のための経費も依然として残る。その状況を見ながら、またそれまでの総合エネルギー調査会の考え方もしんしゃ
石油対策という見地の中で、石炭石油特別会計における財政需要がどうなるか、その時点で将来の見通しがどうであろうかという意味では穐山委員のおっしゃったような、一つの切れ目になると私も考えます。ただ、個別の製品に対します従来からございました個別消費税のあり方の問題、それはまたおのずから違う角度からの検討が必要になろうかと思います。それは、たとえば空港整備のための財政需要の推移をにらんで航空機燃料税というものを見直していく。あるいは道路整備の進捗状況をにらみながら揮発油税、地方道路税を見直していくというまた別の角度も入ってくるであろうと思います。
お手元に資料でお届けしてあると思いますので数字は省略さしていただきますが、私どもが日本の負担がほかの石油を輸入して消費しているというタイプのヨーロッパ諸国に比べると低いと申し上げている場合には、おっしゃいましたように、それぞれの国の石油及び石油製品の消費構造を基礎にいたしまして、それぞれの国で国内の税法でどういう負担を求めているか、それを集計いたしまして石油の一バレル当たりでどういう負担になっておるかを比較しているわけでございますが、国際的な比較としましては、やはり私どもがそれが一番中立的な比較の仕方ではなかろうかと考えているわけでございます。 税収のウエートというような角度で見ますと、日本の場合大体ドイツ並みであるというような
ただいま御審議願っております石油税は、その創設の理由から見まして、やはり石油及び石油製品を使用しあるいは消費される方に広く負担していただいて石油対策の財源を充足するということでございますから、特定の油種だけに負担がいくとかあるいは特定の油種は負担しないとかということは望ましくない。一般論として望ましくない。その意味で、石油税の中での特定の製品についての課税除外という仕組みは全くとっておりません。ただ、暫定措置といたしまして租税特別措置法に新しく規定を設けまして、輸入ナフサの中でいわゆる原料ナフサにつきましては、暫定的に免税ということを御提出いたしているわけでございます。 この輸入ナフサの問題は、実は国際的に日本の国内精製にかかわ
いろいろ前提がございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げまして、石油税法が御審議を得て成立いたしますと、六月一日以後の仕入れの原油がキロリッター当たり七百円ぐらい新たに税のために高くなる。それが原油、重油あるいは最終製品というものの値段にどうはね返るであろうかということを考えてみますと、これまた将来ほかのコストが上がってきたとか、あるいは円のレートがいまと非常にさま変わりのまた円安に戻ったとかいうことがあれば別でございますが、現状が余り変わらないということでございますと、端的に申し上げて、昨年の下期の値段が上がるということはちょっと考えられない。むしろ若干まだ下がってくるであろう、この税が入りましても、というふうに私どもは観測いた
それは個別の油種、製品の価格につきましてエネルギー庁も個別の価格を決定する権限は持っておらないわけでございますので、具体的に各油種がどうなるかということは、またそれぞれの需給状況によりまして変わってくると思いますけれども、マクロ的に見まして、石油と石油製品の全体を通じまして、昨年の下期のいわゆる値崩れ前よりも七百円がらみ上がるということはとうてい想像できないし、値崩れをした後の状態、いままあ二、三千円、物によっては下がっているようですが、その後の状態に比べても六月から七百円上げなくてはいけないと、原油換算で。それは物によって変わりますけれども、原油換算で、という状態にはないというふうに私どもは考えておりますし、そういうマクロ的な状況
そこはもう少し補足して申し上げますと、仮定の計算になりますけれども、たとえば昨年の下期以降に二千円値が下がった、ほとんど全部をはね返して、その二千円というのは製品の方ですが、ほとんど全部をはね返して、原油換算の七百円をいまの状態から上げなくてはならないかというと、恐らく上がらないで済む、まずそういう状態である。 そうなりますと非常にわかりにくくなって、もう一つ仮定を置きまして、仮に石油税というものが昨年の十二月に発足していたらどうだ。そうしますと、二千円下がるべきものが原油換算で七百円上がって千三百円にとまると、ちょっと正確には千三百円じゃないんですが、製品と原油の関係がございますから。しかし、仮定の計算方法としまして、そうなっ
予算委員会などでそういう御質問を受けたことございますんですが、私どもが考えてみますと、やはりその為替差益と申しますか、為替差益をつかまえるということはまず非常にむずかしい、それよりもう少し広くいわゆる円高差益というものを課税対象として考えられるかと申しますと、端的に申し上げるとほとんど不可能に近いと思います。と申しますのは、扱う商品がいろいろ違いまするし、輸出と輸入と両方取引をしていることもございますし、それからまた全体としては赤字である、その円高差益があるために赤字が減ったという業態もございますし、やはりその円高差益というものだけをつかまえて特別の課税をするということはちょっと不可能に近いのではないかなというふうに私どもはいま考え
お手元に答申をお持ちかと思いますが、答申の中では基本的な仕組みについて多数意見をまとめられまして、課税物件を原油、それから原油関税の一部の調整、それから税率を三・五ということまでが具体的に答申されておりまして、その後のところで、ちょっと読ましていただきますと、「輸入石油製品、天然ガス等を石油税の課税に際していかに処理すべきかについては、この基本的な考え方を具体化する過程で政府において十分専門的な検討を加える必要があろう。」というふうに述べられております。その「具体化する過程」と申しますのは、法案を国会に提案するその過程ということで御答申いただいたわけでありまして、輸入石油製品につきましては、やはり国内で精製いたします場合とのバランス
ちょっと舌足らずな点があったかと思いますが、輸入石油製品というのはかなり技術的な言葉でもございまして、大体は油とお考えいただければ結構かと思います。実際輸入の多いのは重油と、それから重油ほどじ、ゃございませんが、ナフサがその典型例でございます。 そこで、石油税を今回御提案のように原油で課税することになりますと、原油から出てまいります重油なりあるいはナフサなりというものには原油が負担した税がコストとして入ってまいっておるわけでございまして、結局、その国内で精製されて消費者なり利用者の手に渡る重油なりナフサの中に石油税が入ってくるわけでございます。バランスと申し上げましたのは、それとのバランス上、海外で原油からナフサを精製して輸入
結論的に申し上げますと、輸入石油製品というものを具体的に法律では確定しなくてはならないわけでございまして、お手元の法案にございますように、「関税定率法別表第二七・一〇号に掲げる」石油製品で石油及び歴青油というものに該当するもの、それをさらに分けて申し上げれば、揮発油、灯油、軽油、重油、粗油、潤滑油、その他石油及び歴青油に該当するその他のもの。二番目には、石油、歴青油の調製品ということで関税定率法に掲げられておりますグリース、それと調製品に該当するその他のものということになっておりまして、ＬＰＧは入っておりません。それからいわゆるヘトケミ製品、輸入石油製品と申しますと、そこのところが石油化学製品が入るのではないかというふうにどうも受け
調査室でつくられました資料に、「例えば」ということで例示がしてございます。これは先ほど申し上げました揮発油あるいは軽油というような項目別に政令で決めてまいることを予定いたしております。各項目ごとに、たとえば揮発油でここに書いてある四割相当が付加価値分とすれば六割が原油価格分というふうに決めるときには、輸入価格に六割を掛けたものに三・五を掛けていくということを規定する予定でございますが、それがその六割が適当であるのか、重油の場合には何割であるのかということは、やはり基本的な考え方としましては、国内の精製メーカーの実情を調べまして、国内で揮発油として出荷されるものの中に原油価格がどのくらいになるかと、重油の場合はどのくらいになるのかとい
これはお手元の答申の冒頭の部分にも触れられておりますが、現在わが国の石油製品に対する課税が、いまありますガソリン税でございますとかあるいは航空機燃料税でございますとか、石油ガス税でございますとか、そういうものでやりますと全石油製品の大体二割程度になっております。その使途がまたそれぞれ特定されております。今回の考え方は、それぞれの経緯を背負って使途が特定され、かつ一部分にのみ課税されているという現状を踏まえた上で、今後の石油対策にかかわる財政需要を考えまして、それを原油あるいは原油から出てくる石油製品を利用しあるいは消費される方々に広く薄く負担していただいたらどうかという考え方でございますので、その意味ではでき上がった後はまさしく穐山
実は私ども御提案申し上げているのは、いまおっしゃったような仕組みでないものを考えております。と申しますのは、当面の仕組みはおっしゃったとおりですが、この税としては、やはり石油対策にかかわる財政需要というものが将来かなり長い期間続くであろうということを予想しておりますし、税としては狭い意味での法律上の目的税としては構成してございません。税としては普通税として構成してございます。したがいまして、所属も一般会計所属になっております。それを当面の措置として石石特会を改正いたしまして、それを公団法改正と同時に商工委員会で御審議をいただいておるわけでございますが、石石特会を改正いたしまして、一般会計に入ってきた石油税の収入を、考え方としては全部
法律的にはおっしゃるとおりでございまして、石炭石油特別会計の期限が参りますときに、それを延長するか廃止するか一般会計に吸収するか、新しい何か別の特別会計をつくるかという問題すべてを含みまして、その時点で全体の判断から結論を出して改めて御審議をお願いする、法律的にはおっしゃるとおりでございます。
将来にわたって石油対策にどれくらいの資金を必要とするか、またその中で政府が分担すべき資金量は幾らかということは、穐山委員御承知のように、総合エネルギー調査会の資金分科会で時間をかけて研究がなされておると私ども承知しておりますが、まだはっきりとした結論は出ておりません。まだ小委員会段階であるように聞いております。しかしある時期にその全体像が、政府としてこうしようかという結論は求められておると思うのですが、その時点で改めて考えてみなくてはならないという要素はあるかもしれません。しかし同時に、それだけの資金需要があるからといって、それを全部石油税負担で賄うという考え方をとって、果たして石油税の負担水準として大き過ぎることにならないかという
税の性格としては、先ほどお答えしましたように普通税としてお願いしておるわけでございますが、しかし提案理由でも申し上げましたし、法案の理由書にも書いてございますし、現実の政策として別途石炭石油特例会計法の改正もお願いしておるということで、当面石油対策費、今後予想される石油対策費の財政需要を考慮してということがこの税の創設のお願いの一つの基本の柱であるという点は申し上げたとおりでございますけれども、そこで申します今後の石油対策というのは国家備蓄だけだということではないと思うのでございます。主計局次長が申しておるのもそういう趣旨だと思います。国家備蓄だけに限りますれば、それは穐山委員がおっしゃいますように、ある程度いわば初度費的なものがか
前段のお尋ねにつきましては、税制調査会でも御議論が出ましたけれども、この御議論いただいたのは十一月、十二月という時期でございますが、そのころに比べて、この税の本来の性格からすれば、それがコストになり、石油及び石油製品を利用しあるいは消費される方が負担していただくべきもの、性格論としてはそうであるけれども、現実に予想される事態というのは、その当時の石油製品価格がその税の導入によって上がるということは考えられない状態ではないかという議論が非常に強かったわけでございます。時間の関係で結論的なところだけ申し上げますが、先ほどのエネルギー庁次長からの数字的な説明からもその辺の事情はお読み取りいただけると思います。いままでの値段の状態というのが
石油全体についてどの程度税を負担していただいているかという点につきましては、やはり石油の消費構造に応じましてそれぞれの国の消費のウエートが、油種によって多少違いますけれども、それに対してそれぞれの国でどういう税を負担してもらっておるかということで比較するというのが一番現実的ではなかろうか。その点はなお御質問ございますれば具体的な数字でお答えいたしますが、そういう角度から眺めますと、日本はほかの先進の石油消費国に比べますとまだ負担は低いというふうに私どもは考えているわけでございます。 ただいまの御指摘の中で、税収に占めるウエートから見ればどうかということになりますと、恐らく年度によって若干動きますけれども、一番新しい日本は五十三年
