その点も、一番最近わかります数字で見てみますと、日本が一・〇六、アメリカが〇・三二、イギリスが二・〇一、ドイツが二・〇七、フランスが一・三二という数字になるようでございます。やはりアメリカは国内に非常に豊富な石油資源を持っているということで、先ほど私がほかの国と比べますときに先進消費国というふうに申し上げたはずなんですが、やはり石油に関してはアメリカというのは日本やヨーロッパとはちょっと違う位置にあるのではないか。私どもは、ヨーロッパでかなりエネルギーの中の石油依存度の高い国、まあイギリスは最近北海油田が出ましたけれども、いままでで言えば、輸入して使っている国の負担と比べる方がいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
その点は確たる見通しを申し上げるのは非常にむずかしい問題であると思います。結局その税収が今後の経済活動の反映としてどういうふうに伸びていくのか、こういう点もございますし、それから財政再建のために負担増加を求めるとして、どういう税目に求めていくかということにもよるわけでございますので、税収の中での石油税のウエートを一定の水準に固定するという考え方は私は持っていないということしか申し上げられません。
今回御提案申し上げております石油税の考え方は、鈴木委員よく御承知のとおりなんで、石油という便益性が大きくてかつ有限な資源を利用する、それに着目して、石油及び石油から出てくる製品を利用しあるいは消費される方に負担を求めるということを国内税として考えることには十分理由があるのではなかろうか。課税技術として、それが個別製品課税でなくて、一番根元の段階での課税になっているということでございますが、制度としましては、非常に微量でございますけれども国産原油も課税対象になるということで、税としてはやはり関税とは別のものであると私は考えております。ただ実質的に、現実から見れば圧倒的に多いのは輸入原油である、それをしかも根元で取るんだから実質的には原
石油全般に対していま御提案申し上げているような方式で負担を求めたらどうかという議論は、数年前から政府部内ではずっとあったわけでございます。ただ、具体的にどういうものにするかということを政府の税制調査会にお諮りしたのは昨年の秋になってからなんですが、その前の段階では、実は私は個人的には関税率審議会の小委員の御意見に必ずしも賛成ではなくて、政策目的があれば原重油関税を課していいんではないかという論者なんでございますが、それはなかなかうまくいかない。しかし、石油対策の財源はどうしても必要だということでありますと、やはり石油税というものをお願いし、その機会に関税の方は税率引き下げということで、関税の理論派の方の方々の御要請にはこたえるという
ただいまのような御意見はかねてからございましたし、またここ一両年、年を追って強くなってきておるというふうに私どもも感じております。ただいま油種ごとに負担を求めております個別消費税は揮発油税、地方道路税、航空機燃料税、石油ガス税ということで申しますといずれも実質的に特定財源化しておる。将来の問題として税負担を求めるときにはなるべく特定財源でない方が望ましい、一般財源である方が望ましいという基本的な考え方もございますし、財政需要が変動するに伴いまして、やはり石油関係の個別消費諸税の使途の配分を、一遍に一般財源とまで言えないにしても、たとえば総合的にもう少し広げて考えてみるとか、あるいは別の角度から言うと総合エネルギーというようなことで考
政府の税制調査会の中にも、ちょっとお名前は申し上げられませんが、一人かなり強くそういうことを御主張になった方がいらっしゃいました。ただ、全体としての委員の意見としましては、国際的な反響というものを両面から考えてみる必要があるだろう。一つは、他の先進諸国の目から見て日本が何か変な時期に変なことをやっているなあということになるかならないか、その面から申しますと、やはり消費国の方はいわゆる石油ショック以後、財政再建のために石油に対する税負担を増加させていくという例の方が多いわけでございまして、そちらから見るとおかしくはないとか、アメリカもエネルギー法案が、もしそれが通らなければ課徴金というようなことも言っているわけでございますし、そっちか
非常に石油から出てくる製品というのが幅広く使われておりますので、その意味でこのような新しい負担を求めるときに、それが経済全体に与える影響については十分慎重であるべきだということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、私どもが数年来こういう話が部内ではいろいろ話題になりながら、政府の税制調査会に具体的に提示したのが昨年の秋であったということは、これはいい悪いは別にしまして、円相場の急激な変動という事態、これに即していよいよ具体的に検討をすることになったと率直に申し上げた方がいいと思います。 そういう局面でございますので、もちろん相場の予測というのは非常にむずかしゅうございますけれども、今回お願いしている程度の税負担が新たに追加される
二つの面からお答えしなくちゃならないと思いますが、一つは、その円高差益を価格を通じて還元されることが望ましい、それに対してこの新税の負担は少なくとも理論的には利用消費者の方に転嫁さるべきものであって、ちょっとそこのところはおかしいではないかということですが、その点は私どもとしましては、消費される側から見て一番わかりいい形といのは、この税は六月から、幸いにして御審議いただいて成立すれば六月から実施になりますが、その前にとにかく還元さるべき価格効果というもが一遍全部出てきて、その上で新しい税が入ったからその分は値がちょっと戻りましたという方がわかりやすいと思います。何が起こったかということは、何となくあいまいのままに上げるとか上げないと
新聞報道はそれぞれに観測をもって書かれることでありますので、私がそれにいろいろ申し上げるのは差し控えたいと思いますが、私が衆議院の大蔵委員会で御質問に答えて申し上げましたのは、一般消費税の問題は、中期答申で、不公平税制と言われるものを直す、既存の税目であらゆる増収の努力をする、しかし、なおかつそれでは足りないであろうから、所得税で一般的な負担増加をお願いするか一般消費税の導入を考えるしかあるまい、税制調査会としては一般消費税の導入というものは検討すべき時期に来たと思うと言われまして、それを受けまして、三ヵ月ぐらいの期間でございましたが、いろいろな方面に出かけまして中期答申の考え方を御説明する機会があったわけでございます。 そのと
課徴金という御議論は税制調査会の中にはございませんでした。
政府の方にもございませんでした。というのは、やはり課徴金という形ですと、それこそ原重油関税とどういう関係になるのか、どうもさっき石油税が非常に似ておるという御指摘がございましたが、もっと似てくるのではなかろうかということで、やはり関税率審議会の方の長年の御議論も考えますと、どうも輸入課徴金という考え方は出てこなかったと申し上げざるを得ないかと思います。
平年度三千百七十億円、初年度一千六百二十億円という推計をいたしております。
これは原油の引き取り価格いかんによって若干変動いたしますけれども、現在の情勢で計算してみますと、大体原油一キロリットル当たり七百円前後とお考えいただいてよろしいだろうと思います。
三・五％で計算しますと、八百円弱になろうかと思います。それから百十円引きましたわけでございます。
税が性格上転嫁を予定しておるという側面から申しますと、理屈としてはいろいろな石油製品にその中に使われている原油に応じて油種別に配分のときにコストとして計算されていくということが望ましい、特定の消極にしわ寄せされないことが望ましいというふうに税の立場からは考えておりますが、しかし、もちろんよく御承知のように、実際の石油価格というものはそれぞれの製品に対する需給にもよりましょうから、なかなか機械ではかったようにうまくいかないかもしれません。特定の油種にしわ寄せされないことが望ましいということは、私どもとしてはそう考えております。
その辺は率直に申し上げて私も素人でございますので、むしろエネルギー庁の方からお答えいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、ただ私なりに承知しております最近の情勢は、少なくとも末端ではガソリンは値崩れしてございますし、灯油の価格については通産省、それと別の角度からの指導もなさっていらっしゃる、そういうふうに私は理解しております。
たしかその同じ日にその問題を御質疑になってお答えしたと思うんでありますが、石連の会長さんがそういうことを言っておられるという新聞記事は拝見しましたけれども、それは石油税は本来コストとして配分されるんだという趣旨ならばよくわかります。しかし、先ほど来お答えしているような、もちろん為替相場の先行きというのはむずかしゅうございますが、しかし昨年の上期の状態といまの円相場の状態を考えれば、昨年の上期の値段が石油税分だけまた上がらざるを得ない、元売りが上げざるを得ない、そんな状況にはないはずじゃないだろうかというように私は考えております。
その負担するというふうに言い切るんじゃなくて、どういうプロセスになるかということで、本来為替差益を含む円高利益というものがあって、他のコストの事情が変わらなければ、それは付加価値を通じて市場価格が下がってくれることが望ましいであろう。ですから、六月から仮にこの税法が動くとしまして、まずは税が動く前の姿で市場価格が一遍下がってその上でこの七百円、重油換算七百円ですから、製品にすれば個々の製品はもう少し安くなるでしょうが、その分が上がりましょうという方が消費者サイドにとってみれば、何が起こったのかがわかりやすい、そういうプロセスになってくれることの方がわかりやすいと私は思うんです。ただ、現実の価格というものがそういうふうに物差しではかっ
税負担の求め方として、いま御審議をお願いしている石油税というものが、石油対策のための財政需要を念頭に置きながら、石油及び石油製品を利用される方々に広く薄く負担していただきたいという考え方は私どもなりに論拠のある考え方であると思っております。ただ、いままで個々の製品について、実質特定財源として、交付税で申せば種目は四つ、品種は三つございますが、それがある上に、さらに新しい税が入ったという意味で複雑さを加えたということはこれは否定できないと思います。 今後の研究課題として考えられます方向はやはり二つであろうと思います。一つは、原重油関税が期限つきの面がございますから、その期限到来までに原重油関税の今後のあり方というものを勉強していか
考え方の流れは、エネルギー庁と十分相談しながら、新しいネットの負担増はどの程度が一番いいだろうかということでネットの負担増は実質三％が適当ではないか。しかし、一方でたびたび関税率審議会からは原重油関税というものは基本的には廃止が望ましいのだと言われてきた経緯がございますので、この機会に、五十二年度に暫定増税をお願いした百十円分はこれはひとつ石油税創設を機にもとに戻すということで、関税率審議会の御意見にこたえるということをしたらどうであろうか。そうすると、私どもが議論しておりました当時の価格でいろいろ計算しますと、大体百十円が〇・五％に相当するものですから、その石油税の税率は三・五、実質新規負担は三％、いわば百十円は振りかえ、そういう
